今日、インバウンド、すなわち訪日外国人 旅行者の急伸がツーリズム産業においてだ けでなく社会現象とし注目を集めている。 2014 年に日本を訪れた外国人旅行者数i) は、前年比29.4％増の1,341 万人であった。 これは、2003 年に政府が観光立国を宣言し、 観光立国推進基本計画において当初2010 年の達成を目標としていた1,000 万人を突 破し1,036 万人という過去最高の旅行者数 を記録した2013 年をはるかにしのぐ旅行 者数となった。 2020 年の東京オリンピック・パラリンピ ックの開催が決定し、インバウンドのさら なる拡大に大きな期待が寄せられている。 政府は2020 年に訪日外国人旅行者数2,000 万人の目標を掲げた。2015 年も拡大は続き、 円安の傾向や一時落ち込んでいた中国人旅 行者の増加などにより1,500 万人を超える と予想される。日本のインバウンドが新た なステージに入ったと言える。 その訪日外国人旅行者の訪日の動機、目 的、日本での活動の中で、「日本の食」が注 目されている。そのまま英語にもなってい る寿司、刺身、天ぷら、すき焼きだけではな く、ラーメンや居酒屋食など広がりを見せ ている。 一方、日本の国内旅行においても「地域の 食」が注目を集め、多くの旅行者を安定的に 呼ぶ重要な観光資源となってきている。 1970 年代から、地域の旬な食材や地域独特 の高級料理、郷土料理を求めるグルメツア ーが定着し、1990 年代に入るとご当地ラー メンブーム、B 級グルメブーム、ご当地グル メブームなどの庶民食もその対象となった。 このような観光現象は「フードツーリズム」 と言われ、観光市場の成熟に伴い、旅行者の ニーズが多様化、個性化する中で大きなポ ジショニングを占めるようになってきた。 また、地域経済の衰退傾向が続く中で「地域 の食」を観光資源化し観光まちづくりに取 り組んでいる地域が数えきれないほど存在 している。 本稿は、日本のインバウンドの拡大にお ける「日本の食」資源と、日本だけでなく世 界の潮流となっているフードツーリズムと の関係性、その観光現象を活用しての取組 みの可能性を考察する。

抄録全体を表示

前節では期待効用理論に注目したプロ ジェクトの評価法を見た。本節では、プロ ジェクトから定まるランダム正味現在価 値RNPV (C) の評価法を価値尺度の観点 から議論する。

抄録全体を表示

現代の社会・経済活動は、サプライチェー ンやネットワークを介した水平分業が進み、 個々の企業や組織はそれぞれが担当する役 割やプロセスの最適化を図ることで、製品・ サービスの供給にかかわる全体最適が実現 されている。しかし、この仕組みの効率性は 大規模な災害や事故・事件の発生時には、被 害が地理的、時間的、経済的により拡大して しまうことにも貢献してしまうという皮肉 な結果をもたらす可能性も増大させている。 実際、2011 年3 月に発生した東日本大震 災による基幹産業を中心とした重要なサプ ライチェーン群の同時多発的な途絶は、上 記のような水平分業化による部分集中リス クが認識されないまま効率性・生産性のみ が追及された結果発生した、起こるべくし て起こった現象であると言える。 また、分野は全く異なるが2010 年㋄に米 国ニューヨーク証券取引市場で発生したフ ラッシュ・クラッシュ（金融商品の瞬間的暴 落）の事例では、高度に自動化されたネット ワーク型社会の脆弱性が見られた。 高頻度かつ高速化（ミリ秒単位）され、 個々のシステムの所有者のそれぞれの最適 化を目指した証券売買プログラムどうしが 接続された証券市場において、ひとつのプ ログラムの微小な「ゆらぎ」が瞬間的に連鎖 増幅された結果、市場を混乱に陥れた。 このことは、システム・オブ・システムズ （system of systems）と言われるような、多 数の個別システム群が相互に連結された巨 大なシステムに、現代の社会経済活動が強 く依存していることをあらためて認識させるものであった。 このような連鎖被害の拡大の全てを事前 に想定し、備えることは不可能であるが、ど のような状況に陥るか、といった「結果事 象」をベースに想定、準備を行うことで、多 様化するリスク（原因事象）そのもの自体に 過度に依存しない事業継続マネジメント （BCM：Business Continuity Management）が 可能となる

抄録全体を表示

経済学者シュンペーターは、イノベーションを「新結合」、つまり新しい組み合わせで、それまでになかった財貨、生産方法、販路、供給源、組織という生産物や生産方法を生み出すこととした。また、米国商務省による21世紀経済におけるイノベーションの計測に関する諮問委員会（2008）は、イノベーションを次のように定義している。顧客に対する新たな価値、および企業に対する利益を創出することを目的とした、新たなあるいは代替となる製品・サービス・プロセス・システム・組織構造、あるいはビジネスモデルの設計・発明・開および／または実施。イノベーションを表す記述はさまざまであるが、ここでは、イノベーションがもつ最も基本的な条件を理解するために、身近な例を取り上げて検討してみる

抄録全体を表示

サンセイランディック当社は1976 年に創業し、今年で創業40 周年目をむかえる不動産会社である。バブ ル期までは仲介や賃貸をメイン事業とする 不動産会社であったが、バブル崩壊後、景気 に左右されにくいビジネスを模索する中で、 底地を中心とする権利調整ビジネスを開始 し、そのビジネスが現在の当社の主力事業 となっている。 昨年12 月に念願の東京証券取引所市場 第一部への上場を果たし、2011 年12 月の JASDAQ 市場への上場から約3 年間で東証 二部、東証一部へとステップアップした。 また、今年1 月には新たに仙台支店を開 設し、全国8 拠点で事業を行う。 「中庸」「質実」「不断」の経営理念を軸に、 「不動産権利調整のForerunner」「全てのス テークホルダーとWIN－WIN－WIN の関 係を目指す」を経営ビジョンとする。このビ ジョンが社名の由来ともなり、「すべてのス テークホルダー」＝「仕入れ先、販売先、当 社」の3 つが輝き続けることを願って「三 つの星」＝「サンセイ（三星）」と称し、不 動産事業を行うことから、この言葉に「Land （ランド）」の造語である「ランディック」 を付け加え、サンセイランディックとした。 主たる事業は、①．不動産販売事業 （サ ンセイランディック）：旧借地法に基づく底 地や居抜き物件等の権利調整を伴う不動産 の仕入れおよび販売、と、②．建築事業 （One’ s Life ホーム）：デザイナーズ注文住宅、デ ザイナーズリフォームの企画設計・施工お よび管理、の2 つである。以下それぞれを説明する。

抄録全体を表示