中国の特許制度の特徴の一つに、特許と実用新案の同日出願（９条１項）がある。この制度の活用により、権利化が早い実用新案と審査に時間を要する特許とを同時に出願することで、出願の初期から権利の活用を有効に図ることができることが利点とされている。本報告では、上述の制度の利用状況を複数のデータベースを用いて詳細に調査するとともに、その利点とされる内容が機能しているのかを訴訟との関係等で検討し、今後の活用や対策のための情報として提供する。

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日本で「知財教育学」という概念が構築されてきた経過を、内閣府知的財産戦略本部による年次の「知的財産推進計画」の動向を概括するとともに、日本知財学会による「知財教育」と知財創造教育コンソーシアムによる「知財創造教育」が混在していることを指摘した．さらに他の関連団体の状況を挙げ、2つの用語の使い分けを提案した。

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1.台湾の智慧創作専用権は従来の知的財産と異なる特別立法がなされているが課題もある。 　台湾の原住民族の智慧創作は、台湾の憲法を根拠とする原住民族基本法に基づいて具体化した条例による智慧創作専用権で保護される。従来の知的財産権とは智慧創作専用権の保護期間が永久である点が大きく異なる。智慧創作の審査は原住民族委員会が主管する。ただし、パブリックドメインへの専用権付与、原住民族の既存の創作を改めて登録しなければならないことの妥当性、保護対象に智慧創作の観念まで含むべきとの議論等の課題もある。 2.Lalu事件では真の保護法益を見極めた法整備について検討の余地があることが分かる。 　Lalu事件で原住民族委員会は、第三者が既に商標権を有していたLaluが地名にすぎず智慧創作の種類に含まれないことを理由に邵族による智慧創作専用権の登録を拒絶した。一方、法院は、原住民族の文化的な権利保護の必要性から、原住民族のものとして既に存在する創作を自ら享受する権利が当然存在すること等を判示した。 　記号学的アプローチでは、ある記号は、知覚できる側面の「モノ的なもの」（SIGNIFIANT）と、その内容の「心的なもの」（SIGNIFIÉ）とに分けて考える。LaluのようにSIGNIFIANTが同じ一方でSIGNIFIÉが異なっても登録要件を満たせば商標も智慧創作専用権も登録される。一方、少しのきっかけで需要者がSIGNIFIANTに特定のSIGNIFIÉを想起させる「ナッジ」原理によれば、SIGNIFIÉにより需要者の選択が左右される。Lalu事件からは真の保護法益について検討の余地がある。 3.阿美族の専用権事件では智慧創作にフェアユースを持ち込むことには違和感がある。 　既に登録されている阿美族奇美部落の智慧創作を原住民族委員会がイベントで使用したことに対し、原告の阿美族が、原住民族委員会を被告として訴訟を提起した。原告は、被告の行為が伝統や習俗を冒涜する等を主張し、被告は自らの行為はフェアユースに該当する等を主張した。法院は権利侵害に係る主張は判断せず、国家賠償に基づく損害賠償責任、民法上の不法行為責任はないとした。しかし、未許諾である点及び被告の行為自体は、智慧創作専用権の財産的権利の側面及び人格的権利の側面から危惧される。また、台湾の著作権法で認められる私権と公益の調整手段であるフェアユースは、私権である著作権が侵害された場合の抗弁である。一方、原住民族の伝統的な智慧創作専用権は、国際条約、憲法により保障されている特別権である。すると、伝統智慧創作の専用権とフェアユースとを同列視できない。私権と公益という相異なる保護対象に直ちにフェアユースを適用する点には違和感がある。

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    本研究は，日本で2000年代以降に増加している産学（企業と大学） の連携による特許共同出願を分析することにより，産学連携リンケージの地理的特性を明らかにするものである．日本国内の特許出願のほとんどを網羅するIIPパテントデータベースをもとに分析したところ，以下の結果を得た．まず産学連携の特許共同出願の発明者の分布を確認すると，東京圏に集中する企業間（産産） 連携の発明者分布と比べて，地方圏にも分散している．これは企業の研究開発機能が東京都などに集中しているのに対し，大学は地方圏にも分散立地していることによる．また産学連携のリンケージは産産連携と比べ総じて広域的である．大企業・大学ともに集積する関東においてはローカルなリンケージが卓越するが，地方圏においては連携相手となる大企業の研究開発機能が弱いことからローカルな連携が形成されにくく，主に関東との非ローカルなリンケージが形成される．そして，産学連携実績が増加した2005年以降において，発明者分布およびリンケージにおいて関東，とくに東京都への集中が強まる傾向がある．さらに，知識ベースの議論を実証的に検討すべく，大学が特許出願主体となる割合をもとに技術を類型化したところ，知識の性質に応じたリンケージの地理的特性の差異は，産産連携では観察されるものの，産学連携では観察されなかった．

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優れた知的資産を持つ日本企業が，世界に新たな市場を創り出すイノベーションを起こすために，何ができるだろうか。本研究では，イノベーションを持続的に生み出す海外企業の市場情報と同社の知的財産の因果関係が分析的に調べられた。その結果，まず，市場シェアに知財情報を関連づけて，5つの図に描く市場情報駆動型の新しい分析方法が確立された。この5つの図は，企業の市場シェア構築への知的財産の影響を明確にするため，経営デザインシート作成の補助ツールとしても有用である。続いて，この市場情報駆動型の分析方法により，日本企業がイノベーティブな組織に変わるための6つの質問が提案された。

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