法社会学

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以上述べたことを要約すれば次の如く言い得るであろう。
第一に、法の機能の測定が、法の生成・発展・変動・消滅の過程を社会現象との関連の下に考察する法社会学、における重要な任務の中の一つであり、それを進めるためには、実験的方法が注目されること、を述べた。第二に、自然科学において発達した実験的方法がアメリカの社会諸科学に導入され、次第にアメリカ法学の中にも開花し、現在の日本法社会学は実験的方法を摂取すべき段階にあること、を主張した。第三に、実験法学の名の下に実施されたブウテルの実験的調査の若干のケースを略述して、実験的方法についての具体的な認識を試み、このような調査方法が、立法の科学としての側面を有する法社会学において使用されるべきこと、を述べた。第四に、法社会学の立場から、実験的方法の限界-実験的発見の有効性の範囲、および、歴史的考察の稀薄-について述べ、法社会学における実験的調査がこれらの限界を克服しつつその方法を洗錬すべきこと、を主張したのである。
右のような見地に立つて実験的調査を実施する際に最後に問題となるのは、諸科学者との協力を如何に進めるか、ということである。ブウテルは、既述の如く、実験的調査を進めるために法曹は医学者・薬学者・冶金学者・配管技師・統計学者・心理学者・調査者と共同研究の態勢を整えるべきことを述べている。したがつて、このような共同研究の態勢が充分でない日本の研究状況において(1)、アメリカにおける研究態勢を反省した次の如きローズの叙述に傾聴すべきであろう。
「合衆国における法研究の具体的で歴史的な性質は、その分野を、社会科学というよりはむしろ、人文学の中に置く傾向を有している。法学の教師および学生が彼等の学問を社会科学として考えることを好む一方、その分野を人類学・心理学および社会学という所謂基本的な社会科学と結びつける具体的な努力は比較的に少かつた。……不幸にも、合衆国における法学研究と調査技術の発展と社会学上の関連した内容の知識との間に、鋭い断絶が存在した。法学研究者およびその他の社会科学者は共同すべきであるという若干の教説が存在したが、この関係において相互的利益となる現実的視点に関して具体的な提言は相対的に少かつたのである。(2)」
ローズの右のような反省は、日本の研究態勢に対する反省と類似のものを有するようである。文明の進歩が、我々の住む社会構造を高度に複雑化しつつあるという事実は、社会諸科学間の協同研究のみならず、社会諸科学とそれ以外の諸科学間の協同研究、をも要望しているのである。したがつて、今日の原子力の時代において、多数の分野よりの科学者の協力による共同調査なくしては、現代における法的諸問題の妥当な解決は困難ではなかろうか。このような協同研究の場を提供するのが、法学の分野においては法社会学であり、法社会学はこの方向を推進しなければならない、と考えるのである(3)。

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