中山間地の水利システムとして，重要文化的景観に制定された

を対象に，文化的価値，経済的価値，技術的価値を例示した。では，その文化的価値が地域住民にも広く認識されていた。棚田米が高額で販売される等，文化的価値を契機とした経済的価値も着目すべき点であった。また，技術的価値として，管理技術には現在にも有効な技術的工夫を見いだすことができた。中山間地の水利システムの保全のために，農業土木技術者が，地域に根ざした価値に配慮した技術を用いること，これらを分かりやすく地域住民に発信し，価値を共有したうえで，他分野の研究者，専門家と連携しながら水利システム保全を行うことが求められる。

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熊本県山都町にある白糸台地の棚田景観保全のためには，用水を供給する水利システムが今後も維持管理されること，その歴史的変遷を踏まえながら，農家－地域住民－行政が水利システムの意義を共有することが重要である．そこで，古文書や現地調査結果を用いて水利システムの歴史的変遷の事例分析を行った．その結果，白糸台地における水利システムは時系列ごとに，I型（建設以前の湧水利用），II型（建設後），III型（II型をベースにポンプ等の近代技術を導入したもの）に分けることができた．I型からII型へ改変の場合にも，I型の特性をII型の水利システムに効率的に組み込みながら水利用を高度化するとともに受益面積を増やしていること，さらに，III型はII型をベースにポンプ等の近代的な技術を組み込むことにより，受益面積が増加していることが明らかになった．

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　近代的技術が導入される明治以前に建設され現在も利用されている歴史的水利システムには，建設当時施された施設管理に対する細やかな工夫が散見される．それらの工夫を現代の技術へ導入することは，重要と考える．本研究では

を対象として，現地調査および文献調査から施設管理に対する技術的な工夫を明らかにした．では，泥ぜん抜きの設置，水路トンネル形状の工夫，通潤橋の放水といった土砂管理の軽減を目的とした工夫が行われていた．また，放水工も水路区間に数多く設置されており，洪水時の施設の安全性に対して慎重に配慮されていた．これらの施設管理に対する細やかな工夫，管理しやすい場所を作りそこを選択的に管理することにより水利システム全体の機能を維持するという設計思想は，現在の技術へ重要な示唆を与える．

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中山間地域における耕作放棄地の増加傾向は著しい。農業を主たる産業とする中山間地域において、生産基盤である農地の減少は深刻な問題であり、その対策が求められる。耕作放棄の研究は、まず中山間地域を対象として行われてきた。その中で、中川らは中山間地域の耕作放棄の要因は、地形が急峻であるため、農地の形状が小さく不整形であること、基盤整備が行われていないこと、高齢化により農業労働力が減少していること等を指摘している。その後、耕作放棄地の研究は、都市的地域にも対象が広がり、服部らは、都市近郊の耕作放棄の発生要因は、田と畑では傾向が異なり、農業内部に存在する要因の他に、都市から受ける影響が要因として作用していることを明らかにした。そして、その都市から受ける影響を、都市近郊の耕作放棄の特徴として指摘している2) 。また、木村は、耕作放棄の要因を立地・物理的条件による素因と社会経済的な誘因にわけて分析し、耕作放棄地の対策を検討している3) 。これらの研究は、耕作放棄の要因として通作道の有無、農地勾配、土壌条件、水利条件等をあげ、分析の対象としている。中山間地では、高齢化のため、水管理、施設管理が困難となっている。そのため、水利条件をより深めた分析も必要であると考えた。そこで本研究では、用水路と受益水田の両者を考慮するために「潅概システム」を研究の単位とした (2研究方法1潅流農地と連担農地の定義参照) 。この単位を用いると、水路と水田の関係を水利条件を含めて調査することが容易になる。また、これまでの研究において耕作放棄の問題は、耕作放棄率を指標として耕作放棄の量について論じられたものが多い。しかしどのような耕作放棄地であるのかという定性的な分類も重要な視点だと考えた。分類方法の一つとして、農地が連続し、ある程度まとまって耕作放棄されているのか、虫食い状に分散的に放棄されているのか等の空間分布を指標としたものがある。この指標を用いて、耕作放棄地のタイブを検討した。本研究では、中山間地の潅概システムである熊本県矢部町の地区を対象とし、「潅洗システム」を単位として、耕作放棄地の分類と分析い、この結果をもとに中山間地における耕作放棄地の対策を検討した。

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使う人と作る人がより近かった歴史的水利システムには，使うことに対し，現代よりも細やかな工夫が施されていることが推察され，それらの工夫を現代の技術に活用することは重要な視点である。そこで，熊本県山都町

を事例として水利システムの形状などの特徴を整理するとともに，現在も参考にできる水管理に関する工夫について再評価，再考した。

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近年の環境への意識の高まりを受け、2002年に土地改良法が改正された。その中で、生態系に配慮した農業水路の整備が求められている。そのような農業水路の整備を行う場合、まず農業水路の生態環境の適切な評価が必要となる。本研究では、農業水路を対象とし、魚類の生態環境を評価する手法を開発することを目的とした。そのために、農業水路を一連のシステムとしてとらえ、連結性から限定要因を評価するための評価図と、さらに農業水路を構成要素に分けて構成要素ごとに流速、材質等の特性を評価し、これらの農業水路の評価結果と魚類の捕獲調査結果を合わせて総合的に評価するための評価図を作成し、魚類に対する農業水路の生態環境の影響について検討した。流域の下流域と上流域では、気候や地形の条件が異なるため生息している魚種も異なる。また、水路システムの性格も異なるため、上下流の比較も重要となる。そこで、下流域の水路システムとして熊本県緑川流域の丹生宮地区水路を、上流域の水路システムとして通潤水路を選んだ。評価図より、水路システムの系としての評価は、自然河川との、および水路システム内でのネットワークの分断が重要な因子となることが分かった。また構成要素としての局所的な評価では流速と落差が限定要因であった。また、上中流域と下流域の水路システムを比較すると、低平地では主にポンプ等の水利施設が、中山間地では落差がネットワークの分断要因となっており、中山間地と低平地では異なる対策が必要となろう。魚類に対する農業水路生態環境に配慮した計画・設計を行う場合、まず農業水路を水路システムとして鳥瞰し、ネットワークの連結性、ハビタットの空間配置に配慮し、その後、各種魚道、魚巣ブロック、捨て石工法等の局所的な施工法を選択する手法が重要になることが示唆された。

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九州沖縄農業研究センター管内の農業農村工学に関係する研究を紹介する。①近年普及面積が急速に拡大しつつあるFOEAS（研究分野間の連携），②筑後川の取水実態（他機関との連携），③熊本県にある通潤橋の再評価（農業外からの農業土木的視点を加える要請），そして，④地域の地下水涵養事業で生じた農家の懸念の解決（現場発問題へサポート）などがある。県などの公設機関にも圃場整備，水利用と強く関係する取組みがある。複数分野の研究員が集まった組織で試験を遂行しているがゆえに自然と連携している部分もあるが，連携にさらに努力すべきところもある。今後も，他分野研究や研究外機関と農業農村工学研究をつなぐ役割を果たしていきたい。

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沢地での水利システムの消失が懸念されている。本報では，青森県上北郡七戸町に位置する沢地を事例とし，2018年7月1日～11月28日の間，水利システムに含まれる主要水域の降雨に伴う越水・湛水実態を把握した結果，対象4地点のほとんどで越水・湛水し，湛水期間は延べ5～75日間であった。本結果を受け，機能要件・非機能要件概念を用いた用排水機能の設定と変更について試行的に整理した。荒廃農地増加の背景を踏まえて用排水機能を変更し，新たなシステムによる機能構築を考慮したとき，関係者からの新たな意向を受け取るしくみがないことから，今後，現状を整理し，新たなシステムに移行するための検討方法に貢献できる枠組みを示した。

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中山間地域の農業を支えている水利施設については，人口減少や高齢化により，十分な維持管理が困難になってきている。このような中山間地域の水利施設に対し，送水機能のほかに多面的な価値を探り，多面的機能の発現のためにも積極的に維持管理できるようにすることが期待されている。このような課題に対し，本研究では渓流水が流入する山腹水路を対象として，その水路によって渓流の下流域での洪水緩和機能の有無を検討した。その結果，山腹水路には，渓流からの洪水流を貯留する貯留効果と，その一部を山腹水路に沿って下流に流下させることで放水先の河川のピーク流量を遅らせる遅延効果があることを示した。

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世界農業遺産認定の宮崎県高千穂郷・椎葉山地域では，山腹用水路群をその重要な構成要素として明記したが，このことに対する地域住民の認識は低かった。そこで，山間地域のため受益面積が狭小にもかかわらず，数多くの用水路を開削してきた地域の歴史を踏まえた指標として，面積水路長を検討した。これにより，山腹用水路の意義を捉え直すことが可能であるとして，講演やフィールドワークイベントを通して住民に対して意義を伝える活動を続けてきたところ，住民自らが山腹用水路と自身のルーツを結びつけたり，地域の歴史を振り返るような意識の変化を示す事例が見られるようになってきた。そこで，この一連の取組みを紹介する。

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農業農村整備事業の関係者が，事業による温室効果ガス排出・削減量を簡便に算定できるプログラムを作成した。本プログラムは，圃場整備を主な対象事業とし，農地および土地改良施設の整備・廃棄と，供用段階における整備施設の維持管理，営農活動，農地土壌からの温室効果ガス排出・削減量を算定対象とした。温室効果ガスは，CO₂，CH₄およびN₂Oを対象として，特に排出量への影響が大きいコンクリート等の資材については，製造プロセス等を踏まえた資材量当たりの排出原単位データベースを独自に構築し，これをもとに事業における資材等の使用実績を用いて工種別の排出原単位を作成した。本報では，算定プログラムの算定根拠および試算結果について報告する。

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土地改良事業の事後評価では，適切に事業効果が発現されているかどうかを検証するため，社会的割引率を用いた費用便益分析である総費用総便益比（B/C）が計算される。国営土地改良事業の事後評価を実施した2地区を事例として，社会的割引率が変化した場合の分析を行い，その結果に基づいて，事後評価時の社会的割引率の設定の課題と提言を示した。

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2016年4月に発生した熊本地震は，震度7の前震と本震，そして震度6を最大とする余震により，広範囲の農業用施設に大きな被害をもたらした。その復旧・復興には多大の困難を伴ったが，農業農村工学分野では，これまでの災害対応で蓄積された知見を活かし，各地でUAVによる測量技術等新技術の応用や，農家と土地改良区，水土里ネット，市町村，県，地方農政局が効率的に連携した自主的・応急的復旧がなされ，また国指定重要文化財である通潤橋の修復保全が行われた。さらに，これらの経験を新たな知見として積み重ねることができた。農業農村工学は，地域農業の維持に貢献し，その農業は永続することによって未来の減災社会の構築に貢献している。

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農業水路における環境配慮区間内での魚類の移動および有効性について検討することを目的とし，複数の環境配慮工法が施工され，非灌漑期においても水涸れしない岡山県総社市の農業水路に 5 ヵ所の調査地点を設定し，調査を実施した．この調査では，2014 年 7 月から 2015 年 12 月にかけて計 6 回，主要生息魚種のフナ属・アブラボテ・カネヒラ・ヌマムツ・ドジョウ・ドンコの 6 種を対象とした標識魚の追跡を実施した．その結果，計 133 個体の標識個体が再捕獲され，そのうち 114 個体は環境配慮区間の同一地点内で捕獲された．すなわち，長期間に及び環境配慮区間の同一地点に留まる個体が多数認められた．このことから，調査水路に施工された環境配慮工法は，魚類に対して好適かつ恒常的な生息場を提供していると考えられた．したがって，非灌漑期でも通水があり水深が低下しない水路では，有効な保全工法を伴う区間が確保されていれば，魚類の恒常的な生息場として有効に機能すると思われた．

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