現在、いずれの国も組織も人材や資金ギャップの問題を抱え、一国の閉じた状況で最先端の技術開発などが行うことが困難となっている。その中で、国の競争力を考慮したイノベーションシステムを考えたとき、コンソーシアムの役割は無視できない。しかし、そのプロジェクトドメインの確定と知的財産ポリシーを考えたとき、国際化の原点となった発想や、国際社会での競争関係を考慮する場合、国際標準を狙う場合とで、考え方が異なる。また、大学が積極的なプレイヤーとして組み込まれた場合、構成員の関係性はより複雑となる。本稿では、国の国際競争力向上を使命価値とおいた場合のプログラムマネジメントで、考慮されるべきプロジェクト・バランスを、知的財産戦略の立場から検討する。

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日本企業は90年代中期以降の厳しい冬の時代の中でただ耐え忍ぶばかりではなかった。そこにはこれを好機と捉え、自らの建物資産の有効活用に腐心する経営者の姿が伺えるが、この意識はまた建設産業に活力を与える結果にもなっている。そこで本稿では主に建築のリニューアル事業に注目して、企業の改革・改善活動が建築事業に使命を与え、建設業の実行プロジェクトから創生される情報を、サービス領域へとつなげる価値連鎖により事業革新を進める姿を探る。すなわち次世代の新しい価値創造に貢献する建設産業のサービスモデルの形とその取り組みについて論じるものである。

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企業の新製品開発において、達成されるべき課題はその複雑性を増している。開発投資の増大やスピード競争にさらされ、市場の絶え間ない変化を的確に掴み、新製品を市場に投入し続けることはマネジメントの巧拙が大きく影響する。新製品開発の現場を取り巻く環境の変化に合わせて、それをマネジメントする仕組みも対応が求められる。本稿では、新製品開発におけるパフォーマンス向上を支えるマネジメント・システムとして戦略的マネジメント・コントロールシステムの機能に着目し、新製品開発の途中で当該システムから提供される財務・非財務情報がどのように活用されながらパフォーマンスの向上に貢献しているかについて、実証分析を行った。

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本論文は、情報通信システムの構築とソリューションを提供する企業(SI業)の特徴を考慮し、バランススコアカードを活用した研究開発マネジメント手法を提案している。ソフトウェアシステムの構築プロセスを考慮し、プログラムマネジメントの考え方に基づいて、SI企業の事業戦略を実現する技術開発部門の戦略マップの作成手法を述べる。研究プロジェクトの業務評価指標を、財務的評価・非財務的評価・事業戦略への貢献プロセス・研究開発期間などの複数の視点を総合的に考慮して設計する方法を示し、具体的な設計事例を述べる。さらに、技術開発部門の活動が事業収益に間接的に結びつくプロセスの例を示す。

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社会全体にわたってその情報化が進められ、情報システムの重要性が増大している。また一方では、情報システム開発について種々のプロセスが考案され実施されている。にもかかわらず、情報システム開発プロジェクトの成功率は依然として低いままである。ところが、そのマネジメントモデル自体は稀にしか研究されていない。そこでまず、ユーザ企業の観点にたって、情報システムプロジェクトのライフサイクル全体にわたるマネジメントの枠組みを検討する。ついで、ワーク、組織そして意思疎通の細分構造から構成されるプロジェクト細分構造について検討する。最後に、この枠組みと細分構造にもとづくプログラムマネジメントモデルを検討する。

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今日、外部資源を獲得する手段としてM&Aとアライアンスの件数が急増している。この二つの組織形態は、外部資源の獲得という共通の目的を持つにも関わらず、これまでの研究では個々に論じられることが多かった。またDyer,Kale,Singhらが指摘するように、経営者はこれら二つの手段を慎重に比較検討した上でどちらかの手段を選択するというよりは、むしろ買収するかしないか、アライアンスするかしないかを直感的に選択してきたのであり、実務界でも両者の組織形態はほとんど比較検討されてこなかったと言える。近年では、M&Aとアライアンスを比較検討する必要性が次第に論じられるようになってきているが、この問題はさらに議論されるべき重要な論点であると思われる。本稿では、M&Aとアライアンスの選択基準に関する既存研究をレビューし、鉄鋼業界の事例を通じてそれらの選択基準に関する考察を行い、結論へと導いた。

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2001年に第三世代のプロジェクトマネジメント(以下PMと略称)として、日本版のP2M(Project&Program Management)が開発されて以来6年が経過する。その知識体系は、複雑なミッションを担う問題解決方法論として注目され、技術システムの構築主体の適用から、ビジネス領域に接点を持つ管理手法に関心が変化した。この発想の潮流に呼応して、ICTソリューション産業でも構想、システム、保守までの包括的なライフサイクルのマネジメントに関心を示している。筆者はPMの潜在力を創造的改革と知識結集に着目し、高まる改革系ニーズに対応するためにPM新体系の展開に注力している。しかし、一方でプロジェクトの挫折や失敗などの分析や対応マネジメントの見直しも要請されている。本論は第四世代のPMを目指して革新、開発、改善の知恵を結集するPMのフレームワークへの手掛かり構想を提唱する。

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100年単位の長期間における将来の中核的エネルギー源と想定される太陽光発電方式に関し、グローバルなエネルギーの発生と輸送のトータル・システムについて工学的開発プログラムの視点から考察を行った。屋上設置型などの現状の地域分散型太陽光発電方式は、発電規模と発電可能時間の面で能力は限定的で、その役割は補完的である。将来、太陽光を中核的な一次エネルギー源として使用するためには、世界各地に設置した大規模な基幹的太陽光発電施設とグローバルな超電導ケーブル網の連携運用が必要である。本研究では三つの主要な消費地(中国、米国、EU)と5つの基幹太陽光発電基地を結ぶグローバル電力ネットワークの原型的モデルについて考察し、必要となるシステムへの要求を検討した。

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本研究では、バイオマスから水素を製造する全プロセスのコスト評価を行い、その結果より経済性評価を行った。近年、環境・エネルギー問題の観点から、化石燃料にかわるエネルギー資源としてバイオマスに期待が寄せられている。しかしながら、日本においては食品廃棄物等のバイオマスがあまり利活用されていない。本研究では、この食品廃棄物をエネルギーとして利用できるようにバイオガス化し、さらに燃料電池により高効率に利用できる水素に変換するまでの全プロセスについてコスト評価を行った。その結果をもとに、バイオマスから水素を製造する事業の経済性を4つの指標で評価を行い、その実現可能性を明らかにした。

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社会環境変化に伴ない大学教育現場にも変化を求めている。全入時代の到来とともに外部評価による学生の品質保証が社会の要請として教育現場に変革を迫っている。そのような環境下にもかかわらず、官僚的体質を持つ大学のマネジメント体制はなかなか抜本的な変革までに至らない現状において、教育現場にKPMを適用してその教育効果を求めようと取り組んできた。学生を顧客と見立てゼミ運営にCRMシステムを導入し、講義方式の授業も演習方式の授業もそのサブシステムと捉え、社会で必要とされる人材輩出をゼミ運営の全体使命に掲げプログラムマネジメントを実践してきた。その実践結果を報告する。

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組織の自律化を高めることにより、経営の柔軟性の向上と意思決定の迅速化を図ろうとする企業は少なくない。本稿は、組織の自律性を高めるために実施された組織のフラット化と業績測定システムの導入が、組織のプロジェクトマネジメント能力にどのような効果を与えるのかなどの点について、ある公共組織を対象として行った調査を分析したものである。結果として、部分的に統計的に有意な効果があることがわかったが、また同時に、組織内の関係性マネジメントに対する工夫が必要であるとの示唆を得た。

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近年,主体的な学習の促進や座学などで得た知識の定着と活性化などの効果を狙ったプロジェクト型の学習(PBL)が大学教育などで注目されている.しかしながら,プロジェクト的な活動経験の少ない初学者はプロジェクトを構成するタスクなどの把握能力が低く,結果としてプロジェクトのスケジューリングにしばしば失敗する.本研究では,このような側面で有用なプロジェクトマネジメント技法としてWBSに注目し,初学者を対象とするPBLにおけるWBSの導入手法を提案する.そして,被験者実験により,その効果を確認する.

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