我が国の産業は、オイルショック、プラザ合意による円高、アジア金融バブルなど、過去の経済危機を着実に克服した実績がある。その「変革力」は、日本固有の「仕組みづくり」の文脈に読み取れる。その本質的コンセプトや機構は、P2Mに移植あるいは、転写されている。日本企業には、曖昧な使命が付与されても、期待価値が確認され、独自の問題解決に協働組織行動が内在する。その根底には、階層主義よりも集団主義意識、分業よりも協働作業、個人職務よりも職場満足を重視する風土がある。本論は、「自己」変革力と「自他」変革力の論理を識別し、部分最適と全体最適化に関する仕組みづくりを総括する。P2M開発の背景には、アブダクションによる文献と事例研究により、論理体系と原則基盤が採択されている。

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世界恐慌とも言われる経済環境の悪化に伴い多くの銀行や大手企業のIT投資額は激減している。営業力とブランド力に乏しい中規模SI企業の受注環境は厳しい状況であり、それが今後数年続くとも言われている。この厳しい受注環境のなかで生き残りをかけるSI企業は、より戦略的な企業経営が必要である。本稿では、プロジェクトを生業とするSI企業の経営戦略にP2Mのプログラムマネジメントの概念を取り入れ、どのようなアプローチで企業競争力を高め、外部環境に対応して持続的成長を実現することができるのかを考察する。技術革新が激しかった1990年代に創業された中規模IT企業の経営戦略をケースとして取り上げ、プログラム統合マネジメントの有効性について検証した結果を述べる。

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本論文はポートフォリオモデルを用いてICT投資の観点でクラウドコンピューティングの位置づけを論じる。不確実性要素の多い今日、ICT投資のプログラムマネジメントの観点でクラウドコンピューティングの本質であるxAAS(x As A Service)適用条件を整理することはICT投資の根幹にかかわる判断である。従って、MITモデルのポートフォリオにおいて時代に敏感である企業独自のコアコンピタンス部分と社会と密着し生活基盤として安定な業務の部分とを両極端としていかにxAASを組み合わせるかを論じる意義がある。本内容はミッションクリティカルの観点から論じる。

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企業を取り巻く競争環境の激化をうけて、企業は一組織ならびに、グループ経営の境界を越えて、他企業ないしは、他企業グループとの連携を通じた事業の取り組みが行われている。この新たな組織形態は、組織間関係のマネジメントとして論じられるが、その対象は一企業と一企業の狭い関係から、グループ横断的なSCM(サプライ・チェーンマネジメント)に至るまで幅広い。本稿では、環境マネジメントを組織間に拡げた予備的研究として、企業間での環境問題への対応、組織間関係、SCM、従来のSCMと環境対応が必要なSCMとの違いなどを、先行研究から検討を加える。その上で、P2Mによる環境配慮型SCMの展開の観点から、その概念フレームワークを構築することを目指す。

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新たなシステム導入をともなう業務改革や大規模研究開発では、現場に密着した課題の発見と創造的な解決策の提案が必要となる。このようなイノベーションを前提とするプログラムのマネジャーは、最終意志決定者に対する適切なフィードバックと、価値観の異なる組織の間の調整能力を持たなければならない。つまり、最終意志決定者のビジョンを実現する実行計画の策定と、フォロワーのインセンティブを高揚させる指導力の発揮が期待される。価値観の異なる組織の意識を統一し牽引していく"柔軟な指導力"の例として、NTTの総合プロデュース活動と産学官連携コーディネーション活動を紹介し、P2M Version 2.0においても、フォロワーに対するコーディネーション機能が重要であることを述べる。

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本研究では、大学(情報システム系)の卒業論文制作にロジックモデルを活用し、その効用と課題点に関する調査結果をもとに、今後の研究支援システムの発展性を検討する。具体的には学生の卒業研究制作における構想立案時と中間審査時に行ったアンケート調査データをもとに、大学研究におけるロジックモデルの有効性検証と残存課題抽出を実施し、大学研究プログラムを包括的・継続的に支援する研究支援システムの要件事項を明らかにするものである。

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コンピュータによる情報処理システムは、当初は個別業務の効率化のための道具として導入された。しかしながら、情報はその性質から、個別業務を超えて流通することが必然である。データベースと通信技術の発展は技術的にデータの広域流通を可能にし、ERPやEAは広域情報流通実現のコンセプトを提示した。ただ、それらはコンピュータインフラの技術としての有効性に留まっている。広域情報流通を実現するには以下の2つの要素が不可欠である。ひとつは、異なった領域間の情報流通をどう実現するか、もうひとつはシステムの全体整合性をどう保証するか、である。本稿では、前者に関してはフェデレーション・アーキテクチャーの概念を、後者に関してはEAに対するプログラムマネジメントの適用を検討する。

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既に製造業企業約660社について、その設備投資および情報投資効果の事後評価を行い、設備投資および情報投資の各々の利益率をもとめた。しかし、設備投資あるいは情報投資より大きいこともある研究開発費の利益率については未検討である。特に研究開発費の大きい製薬業企業については、その研究開発費利益率の検討は不可避と考える。そこで、既に発表した設備投資と情報投資の2変数モデルに研究開発費を加えた拡張3変数モデルを適用し、大手製薬企業25社について検討する。

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P2Mでは、リスクマネメントの定義とアプローチは規定されている。しかし、新しく定義されたP2MVer.2の定義に従うと、プログラム、プロジェクトの階層間、スキーム、システム、サービスの時間軸でリスクとそのマネジメントの定式化が不十分である。さらに、財務面からのアプローチが定義されていない。そこで、ここでは、新しく定義されたP2MVer.2に基づいて、プロジェクトとプログラムを非定常業務とみなすことによってリスクを投資の観点からみなおす。次ぎに、ビジネスリスク、プログラムリスク、プロジェクトリスクに分けてリスクを階層的に定義しなおす。さらに、プログラムの時間軸に沿って、スキームモデル、システムモデル、サービスモデルと分けて、リスクマネジメントのアプローチを明確にする。同時に上位レベルからのガバナンスの意味を明確にする。このアプローチにより、P2Mにおけるリスクおよびリスクマネジメントのアプローチを財務面とオペレーション面を統合化した形で定式化することを試みる

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