目的：

方法：介護サービス情報公開システムに公表された全国の看多機のテキスト情報を厚生労働省から入手し，KH Coderを用いて語の使われ方の特徴を分析した．看多機に特徴的である医療依存度や看取りに関する語を使用していた事業所とそれ以外に分け，利用者数や従業員数，サービスの実施状況を比較した．

結果：医療依存度や看取りに関する語を使用していた事業所は，使用していない事業所よりも要介護5の利用者数，看護職員の常勤人数が有意に多く，処置の実施率も人工肛門の1項目を除く，12項目で有意に高かった．

結論：医療依存度や看取りに関する語を発信していた事業所は，より多くの利用者を確保し多様なサービスを展開していることが示唆された．今後は事業所管理者が看多機サービスの理解を深め，運営に反映できるような支援が求められる．

本研究の目的は，地域包括ケアシステムの充実化を図る資源の一つである

目的：

方法：関西圏の看多機の看護師11名に半構造化面接調査を行い，質的記述的に分析した．

結果：利点は【看護師の専門性・創意工夫が活かせる】【難しい事例でも在宅生活を継続支援できる】等5カテゴリ，課題は【判断・教育・協働が難しく看護職に負担がある】【介護職の教育・協働が難しい】等7カテゴリ，工夫は【事業所での勉強会や外部研修の知識やつながりを活用する】【看護師と介護職が統一したケアをできるようにする】等6カテゴリであった．

結論：看護師は創意を活かし，家族を含めて在宅中心の生活の継続を支援できることを利点とする反面，そのための判断・教育・協働が難しく負担があることを課題ととらえていた．看護の工夫には施設内外での研修や外部とのつながりの強化等があり，制度の見直しや看多機についての知識の普及が必要と考えられた．

　自宅で最期を迎えたいと望む高齢者は多いが，難しい現状がある．自宅での死亡割合が増えない中，施設での死亡割合が増加しており，家庭に近い環境をもつ地域密着型サービスでの看取りへの期待がある．その中でも，2012年に制度化された

　実態調査は，属性，看取りの実態，職員が捉える利用者・家族の満足度，介護職と看護職の職務満足度を問い，得られた看護職44名，介護職40名，計84名の有効回答（回収率19.0％）を分析した．その結果，92.7％の事業所が看取りを実践し，看護職の常勤換算数と看取り件数に正の相関を認め，利用者１名に対し看護職0.2名以上の場合有意に看取り件数が多かった．職員が捉える利用者・家族の満足度は，職員の職務満足度よりも有意に高く，介護職と看護職の２群間比較では，介護職の満足度が有意に高かった．一方，看護職の満足度は，看取り件数の増加により低下する傾向にあった．

　本研究の結果，１事業所あたり６名程度の看護職の配置により，

【はじめに】がん終末期の療養の場の選択に

【症例】症例①は膵がん 70 歳代女性，自宅での療養継続が不可能で看多機へ緊急入所し永眠した．症例②は肝細胞がん70 歳代男性，状態に応じて看多機を活用した．症例③は悪性脳腫瘍 70 歳代女性，自宅への退院は不安で看多機を利用して永眠した．

【考察】看多機は介護と医療を統合し，在宅生活支援や看取りなどの医療ニーズの高い患者でも対応する．またデイサービスなどを通じて日常性が得やすくがん終末期でも有用であった．今後症例を重ねて，看多機の有用な活用および連携の在り方を確立していきたい．

目的：

方法：医中誌，最新看護索引，DiaLを用いて事例報告の文献を選定し，看多機のサービスの強みと課題の記述を抽出，カテゴリ化した．

結果：強みとしては【柔軟で切れ目のない利用者・家族支援】，【看取りを含めた医療ニーズの高い利用者のケア】，【連泊を利用した円滑な在宅移行支援】，【月額固定制による利用者の経済的負担の軽減】，【看護と介護の連携と学びあいによる成長】等があった．課題には【多様なニーズへの対応困難】，【低所得者や福祉用具の利用者の経済的負担】,【事業所内外の他職種との連携の不充分さ】等があった．

結論：医療ニーズの高い利用者や在宅移行期の支援において看多機の強みが発揮されていた．利用者の経済的負担や他職種との連携は強みと課題の両方であげられ，利用者特性に応じた支援の検討や看多機の強みの周知等が必要である．

目的：本研究の目的は

方法：全国での緊急事態宣言解除後にA県内の11事業所を訪問し，半構造化面接調査を行い，質的記述的に分析した．

結果：《状況に合わせた制限下でのサービスの変更》，《早期発見・予防対策と利用者・職員への指導》，《外部者の出入りの制限》，《感染対策を取り入れた運営管理》の4カテゴリが抽出された．

結論：看多機では運営方針を変更して人流の制限や感染の機会減少に努め，利用者の特徴に合わせた指導の工夫やサービス利用の変更を柔軟に行い，利用者や家族の負担が増えないよう図って要介護高齢者とその家族が住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることを支援していた．

【はじめに、目的】

当院リハ科では、2017年7月1日の地域包括ケア病床開設以来、患者複数人に対し療法士1人名+他職種で運動機会を提供する方法を模索してきており、現在は専従理学療法士1名、鍼灸師 (みなしPT)1名、看護助手1名の3名体制で、 38床の地域包括ケア病床に対応している。2023年5月１日に法人内に

【方法】

対象：当法人看多機の現在の利用者9名 (定員は29名)中、何らかの方法で歩行が可能な利用者7名 (男性3名 女性4名 年齢85.7±5.3歳)。方法：運動は主に病院リハ室で行い、休息時間も含めトータルでも1時間未満で実施した。筋力増強機器・エルゴメーター・アクティブビデオゲームでの運動メニューをPTが立案し、主に看護助手・介護福祉士が運動を提供した。PTは主に、介助下での起立～歩行を行った。Short Physical Performance Battery (SPPB)、FIMを用い、開始時の 患者の運動機能について評価した。また今後、3ヶ月毎の推移を調査する予定。

【結果】

開始時のSPPBは、高機能といわれている10～12点0名、中機能といわれている7～9点3名、低機能といわれている 0～6点4名だった。FIM運動項目は76点以上3名、21点～75点 4名、20点以下0名だった。SPPB中機能例とFIM 76点以上例は同一の3名だった。

【考察】

当院地域包括ケア病床へ入院した患者は、疾患別リハ料を算定できるような濃密な関りではなくても運動機能の維持 ・向上が図れている。今回開設した看多機でも同様に、運動機能の維持・向上が図れることが示唆できるものと考える。

【倫理的配慮】

研究の内容、趣旨について利用者・家族に説明し、同意を得た。

目的：

方法：看多機の施設長から推薦された看護師29名を対象に行動結果面接法を参考に半構造的面接を行い質的記述的に分析した．

結果：看多機で働く看護師の成果は，【利用者・家族の生活の質の向上】【利用者・家族に提供するケアの質の向上】の2カテゴリーと8サブカテゴリー抽出された．これら成果につながる行動特性として【その人の生活の中で歩み寄りを続ける】【その人や家族の強みを引き出し生活に取り入れる】【個々に合わせ臨機応変にケアを創造する】【命をまもる】【看取りを支える】【その人の居場所をつくる】【その人を支えるチームをつくる】の7カテゴリーと37サブカテゴリーが抽出された．

結論：今回抽出された看護師の行動特性によって，最期まで住み慣れた自宅や地域で暮らし続けていくという看多機の役割が促進されることが期待される．

　多種施設に勤務する看護師を対象とした認知症看護の基礎知識に関するeラーニング教材を用いた学習の効果について，認知症に関する基礎知識の点数および，認知症ケア能力の自己評価に基づいて明らかにするため，年齢，所属施設，看護師経験年数，研修受講および家族の介護経験の有無などについて併せて調査を行った．その結果，A法人31施設に勤務実績がある看護師1,010名から回答を得ることができ，eラーニング教材にて学習した者は375名，学習していないまたは学習したかどうかを覚えていない者は635名であった．認知症に関する基礎知識の点数および認知症ケア能力の自己評価点数を目的変数とした重回帰分析を行った．結果，「研修受講状況」，「所属施設」，「eラーニング学習状況」の3因子は，認知症に関する基礎知識の点数および認知症ケア能力の自己評価点数と関連があることがわかった．