今日、ビジネスのグローバル化に伴い、連結会計や企業合併(M&A)、事業部門の譲渡などが日常化している。その結果、情報流通が企業の枠を超えるとともに、従来は日本国内にとどまっていた在庫把握や生産状況把握が世界規模に拡大し、広域情報流通への対応が急務となっている。しかしながら、情報システムの透明性は依然として十分に保証されておらず、情報そのものも野放しのままで管理されていない。その結果、そもそも何をどの単位で情報流通させればよいか、といったレベルでの確認すらおぼつかない状況にある。本稿では、データモデルの役割の変遷を振り返った上で、情報システムの透明性を担保し情報の流通を保証する手段としてセマンティック・データモデルを位置づけ、その上で、それを遂行する上でのプログラムマネジメントの重要性を検討する。最後に、広域情報流通を実践している先進企業事例を紹介し、そこにどのような形でプログラムマネジメントが適応されているかを概観する。

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本論では、P2Mにおけるプロファイリングマネジメントにおいて、「あるべき姿(To be)」を描くための外部環境分析を行う手法としてのシステムズアプローチについて、ハードシステムズアプローチ、ソフトシステムズアプローチ、およびアジャイルシステムズアプローチについて考察し、若干のインプリケーションを行う。

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日本の伝統的優良企業は「失われた10(13)年」において、チームワークなど自己の強みを残しつつ、英米型モデルに見られる株主最重視、意思決定の迅速さ、成果主義を少なくとも部分的に経営に取り入れ(=「ハイブリッド経営」)、あるいは、収益基盤修正改革を行うことにより、収益力を回復した。おりしも、政府部門の改革、金融取引のビッグバンが行われていたことにより、外国人投資家は日本の変化に着目、日本株への投資を拡大、企業総資産価値は上昇、好循環につながった。だが、ハイブリッド経営にも弱点があり、その克服努力が必要である。また、日本の得意な「摺り合わせ型技術」という観点からの産業政策論が注目されているが、経営力強化策や市場判断を織り込まない「モノづくり・あるべき」論の独走は危険だ。

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総発注額の7割強を大手4社が受注するといわれるほど寡占化が進むIT業界で、中小SIerが受注を安定的に確保し事業を継続していく為には、赤字プロジェクトを出さないマネジメントが必須である。オフショア開発の比率が高まる環境下で、中小SIerが受注できる案件の多くは、仕様が複雑で短い納期の小規模プロジェクトである。難度の高いプロジェクトを成功させ収益を確保するためには、過去のプロジェクトで得た様々な知見を新規プロジェクトで活用し、QCDを正しく管理できるしくみが必要である。本稿は、ITシステム構築プロジェクトの知見を知識ベースとして蓄積し、新規プロジェクト遂行においてメンバー間で効率的にこれを共有・活用する手法を提案する。さらに本手法を用いて収益率の向上を図った事例を示す。

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企業価値を高めるプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトに関わるメンバーの間の知識流通と知識共有が必要である。各メンバーは抽象化された知識を共有するだけでなく、プロジェクト遂行の価値観を共有し、それぞれの立場に応じた役割を果たさなければならない。通常、不確定な状況の中でプロジェクトメンバーとして活躍し高度な判断を下すためには、相当数の実務経験や複雑な環境での判断訓練が必要とされてきた。本論文では、ナラティブアプローチとマンガ技法を組み合わせた教材が、実践的な知識の流通と共有の手段として有効であることを述べる。ビジネスの実務環境を仮想的に体験させる教材を試作し模擬授業を行った。その結果、本教材が実践的な知識の伝達ツールとして十分活用できることを確認した。

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外食産業は24兆円の国内市場規模を誇るにも関わらず、その身近な存在ゆえに誰でも参入できる容易な産業と捉えられ、論理的分析をする対象とならなかった。しかし、チェーンレストランが苦境に立たされている現状を見ると、新たな局面に入っていると考えられる。このため、本論文ではレストランを製品とサービスをマネジメントする場として位置づけ、バリューチェーン・フレームワークを提案することで、サービスマネジメントの在り方を検討したので報告する。

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In the professional world, knowledge tests are widely conducted for qualification at entry, and competence assessments follows thereafter to prove vocational capability in practice. In the project management world, knowledge tests are being accepted widely in Japan, while capability assessments are challenged in slow progress. Reminding that success or failure of projects depends on capability rather than knowledge, it is critical for any organizations to announce profiles and grade levels of project managers by showing definite path in career development program. This paper provides reference bases for advancement in modeling of capability assessment needed for responsible human resources.

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本稿は、1992年にハーバード大学のウィリアム・ダビドウとマイケル・マローンが提唱した新しい組織概念、仮想企業体(Virtual Corporation)の概念を「オープンイノベーション」志向の大学の学際的(Interdisciplinary)な研究マネジメントに適用するための試論である。本稿では、グローバル水準のCOE(センターオブエクセレンス)拠点に相応しい大学の新しい研究マネジメントのあり方として「オープンイノベーション」志向の研究マネジメントモデルを大学の研究現場へ適用し、組織論、知識論、マネジメント論に立つ「概念的枠組み」と、研究現場での経験に照らした「経験的観察」の二つの側面から両者の整合性、妥当性を検証した。

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新薬開発は10年以上の長期間にわたり数百億円を先行投資するにもかかわらず、成功確率は1%以下の典型的なハイリスクハイリターンのプロジェクトである。国際P2M学会(IAP2M)製薬研究会では、これにP2Mのプログラムマネジメントを適用することにより、成功確率を向上させ企業としての国際競争力を向上させることを目指して2006年2月から検討を進めてきた。今回は、医薬品開発の特殊性を解説したうえでP2Mのプログラムマネジメントの概念を適用することを考え、アーキテクチャマネジメント、プロジェクトの経済性評価、製品プロファイルとリスク管理、資源調達マネジメント及びプロジェクトマネジャーの資質について考察しているので、その中間結果を報告することにより議論の材料を提供したい。

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プロジェクトマネジメントあるいはテクノロジーマネジメントの分野でも、プロジェクトの経済性評価については全く記述されていないか、あるいは正味現在価値などの伝統的な経済性評価指標に加え、リアルオプションが記述されていても、それらは直ちに適用できるとほど具体的ではない。医薬開発プロジェクトついては、その開発プロセスが長期間にわたる上に、法的規制が厳しく、その成功率が低いことから、適切な経済性評価方法の開発が求められている。一般には、リアルオプションの適用が妥当とされているが、具体的に発表されていないのが実情である。そこで、2項モデルによるリアルオプションの適用を試みる。

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従来のプロジェクトマネジメントにおいては、オーナーの視点に立ったガバナンスの議論は出てこない。ここでは、システム開発プロジェクトを例にとって、プロジェクトのライフサイクルに沿ったオーナーのガバナンスのありかたを定義する。その上で、スキーム、システム、サービスの各段階で発生するガバナンス上の5つの課題を提示する。それら5つの課題の解決策として、各段階に分けたガバナンスを効かせるためのプロジェクトの体制や仕組み作りのアプローチを提示する。

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Kaikaku(日本型)プロジェクトマネジメント(以下、KPMという)においては、事業改革や研究開発のプロジェクトやプログラムに適するように色々な形の組織設計への工夫が導入される。とりわけ、長期の大型開発プロジェクトにおいては、継続・中止の判断や、優先順位付けなどの判断を行う必要があるし、グローバル市場に対応した組織設計を行う必要がある。これらに対応するように、プログラムとプロジェクトの階層的な仕組みや評価制度などを備えているのが、KPM(日本型プロジェクトマネジメント)オフィス設計の特徴である。これに、ターゲットマネジメントを加えることにより、プロジェクト運営の効率化を図っている。

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