エンジニアリングに関わる問題の構造化は、コンテキストを定め、企業の求める事業戦略と合致した問題解決に資するために必要な事項である。持続的社会の構築に対する企業の社会的責任(CSR)を果たすために求められるプロジェクトマネジメントを、サステナビリテイ志向のプロジェクトマネジメントと称し、本研究では、エンジニアリング問題に限定して、サステナビリテイ志向の問題の構造化および課題設定について述べる。

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本論文において、「事業ライフサイクルイノベーション」のフレームワークを新たに提案する。このフレームワークの中で、戦略の上流部分となる事業戦略、競争戦略、製品戦略プロセスと製品開発プロジェクトに焦点を当てて述べる。さらに、事業ライフサイクルイノベーションのフレームワークを構築していくうえで、創出型・変革型プログラムとオペレーション型プログラムとを融合した価値創造のロードマップを適応していくことが有効であることを提言する。

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新製品開発のエンジニアリング・プロセスは、近年より迅速化が求められたプログラム・マネジメントと変化している。このエンジニアリングプロセスでは、各業務プロセスの目的に応じた部品表(BOM)の構築と、これらBOMを中心とした情報共有の積極的な活用が必要である。本研究では、エンジニアリング・プロセスの目的別BOM構築についてBOMの設計方法を提案し、ケーススタディを通じたプロセス検証を行う。初めに、製造BOMやワークステーションBOMなど目的別BOMと各業務プロセスを説明する。次に、目的別BOMの設計方法を提案し、最後に、自動販売機のケーススタディを取り上げ、BOM設計例を示してプロセス検証を行う。

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本研究では製品を構成する必要機能と生産性の視点から、既存製品の改良設計を効率的に行なうための"設計データ構造表"を提案する。設計データ構造表は既存製品の部品構成と製品の機能、作業操作の特徴、組み立て作業の容易性を関連付ける多次元の対応表として定義し、表内で部品と機能や製造の特徴を関連付ける。本論文では設計データ構造表の特徴を示し、その後、現実の製品を用いて改良設計プロセスを適用し、表の利用方法と改良設計例を示す。

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消費者の要求多様化、製品ライフサイクル短縮化が進む現在、企業がサスティナブルな経営を実践するには、販売部門と生産部門が協働し利益最大化を目指す需給マネジメントの導入が必要である。本論文では、需給マネジメントの普及と定着のために、需給プランナーとスケジューラーを用いた需給マネジメント教育システムを提案する。提案システムを大学院の授業に適用し、有効性の検証、課題の抽出、改善への考察をおこなう。

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近年の携帯電話端末は、多機能なもの、意匠に凝ったものが登場し、本来の通話機能以外の尺度で差別化が図られている。日本の端末メーカーは、これら要求される多機能性、意匠性を満たしながら半年の短いサイクルで新機種を市場に投入している。また,設計・開発業務も益々高度化・複雑化しているため、業務の効率化が求められている。本研究は、携帯電話端末の設計・開発業務の効率化を図ることを目的とし、特にこれまで研究対象として扱われてこなかった上流設計の効率化に関して検討する。

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ナラティブアプローチとマンガ技法を組み合わせた教材を用いて、実務家(本学会会員)を対象に研修を行ったところ、高い満足度が得られた。参与観察により、研修のフェーズによってグループ討論の牽引者が異なることがわかった。また、課題解決の判断材料が主に背景情報と登場人物の表情であること、判断基準は受講者の過去の体験に依存することが定性的に確認できた。受講者の想像力を引き出し、研修効果を高めるためには、複数のシナリオが矛盾なく存在する物語の設計と現実感のある描画技法が重要である。

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近年、情報の生産、流通に関しては個々のエンドユーザが同時に生産者たり得る状況が出現している。このような流れは、具体物の伴う「ものづくり」の世界でも生まれ始めており、大量生産が中心の従来のものづくりのほかに、情報技術の高度化、普及に伴って多様なものづくりの形態が生じつつある。本稿では情報技術がもたらすこのようなインパクトについて、Webを活用したBTO型のマスカスタマイゼーションから、MITのFablabプロジェクトに見られるパーソナルファブリケーションまで様々なモデルを、背景となる技術的、社会経済的動向を踏まえて概観するとともに、筆者らが行っている諏訪・岡谷地域の工業集積との連携による利用者参加のものづくりを紹介し、そこでの課題について考察する。

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今日までの社会活動を通して、情報の可視化とは実は単なるのマネジメント議論のスタートポイントでしかなく、イノベーションを生むことには必ずしもならないことに先進リーダ・オーナーは気づいている。それに伴い、イノベーションを生む人間力こそが重要性であるとの指摘されている昨今である。感性価値の創造は今後のプログラムマネジメントの大きな実現能力として求められてきた。本論文は著者の一連の研究背景をベースに新たな概念として感性バリューチェーンを提唱して、いくつかの身近な事例を導入してプログラムマネジメントでの感性価値を論じる。そして、プログラムマネジメントにおけるリーダなどの複眼力は本来プロセス全体で新たなバリューチェーンを生むイノベーション創出の源泉となりうることを検証する。

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情報投資を事前評価するのに、一般の設備投資と同様、種々な経済性評価指標の適用が試みられた。しかし、製造業についてすらも、情報投資を設備投資と無関係な1つの独立したプロジェクトとして評価しようとしてきた。そのため、付加価値の定量的な算定が難しく、標準的な評価方法が確立されることはなかった。そこで、収益性指数あるいは正味現価比の2つを選び、5年間の実績割引キャッシュフローに当て嵌めて、設備投資と情報投資の収益性指数と,年次正味現価利益率を求めた。この2つの経済性評価指標を情報投資の事前評価に使用すれば投資マネジメントサイクルを構築できることになる。特に、平均収益性指標の実績の標準偏差は、当該投資プロジェクトのリアルオプションの算定に適用出来る。

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本稿では、サービスに対する考え方の歴史を概観したうえで、従来にない包括的なサービスの定義および実用的分類を試み、そこからマネジメント上の含意を導出する。更に、進む製造業のサービス化の本質に言及し、サービス分類を利用してその類型化を提示した上で、今後のサービスの進化の方向性に関する仮説を述べる。後半では、日本企業がサービス化する経済に対応していくためには、日本のインスティテューション(≒社会経済文化システム・体質)に対する洞察が必要であるという問題意識から、どういう類型のサービスが日本本来のインスティテューションと親和性があるかについて論ずる。その際、インスティテューションの構造化を試み、先のサービス分類に照らして、日本のサービスの優位性・劣位性について分析を加え、日本的サービスの道筋に光を当てる。

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外食サービスは、経験的で生産性の低いことから製造改革が求められている産業である。このため、3S(スキーム・システム・サービス)モデルを適用することで業務プロセスの詳細な分析をIDEF0手法を用いて行った。このIDEF0図を用いて、顧客・接客・厨房それぞれで連鎖する価値が3S構造中のサービスによって互いに連結された構造から、"真実(サービス)の瞬間"を捉えることの出来る構造を特定した。この結果、「おもてなし」創造モデルを考案したので提案する。

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社会環境の変化に対し、教育機関は社会から求められる人材の輩出という使命を果たしていかなければならない。近年、大学教育ではプロジェクト型授業(PBL)の導入が盛んであるが、効果性、実行可能性の高いプロジェクト型授業のデザインが大きな課題となる。このような課題に対し、プロジェクト型授業の一段上の概念ともいえるプログラム型授業(PgBL)として、複数授業をプログラムとして捉えた授業をデザインすることにより、更なる教育効果の向上が期待できる。本稿は、「社会から求められる人材の育成」を複数授業の全体使命に掲げたP2Mに基づく人材育成プログラムデザイン及びその実践結果を報告するものである。

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統合マネジメント実践の代表と考えられるトヨタは、日本型イノベーションの象徴として世界中から注目を集める。このような日本型イノベーション企業は、米国型と比較してどのような優位性を持つのか、先行研究により検討を行った結果、基本思想の重要性について知見を得た。その基本思想に関する日本型と米国型の比較において、継承されるものの違いを仮説として、一つの枠組みを提示する。その上で、グローバルな競争を行っている家電業界に注目し、日本型の実践者と考えられるシャープにこの枠組みを当てはめ、適合性について検討を行う。そして、この枠組みの展望について考察する。

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OWモデルを用いて優良企業の卓越した組織能力を解明し、21世紀に目指すべき日本的経営スタイルを俯瞰する事を試みた。素材として、創業者によって掲げられた企業理念が,会社発展の原動力として機能し、目覚しい躍進を続けているシャープ(株)を取り上げた。企業理念を実現するための戦略とそれを実行する組織が有機的に連携し、環境変化に耐えて理念を具現化して行く経営の仕組みは、一朝一夕には構築できない。日本的経営の軸である終身雇用を愚直に守り、経営理念実現に向かって進む内に世界に通用する組織が出来上がった。本研究では、シャープ(株)という大樹のDNA、根、幹・枝・葉がどう育ち、そして花となり実となったかを探った。

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製薬業界を取り巻く環境は一段と厳しくなり、新薬開発のハードルは益々高くなっている。こうした環境変化を受けて、本業界では、業務効率化と開発経費の有効利用に向けた資源調達の重要性が改めて認識され、外部から資源を調達するアウトソーシングビジネスが広く展開されている。本報告では、医薬品メーカーが新薬の臨床開発を展開する上で、開発プロジェクト総体の最適化の視点で整備されるべき人的資源(特に、業務委託)の調達マネジメントのコンセプトや業務プロセスを示し、そのプロセスサイクルの中での人材育成や外部調達の在るべき姿について考察した。

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