未だに、情報システムプロジェクトの失敗例が賑やかに報道されている。そして、失敗を繰返さないように、チェックリストもいろいろ発表されてはいるが、一般にプロジェクトマネジメントの観点に立ったチェックポイントを取り上るげているものが少ない。そこで、この問題をプロジェクト組織とその運営というマネジメントの観点から考察する。まず、開発すべき情報システム構造について、ついでその構造とプロジェクト組織構造との関連について、さらに計画段階と実施段階におけるプロジェクト組織について考察する。また、プロジェクトの失敗原因として要求仕様の変更が上げられることが多いことから、要求仕様の変更に対処するマネージングメカニズムについても考察する。

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ITシステムを活用し企業価値を高めるには、システムを取りまく利害関係者が、投資の効果とリスクに関する情報を共有して、活動する必要がある。本論文は、プログラム戦略マネジメントにおける情報共有の枠組みについて論じている。まず、ITシステムを構築することによって期待できる効果を表す評価関数を導入し、戦略型や業務改善型など投資目的の違いによって、評価関数を最大化する要因が異なることを定性的に示す。次に、プロジェクト&プログラムマネジメントにおける情報共有の手段として、本評価関数の活用方法を述べる。最後に、評価関数の中に確率分布を導入し、モンテカルロシミュレーションによって、予測の不確実性や環境の変化が、当初想定した投資効果に与える影響の可視化の例を示す。

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今日、情報システムはますます広域化、巨大化、複雑化しており、また、開発期間の短縮やシステム相互間の連携、開発・保守の同時並行的な実施などが要請されている。このような状況にも拘わらず、情報システムの開発現場では、その大半が依然として個別システム毎のプロジェクトコントロールによって開発されている。システム環境が複雑化している中で、品質と生産性を高く保ちながら複数のシステム開発を相互に矛盾なく遂行するためには、P2M報マネジメントにおいて、プログラムマネジメントサイクルの中核にデータアドミニストレータ(DA)をおくことが有効である。本稿では、DAが本来果たすべき役割と、DA機能が定着しなかった要因を分析した上で、システム開発のプログラムマネジメントにDAがどのような役割を果たしうるか、を検討する。

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過日、経済産業省内の私的「社会人基礎力に関する研究会」によって発表された中間報告の中で、社会人としての基礎力の内容が提示された。本研究では、大学の授業を教育プロジェクトと捉え、社会で必要とされる人材育成を全体使命と設定し、P2Mに基づいて、DOA(データ中心情報システム構築方法)による情報システムの再構築プロジェクトを実践した。その実践結果と次回教育プロジェクトを更により良いものとするための更なる提案を報告する。

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経営戦略の実現には、ダイナミックに内、外部状況の変化に対応して適切な経営資源配分と組織編成を行う必要がある。経営資源の投入を汎用性、可変性を持つものに限定した上で、マルチプロジェクトへの経営資源配置問題と組織編成について、SWOT分析に基づいて時系列モデルによる定式化を行う。典型的な資源配分LP問題の最適解ルールを用いて事業レベルでの戦略に対応した付加価値最大化につながる実施方法を提案する。また事業レベルと各プロジェクトにおける意思決定に関して、上、下位レベルの2階層構造を明らかにする。

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高齢化の波が押し寄せ、介護や医療に誰もが不安をもっているだろう。年間1200件の医療事故の発生も予測されているが、医療は専門性の高い分野であり、個人(患者)としての対応は限られていると言わざるを得ない。しかしながら、医療は医師だけで成立するわけではなく、患者との協働作業プロジェクトでもある。このため、本論文では医療システムをプログラムマネジメントの場であると位置づけ、医療における情報構造を明らかとすることで、プロジェクトの顧客である患者の立場から医療管理システムを議論する。

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P2M is the Japanese version of project & program management, which has been the first standard guide for education and certification since its development in 2001. A specific finding of P2M framework may be characterized by "mission driven approach in managing projects" or programs (MDA). It has opened a new way to ill structured or open system issues of social and business needs from the conventional views of well structured system given by explicit goals and definitions. The framework focuses on "insightful values" of strategic and innovative views committed to a form of, more or less, "an implicit mission" by owners, sponsors and initiators. MDA provides a process of developing the mission of mind expression from program scenarios to reference modeling for more comprehensive architecture than a single technical system. This paper focuses on its basic thought, and its significant logics.

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製品開発における環境対応の重要性が問われるようになって久しい。このような市場環境下において、製品のライフサイクルを反映し、革新的な環境技術を取り入れた環境配慮型製品開発を遂行するためには、様々な不確実性を克服しなければならない。従来の製品開発にも増して、環境配慮型製品開発の現場は、市場や社会の動向の的確な読み取りと先読みが求められ、対市場において極めて自律的な組織としての特徴を擁することが求められる。本報告では、環境配慮型製品開発を支援する仕組みとしての戦略的マネジメント・コントロールシステムに着目し、当該システムの自律的組織としての製品開発の現場における機能について検討を加える。

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リスクを伴う開発プロジェクトで重要課題となるリソース山積みの平準化に注目して、試験スケジュールを最適化する手法を開発した。開発プロジェクトでは、構成するタスクの成否が確定しないため、失敗時に投資損失が生ずるだけでなく、リソースの過不足を生ずるリスクに直面する。本手法は、時間資源配分アプローチにより、開発期間を通じてのリソース期待値のピーク値を最小化する。手法の特徴は、タスクの順序が与えられたときのスケジュール探索を2レベルの最適化手法により行うことにあり、上位レベルは、ダイナミック・プログラミングによる資源配分に基づいて定式化しており、下位レベルでは、各ステージにおける時間と性能指標のトレードオフ関係を数え上げによる最適化で決定している。製薬会社での新薬開発プロジェクトを模擬した27試験のスケジュールに適用し、リソース期待値の平準化について評価し、有効性を確認した。

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本稿は知財戦略経営のP2Mへと展開を試みる序説的研究である。知財戦略経営とは、課題設定から解が直線的に導かれるとは限らないイノベーションのプロセスの中で、経営の戦略思考に知的財産の観点を組み込むことをとおして価値創造を促進する仕組の経営をいい、「開発の戦略的方向性」「学習組織」を論点とする。P2Mへ展開するにあたり、プログラムの定義とそこに含まれるプロジェクトの開発コンセプトを明確化し、プロジェクト間のシナジーを考慮し、プロジェクト内で一定のタイムスパンでのプロセスの時系列的配置を行う等が必要である。その上で、利害が反する複数主体がコンソーシアムでプロジェクトを遂行する場合、きめ細かな知的財産ポリシーによる成果帰属の明確化が成功の鍵を握ると考える。

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開発援助ではロジカルフレームワークを用いたPCM手法が、問題分析、管理ツールとして用いられるが、複雑・多様化する援助の要求には必ずしも応えていない。特に貧困問題などを扱う社会開発系プロジェクトでは、動態的に問題をとらえ、長期的視点を持つ価値指標を用いる必要がある。本論ではPCM手法の改善のためにシステムモデルやバランスココアカード(BSC)を用いる可能性について述べる。

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90年中期以降10年にわたる建設需要の冷え込みによる経営環境の変化により、建設業界の建物所有者や事業者には、建築ビジネス全体を見直して新しい価値を機会創造に結びつけ推進する意識変化が芽生えてきた。このビジネス観は、建築物の価値評価において、短期の建設サイクルから全体ライフサイクルの視点で価値向上を図り、経営活動を強化する建設業のパラダイムシフトと解釈できる。本論は「建築価値の再認識」の視点から、リニューアルビジネス領域に焦点を絞り考察する。その基本的関心は、全体ライフサイクル視点のなかで多様な価値観を持つオーナーニーズをまず明らかにすることであり、それに呼応するコントラクターによる建築物のリニューアル、すなわち「サービスモデル」の開発能力に関する方法論である。

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組織文化とは、永続的な内部環境の特質であり、共有された信念と期待のパターンであると定義される。一旦形成された文化は変革が難しく、企業が成熟化するにつれて手続重視の階層文化が形成される。しかし、成熟から再成長を目指す企業、あるいは衰退かち再生を目指す企業は、再活性化を通じて革新的な文化に変革する必要がある。そこで、本論文では組織文化の類型、類型における価値、ライフサイクルに対応した組織文化、再活性化のための組織変革について論じる。組織変革は計画的に組織文化を変革させることであり、プロジェクトマネジメントの考え方を適用することが可能な領域である。

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P2Mは専門的職業人育成の知的体系として開発されたが、実践の見地からすれば、価値創造の命題から要求される複合問題を、プログラムおよびこれを構成するプロジェクトの形に構造化して解決への道筋を明らかにする事を特徴とする知的な営みである。P2Mの論理的体系化は幅広く進んでいるが、価値創造の実践に有効に応用するには、プログラムの構造化への入口にあるプロファイリングについての分りやすい技法の整備が重要課題であり、これを実践的技法として整備する上では、まずは特徴的な事例と理論体系との対応の蓄積が重要である。本稿では特徴的な2つの事例として、ルノー・日産アライアンスとヤフーのブロードバンド事業について考察する。

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新事業創出のプラットフォームとして近年企業間で取り組まれる戦略的提携では、組織間の水平的な協業によるイノベーション活動にプロジェクトマネジメントの枠組みを与え、管理会計によって曖昧な結合体への柔軟で迅速な予算政策、投資・収益予測を支援することで、go or not goの逐次判断がよりスムーズとなり、既成組織を超えた人、情報、技術の融合を促して、革新性のある組織間の学習効果が期待できる。このような組織間プロジェクトは、擬似的結合であるがゆえに不確実性の下、試行錯誤と資源配分の組み替え、成功確率の向上などリスクをマネジメントするダイナミズムを内在し、革新のステージを進めるのに有効ではないか。先行研究のレビューと医療製品のケース調査によって検証する。

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