近年，キャリア教育は，従前の「勤労観・職業観を育てる教育」から一歩進んで，「社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てる教育」に深まりつつある．その実現のためには，「地域が学校のパートナーとして子どもの教育に関わる」という，地域を主語とすることに表されるより積極的な学校への関わりが求められている．

本稿では，弊社の教育支援事業で得られた知見をもとに，地域及び企業が，学校教育にキャリア教育として関わる手法の要点を整理した．従前の単発的なセミナーや出前授業から，より深化した通年的な地域課題解決型PBLの指導支援のあり方を示した．併せて教育効果や知財創造教育への展開を示すとともに，地域や企業側にそれらが還元されうる点も明らかにした．

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本研究では、筆者らが明らかにした幸せの心的要因の4つの因子に基づく、幸福度向上のためのグループ学習プログラム“ハッピーワークショップ”を開発した。本ワークショップは最短3時間程度から最長数日程度で行なうことができるワークショップである。ショートバージョン、4回バージョン、オンラインカウンセリングバージョン、イノベーションとの組み合わせバージョンなどがある。本研究では、ワープショップの概要を説明した後に、その有効性について論じた。有効性の検証は、ワークショップ前後の幸福度計測及びワークショップ中の笑顔計測に基づいて行なった。その結果、幸福度向上効果および笑顔共起率の上昇効果を確認することができた。今後は、本ワークショップを広めていくこと、様々な場で応用展開していくこと、ワークショップに留まらず継続的な活動に深めていくことなど通して、人々が生き生きと幸せに生きる社会の構築に貢献していく所存である。

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高校生の不適応行動に関する要因は複雑で，改善が困難である．しかし，素手素足のトイレ掃除を行う事によって非認知能力をより効果的に育成する変容要因と非認知能力が育成されていることが明らかとなった．さらに，素手素足のトイレ掃除を繰り返し行う事によって，どのように育成されていくのかを明らかにするために，不適応行動を引き起こす生徒のエピソード記録と半構造化質問紙調査を分析し，その育成要因を構造的に明らかにした．

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現在，小学校には児童虐待の早期発見努力義務が課され，関係機関と連携し虐待防止に取組むことが求められている。また，歯科医療関係者の児童虐待防止への関与が期待されている。 そこで，学校歯科健康診断の結果が児童虐待の早期発見のためのスクリーニング指標となりうるかどうかについて検討し，以下の結論を得た。

1 ．学校歯科健康診断を受けた小学生総計3,569 名（男児1,843 名，女児1,726 名）のうち，虐待を受けた児童（「虐待あり」群）は89 名（男児43 名，女児46 名）であった。

2 ．「虐待なし」群および「虐待あり」群のそれぞれ約90％が，乳歯の未処置歯数が2 本以下であった。

3 ．「虐待なし」群の95.00％，「虐待あり」群の93.26％が，永久歯の未処置歯数が0 本であった。

4 ．「虐待なし」群の84.94％，「虐待あり」群の87.64％が，歯垢状態のスコアが0 であった。

5 ．「虐待なし」群の87.04％，「虐待あり」群の91.01％が，歯肉状態のスコアが0 であった。

以上より，「虐待あり」群と「虐待なし」群との間で口腔内の状態に違いが認められないことから，学校歯科健康診断の結果だけで児童虐待のスクリーニング指標とすることは困難であることが示唆された。したがって，歯科医療関係者が児童虐待の早期発見・防止に貢献するためには，診療室での診察のようにある程度時間をかけて児童の口腔内や言動，保護者の様子などを観察できる状況が必要であると考えられた。

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小学校において被虐待児にみられる行動特徴から要保護児童をスクリーニングできる質問紙を作成するために，教職員にとって判断が容易で信頼性の高い回答が得られる項目を厳選するための基礎調査を行った。64名の小学校の教職員に，35項目からなる同じ内容の質問紙に2週間の間隔をあけ，2回回答してもらった結果を照合し，質問内容の判断の容易さ，回答の再現性，および文章表現について検討した。

1．学校現場で教職員が判断するのが難しい質問項目は，「トイレの後に手を洗わない」，「行事の時の弁当が手作り弁当ではない」，「保護者と目を合わさず，おどおどする」，「家族関係に変化があった」，「年齢にそぐわない性的な言動がみられる」，「病気になっても病院に行かない」，および「過度な警戒心を持つ」であった。

2．回答の信頼性の低い質問項目は，「やせすぎている」，「行事の時の弁当が手作り弁当ではない」，「よく教室から離れる」，および「保護者と目を合わさず，おどおどする」であった。

3．表現が不適切であると指摘された質問項目は，「時々嘘をつく」，「友達をいじめる」，および「集団になじめないところがある」であった。

今後は，上記の質問項目を除いた質問項目からなる質問紙を作成し，実際に児童を対象とした調査を行い，要保護児童のスクリーニング指標としての有効性について検証する必要があると考えられる。

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高校生の不適応行動の要因は複雑で，生徒指導は困難である．非認知能力育成が不適応行動改善に有効であることは明らかになっているが，高校生の非認知能力の具体的育成方法に関する研究は不十分である．一例として，素手によるトイレ清掃が有効であるとの実践報告は多くあるが，その科学的根拠は明らかになっていない．そこで，質問紙調査及び面接調査により，不適応行動を改善する要因・非認知能力との関係性について分析・考察した．

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被虐待児は，外傷のほかに歯科的にも齲蝕の多発や長期的な齲蝕の放置，口腔衛生管理等の課題を抱えているといわれている。

本調査では，平成26年6月から平成27年7月までの期間に本学歯学部附属病院小児歯科外来を受診した初診患者1,344名のうち厚生労働省の3歳児健診歯科保健指導要領の齲蝕分類C2型に該当，または診療に当たった歯科医師・歯科衛生士やスタッフが虐待を疑う内容があると判断した患児187名を調査対象として，虐待に関するアセスメントシートの記入内容から，フローチャートに則り合議に至った8名と合議に至らなかった179名の比較検討を行った。

1．齲蝕に重点を置いて対象を選んだこともあり，合議に至らなかった179名，合議に至った8名ともに主訴は齲蝕が多く，齲蝕罹患型はC2型が多かった。

2．合議に至った8名は公的支援の受給の割合が高く，dft＋DMFT指数も全国平均と比較して高かった。

3．合議に至った患児に関する特徴について，不衛生が75％で最も多かった。その養育者に関しては，発症から受診までの期間が長すぎる（1か月以上）が50％と最も多かった。

小児歯科診療では子供と接する時間が長く，情報提供により，虐待（ネグレクト）を未然に防ぎ重症化を予防できる可能性が高い。われわれ小児歯科医も，未来ある子供の成長を見守る一員として，各自治体と密に連絡を取り，多くの〝目〟で見守ることが肝要と思われる。

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This study focused on achieving the goal of “social and emotional skills” presented by the OECD (2015), including collaboration with others, and the subordinate constructs for emotional control (patience, self-control, passion for achieving goals, sociability, respect, compassion, self-esteem, optimism, and confidence). The study aimed to develop a rating scale to assess the social and emotional skills of children in the middle and upper grades of elementary school. The preliminary study examined constructs and their validities for the questions used in the scale and extracted 44 in total. This study used the test-retest method to analyze the reliability of 755 data points collected from children in the middle and upper grades of elementary schools. The ICC was within a range of 67–90 for all the questions, confirming temporal stability. The exploratory factor analysis showed that Cronbach's alpha coefficient was .60 or above for every factor, ensuring reliability within factors. Next, the study analyzed the exploratory and confirmatory factors and extracted the following seven factors (a total of 21 items): self-esteem, sociability, respect, compassion, patience, self-control, and passion for achieving a goal, which matched the model that identifies social and emotional skills (GFI=.954, AGFI=.937, CFI=.965, RMSEA=.042). These findings suggest that the rating scale to assess social and emotional skills developed in this study has sufficient credibility and validity (construct validity) to measure and evaluate the social and emotional skills of elementary school children.

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　日本において、キャリア教育が提唱されて以来、非認知能力といわれる基礎的・汎用的能力の獲得に向けたキャリア教育が初等、中等、高等学校において展開されている。

　義務教育以降の高等学校の学生の中には、非認知能力が発展途上のために学校生活上での課題や、学習での学びも進まず中途退学に至ることがある。学校では、彼らに対して社会的マナー、ルールの理解や修得、人間関係に関するスキル獲得など学校生活を継続させ中途退学防止を目的としたキャリア教育が展開されている。

　しかし、それらは出口のための支援になっている傾向が強く、卒後の未来を見通したキャリア教育の視点は少ない。非認知能力が発展途上により中途退学リスクが高い学生に対しては、非認知能力のひとつであるレジリエンス発達を目的としたキャリア教育が有効であると考える。

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本論文では,美術や美術教育の中で,同じ「つくる・描く」活動を指して用いられる「表現」と「創造」という二つの言葉について,それぞれが本来的に意味するものや両者の差異を明確化することを試みた。検討の結果,表現は動物が他個体に何かを訴えようとする「コミュニケーション」として捉えられること,他方の創造は,個人が楽しみながら新しい刺激や環境を探索する,「遊び」の延長上にあるものとして捉えられることが分かった。本論文では,このように表現と創造の体験をそれぞれコミュニケーションと遊びに起源をもつものとして位置付けた上で,両者を企図した教育実践をデザインする上での要件を検討した。合わせて,いずれの学びも,表現や創造と鑑賞/模倣との間の連環の中で深まっていくことを確認した。

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Due to the significant diversity in family types and working styles in Australia, the demand for childcare facilities in the nation is increasing. Care outside school hours in Australia has been the subject of insufficient research in Japan, and this paper therefore provides a brief explanation of the system prior to examining the low utilization of care outside school hours in Sydney and Perth. Care outside school hours in Australia is doubly regulated, by the state and by the Australian Children's Education and Care Quality Authority. Australia has strict regulations regarding who is allowed to work with children, based on checks of criminal records. To provide high quality services, care providers must meet the requisite qualifications for child education and receive additional training. Although the present study of care outside school hours found that both Sydney and Perth have sufficient caregivers and facility space to provide a safe and healthy environment for children, the facilities in Sydney are unappealing to children older than 10 due to a limited number of books and toys. In contrast, the care facility studied in Perth had a large playground, well-being specialists on the staff, and an integrated garden program. The rate of use of care outside school hours by Australian families is low compared to other countries; only 10 percent of all primary school age children were enrolled in 2007. There are several reasons for this low participation rate. First, many parents do not apply for care outside school hours, even if they have a strong desire to use it. Second, complaints regarding high costs are often heard from parents. Third, some parents do not like childcare facilities regardless of the quality of care because they do not trust the caregivers. The preferred mode of play among school age children has also changed from outdoor to indoor, on personal computers or video consoles, and many parents prefer having their children at home for security reasons. Fourth, research on children has reported that 25 percent of school age children care for themselves outside school hours. These children travel from school unsupervised and mainly stay at home unsupervised. Fifth, parents are uncertain about the quality of care. Although the Australian Children's Education and Care Quality Authority investigates each child care facility, the Authority itself has issues; investigations are announced, enabling each facility to prepare for them. In addition, self-reporting is sometimes substituted for on-site visits. Finally, all outside school hours care facilities close at 6 pm. This is not helpful for parents who have non-traditional working hours and must also arrange informal care (such as supervision by a grandparent or nanny).

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