新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは人類に何を問いかけているのだろうか？ワクチン接種に収斂しつつあるCOVID-19対策において、生体の自然治癒力および森林破壊、グローバル気候変動など生態学的な背景が等閑視されている。この行動のパターンは、自然から人間を切り離して、主体としての人間が客体としての自然を支配するという近代文明の前提に由来する。ここで自然と人間をいかにつなぎ直すのかという根本的な問題が浮上する。生きているということの本質規定は自発性であり、この生命の根拠は客観化も所有も支配も不可能である。この生きているということにおいて自然と人間とはつながっている。近代において植民地化されてきた先住民族の視点に立つと、個々の生きものだけではなく、世界が生きているということが見えてくる。この生きている世界では、動植物ばかりか、山や川や大地も生きており、互いにケアし合っている。このつながりの中で個々の生きものは生きている（内在性）。またつながりのケアは世代間で継承される（世代間平和）。深い脱植民地化が向かう先はこの生きている世界である。多様な存在者がつながり合って生きている様を、人間を含むいのちの網の目のイメージで捉えることができる。これは先住民族／近代人の別なく存在論的に基層の次元にあたる。いのちの網の目の存在論に基づくと、研究、言葉、技術、経済、そしてパンデミックとの関わりも自ずと変わらざるを得ない。

COVID-19によるパンデミックとそれに対する対応は、ウイルスという人を選ばないはずのものが原因であるにもかかわらず、世界各地で女性に偏った影響をもたらしている。日本でも、DVなどの女性に対する暴力の増加、女性が多い対人サービス産業における雇用の減少、非正規雇用労働者の女性やシングルマザー家庭への影響、女性の自殺者の増加など、深刻な影響が生じている。女性が当然のこととして果たしてきた家庭内外でのケア労働など、エッセンシャル・ワークの担い手への負担増も、改めて認識されることとなった。しかし、これらはCOVID-19が新たに引き起こしたものではなく、ジェンダーなど既存の社会構造が表面化したものでもある。パンデミックのような「危機」の際には、構造的な問題は対策の対象外とされることが多いが、過去の事例では、そのために脆弱な状況にある女性たちがより大きな影響にさらされることが指摘されている。COVID-19 による影響の軽減には、目前の医学的，公衆衛生的，経済的，社会的課題への直接的（immediate）な対応とともに、ジェンダーやケア経済など、不可視化されてきた社会の構造的（structural）問題に意識的に取り組むことが不可欠である。ジェンダー化された社会構造を変革し、危機が発生した際にその影響をできる限り小さくとどめることのできるレジリエントな社会をつくることも、「パンデミック時代の平和の条件」のひとつであろう。

パンデミックには、1990年代以降のグローバリゼーションのしくみが深く関わっている。2000年代には「9･11事件」と対テロ戦争、リーマンショックと世界金融危機、グローバルな市民運動、ジェノサイドや人権侵害、難民や移民の波、気候変動などが世界的衝撃を与えたが、2010年代後半にはグローバリゼーションの負の影響を批判する反グローバリズム運動が広がった。本稿では、自由主義的国際秩序の動揺する今日、国際社会を構成する国家のモデルとして、ドイツやEU諸国などの現状維持国家、ネオリベラル・ナショナリストの勝利したイギリスやアメリカとインド・フィリピン・トルコ・ブラジルなどのイリベラル・デモクラシー、東アジアの「開発主義国家」、「中国モデル」と称される中国、軍事大国ロシアを挙げ、各国がパンデミックにどう対応したかを比較分析する。2021年前半現在、「中国モデル」や東アジアの「開発主義国家」の成功の影で、トランプ政権を経験したアメリカやBREXIT内閣のイギリスを含め、G7諸国は感染抑止に苦闘しており、強権的な政権下の中進国やロシアも厳しい状況を抱えている。逆に、ニュージーランド、デンマーク、アイスランド、台湾など、女性リーダーの動かす社会民主主義的な先進諸国の成果は高く評価された。自らの国家や国際社会は「人間の安全保障」を守るか。市民の視点からの「公衆衛生政治」が求められている。