少子高齢化を迎え,わが国では労働生産人口の深刻な減少が生じると予想さ
れる。その対応として,政府は,女性が働きやすい社会に向けてワーク・ライ
フ・バランス(以下,WLBと略)政策を進めている。
女性の多数が結婚や出産を機に仕事を辞め,専業主婦として家事や育児を
担ってきた時代を経て,女性たちは外で働くようになった。われわれはこの社
会過程を「労働市場の女性化」と呼ぶ。女性たちは,家庭役割をもつ労働者と
して労働市場に登場する。そのため,WLBのコンセンサスがない社会では,仕
事と家庭の調整を,パートタイム労働の選択によって個人的に行わざるを得な
かったといえる。
近年におけるWLBの取組は社会の側からの調整の動きであり,社会が女性
の就労継続を促す時代に入ったことを意味する。本稿では,⑴企業規模による
WLBの取組の進展度,⑵WLBの取組事例,⑶職場内の調整に焦点をあて,女
性の就業継続条件の検討を行った。
その結果,次のことが明らかとなった。1)大企業ほど,育児休業後職場復
帰した女性にとって勤務時間の選択が可能な制度の導入が進む。2)WLBの
職場環境改善により,子育てなど負担の大きい家庭役割を担う女性の就業継続
が促進されている。勤務形態に加えて,職種変更や地位・雇用形態の変更によ
る調整がなされる場合がある。3)規模が小さい企業での取組は遅れている。
課題として,WLB政策が開く労働市場の女性化の新たな局面において,正規
職と非正規職の均等待遇,非正規職と正規職とを柔軟に選択できるシステムの
可能性が問われる。
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