人口統計分析を集落単位で行うことの必要性はたびたび指摘されてきたが，資料の不足により，研究事例が少ない。本稿の目的は，集落人口を対象にしてコーホート分析を行うことで，集落合併を集落人口の観点から考察するとともに，国勢調査を用いた集落人口分析の可能性を探ることである。新潟県上越市不動地区で2020年に行われた3集落の合併を分析対象として，以下の3点の結果を得た。（1）1965年から1995年の集落人口は国勢調査区を集落と読み替えることで把握できたが，2000年以降の集落人口は抽出できなかった。（2）1950年代に拡充された小学校に通った「独立校世代」は人口が多く，2000年代以降，少子化や小学校の閉校に対応した新たな結びつきを作ることを求められた。（3）地区の役員を務める60～70歳代の人口が2015年をピークに減少すると予想された。これらのことから，2020年の集落合併は，役員年代となった独立校世代が今後の人口減少を見越して敢行したことであると解釈された。今後の課題は，世代を形成する個人の具体的な履歴を紐解くことや，男女別の動向や社会移動を考慮に入れた集落人口分析の改良である。

開花ステージ判定の精度は人工交配の成否に関わるため重要である。従来は目視判定するのが一般的であるが，習熟が必要であり，判定に個人差があるなどの課題が存在する。今回，クロマツ雌花について，調査者の目によらない簡易な開花ステージ判定手法を構築するため，深層学習を用いた分類モデルを作成し，モデルを組込んだWebアプリケーションを開発した。習熟した複数の調査者が様々なクロマツ雌花の画像をステージⅠ，ⅡおよびⅢに分類し，全員の判定が一致した画像合計3,074枚の画像を使用して，MobileNetV2の転移学習によってモデルを作成した。雌花が画面全体に対して小さい画像や，雌花と関係のない物体が写りこんでいる画像，雌花が黄緑色をしている画像などでモデルの予測が正しくないものがあったが，正解率は0.974，適合率と再現率をバランスよく評価するFスコアは0.949とともに非常に高かったため，実際の野外での形質評価における使用も期待できると考えた。

森林変化や土地被覆変化マップなどの主題図には現実との相違がある程度含まれる。主題図を効果的に利用するためには，マップ分類がどの程度正しいかを表す精度を評価することが重要になる。本総説では，衛星データを用いて作成した森林変化マップの面積推定と精度評価における基本的な原則を整理し，精度評価の構成要素をSampling design，Response design，Analysisにわけ，それぞれで基準と推奨される手法を示した。また，精度評価を実施する上での留意点についても記述した。統計的に厳密な精度評価では，無作為抽出を基本とした確率抽出によりサンプルを抽出し，リファレンスデータとの相違を解析して，マップ分類の精度を推定する。精度評価と面積推定では，母集団誤差行列が中心的な役割を担う。サンプル抽出に対応した不偏推定量もしくは一致推定量を利用することで，精度と面積の推定値と信頼区間を算出し不確実性を示すことができる。精度評価の基本的な手法は確立されているが，より新しい手法も提案されている。精度評価では全てに対応する単一の手法はなく，目的に応じて適切かつ基準を満たす手法を選択する必要がある。

本研究では，立木を叩いた際に発生した音を画像化し深層学習を用いて樹高，材積を推定した。立木20本の樹幹を1本につき100回打撃した際に発生した音を録音，0.6秒間における各周波数の音圧を表したスペクトログラムを10,000枚作成し入力画像とした。深層学習システムはNNCを，深層学習アルゴリズムは出力層を回帰層としたLeNetを用いた。学習用データを5セットに分割し，三つの学習パターン（LP-Ⅰ：訓練事例8割，未知事例2割，LP-Ⅱ：大中小三区分から1本ずつ抽出した木を未知事例，LP-Ⅲ：2本ずつ抜出した木を未知事例）の樹高，材積を推定した。推定精度の検証には平均絶対誤差，平均絶対パーセント誤差および決定係数を用いた。その結果，各学習パターンの未知事例に対するR²値は，LP-Ⅲの樹高（0.3672）を除き，非常に高い値（0.9192から0.9996）を示した。LP-Ⅲの樹高では，30 m以上が過小に，30 m以下が過大に推定される傾向を示した。一方，材積はどの学習パターンにおいても全体的に偏りのない推定を行うことができたことから，本手法は材積推定において有効であることが示唆された。

世界の森林面積が減少を続ける中で，中国の森林面積は1980年代から一貫して増加している。本研究では，何がその原動力となったのかを社会経済要因に注目して明らかにする。森林資源と社会経済との関係性については多くの先行研究がある。この分野の研究に用いられる手法はパネルデータ分析を主にし，時系列データに対して単位根，共和分といった検定を行った研究蓄積は限定的である。そこで，本研究では中国の森林面積と社会経済要因に関する直近40年分の時系列データを用い，変数の定常性や共和分関係も考慮しながら自己回帰分布ラグモデルによる分析を行った。単位根検定の結果，すべての変数はI（0）過程またはI（1）過程であった。また，推定の結果，1人当たりGDP変化率は森林面積変化率に対して短期で正の影響を与えるが，長期では負の影響を与えること，農村人口変化率は短期でも長期でも負の影響を与えること，都市人口変化率と中国に対する海外直接投資については短期に正の影響を与えることがわかった。