1990年代以降、米国版プロジェクトマネジメント(以下PMと呼ぶ)が注目され、エンジニアリング、建設、情報などの諸産業に導入されてきた。近年、わが国の風土を反映した「仕組み」体系が再認識され、競争力強化にPMコンセプトを適用したイノベーション推進の動きがある。P2M(Project & Program Management以下P2Mと呼ぶ)の学習や研究が、製造業、研究開発事業、技術経営専門職大学院の領域で着実な広がりを見せている。その背景には、社会ニーズの高度化と世界市場における競争激化がある。産業界は、技術システム中心から「価値システム」に視点を転換して、問題解決を模索する潮流がある。学会は、文系と理系研究者の対象認識や方法論の違いを超え、研究者と実践者の見解を融合して、社会への期待に応える必要がある。本論は、学際研究の推進に「メタ認識論」を提唱し、「主幹科目」(main discipline)確立に向けて認識基盤を模索する。

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一般に、企業業績すなわち利益の増大は、製品の優位性に加えて、後方統合と前方統合さらには両者の統合による生産と流通過程の合理化によると考えられてきた。さらに最近は情報投資がさらにその効果を高めるものと期待されてきた。そこで、我国の主な製薬企業について、有価証券報告書にもとづいて、設備・情報投資の投資効果の事後評価を行うとともに、それらの投資効果と事業系統図を含む事業内容、関係会社の状況との関連を調査する。

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マネジャーの活動は3種類の複雑なシステムを対象とする。製品やその生産設備など活動の直接的対象である「ターゲット・システム」は「詳細化の複雑性」が基本で、マネジャーの主要な武器はシステムズエンジニアリングである。ターゲット・システム実現のために活動する「組織」はマルチエージェントという意味で「動的複雑性」であり、マネジャーはリーダシップを頼りとして対処する。そしてこれらを包み込み影響を与える「環境」(市場、社会など)という非線形に変化する「動的複雑性」に対し、マネジャーは「戦略」を武器に、ターゲット・システムという「詳細化の複雑性」を用いて対処する。本稿では、複雑性とマネジメント、そして組織の戦略について考察する。

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本稿ではERP導入プロジェクトにおける戦略目的実現のため、組織の構成員の意識を有機的に変革し企業価値向上を実現する方法論について考察し、P2Mとの関係に新たな提言を試みる。筆者はグローバルベースのERP導入プロジェクトにおいてプロジェクトマネジメント方法論(PMBOKをベースとした方法論)と整合をとり、細織変革マネジメントを実践している。そのアプローチは組織におけるERPプロジェクトに対する認識および動機を確かなものに変革することによってその有効性と効率性を最大限に引き出すことを目的とする。さらにその目的の実現の方法論としてP2Mとの融合の可能性を検討する。

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感性バリューの重要性が多面的に論じられてきて、経営論の世界でも人間力の重視やリーダの複眼力など注目する議論が浸透し始めている。プロシューマや感性というキーワードを特別扱いする必要もなく事業展開には生産者側と生活者側の双方で人間の知恵や能力が重要視されていることは自明である。ディジタル技術が見える化したものは知識レベルでの単なる企業の現状ポジションの再確認や市場のトレンドであり、決してゴールの見える化ではなかった。感性マネジメントとはゴールの見える化を促進する能力発揮の仕組みそのものである。本論文は、感性バリュー創出・持続の観点から新たなプログラムマネジメントの考え方の提案を行って、多くの事例がその仕組みに当てはまることを述べてプログラムマネジメントでは思考プロセスが今後一層重要となることを主張する。

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製品の供給過剰という状況の中で、製造業は製品と同時にサービスを提供することを強いられてきた。それは大量生産が始まって以来の傾向であるが、最近の情報通信技術の普及とグローバリゼーションの進展は、その傾向をますます強め、さらなるサービスの高度化を求めている。その高度化の一つが感性化である。このサービス化さらには感性化の現状を、設備と情報の投資効果の事後評価、すなわちビジネスアセスメントにより明らかし、業種間あるいは企業間比較を行う。さらに、サービス化・感性化の進んでいる企業の事業内容とビジネスアーキテクチャを分析して、製造業のビジネス自体さらにはビジネスデザインのあるべき姿を検討する。

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CSR(企業の社会的責任)については、本業外での環境や社会問題への貢献、あるいは本業における生産過程での排出有害物質の削減、雇用問題等が想起されることが多いが、それよりももっと根本的な問題は、企業が世に送り出すサービス(モノも含む)が、社会的責任を全うしているかどうかである。時代背景(era)とはインスティテューション(社会経済文化システム・体質)の一要素であり、それぞれの背景においてCSRの対象へのインパクトや持つべき意味は異なる。本稿では、時代背景の変遷を概観し、日本企業の今後の生き残り策との関連の中でCSRのあり方を論じる。近未来に日本企業が追求しなければならないのは、主にサービスウェア、ヒューマンウェアを媒体とする高度サービスであり、その中には独自性、伝統性、文化性が当たり前の要素として含まれていなければならず、浮薄なブランド等は排除される。

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ナラティブアプローチを用いたマンガ教材は、読者によって解釈が多様であり、その教材を用いた研修においては他者の異なる視点を互いに確認することで学びが起きることが報告されている。本研究では、個人学習においても、他者の視点を与えることで集合研修と同様の効果が実現できるのではないかと考え、他者の視点を学習者に提示する方法を検討した。ここでは、自分自身では気がつかなかった視点を学ぶ仕組みとして、ある学習者が課題解決の際に重要と考えるシーンを抽出し、これに気づいていない別の学習者に推薦している。このような仕組みによって、集合研修ばかりでなく、自宅学習やe-learningなどの個人学習においても他者の視点を獲得できる推薦方式を検計する。

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大学やビジネススクールにおいて、戦略策定・マーケティング・プロジェクトマネジメント・人的資源管理は、個別の知識として教育されているが、現実の企業活動ではこれらを総合化した知識が必要となる。国際プログラム・マネジメント学会では、曖昧なミッションからビジネスの目標を定める実践的な手法やノウハウ(暗黙知)の共有手法の研究が進められてきた。本論文では、筆者らがこれまでに開発したマンガ教材による研修結果をまとめ、それらの利点を活用した実践的な知識教育のためのアドバンスト・ケース研修の構想について述べる。ビジネス現場の問題発見および問題解決がどのように行われ、さらに現場へフィードバックされているのか、PDCAサイクルを念頭に置いた研修プログラムの高度化手順を示す。

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現在日本は,大学全入時代等の問題を抱え,また企業は,団塊世代の大量退職に伴い即戦力の人材を求める傾向が強くなってきた.これらの問題を解決するために,人材育成の指標というものが必要となっている.そこで経済産業省は「社会人基礎力」というものを唱え,大学はそれを基にした教育デザインを行う必要がある.千葉工業大学経営情報科学科西尾研究室では,DOA手法の理解と社会人基礎力の養成を目標にDOA教育プロジェクトを行っている.本研究では,社会人基礎力を基盤とする授業デザインのプロセスが,養える環境になっているかを見える化し,プロセスに関しての評価をBSC(バランススコアカード)を用いて行った.その結果を報告する.

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前論(Journal of IAP2M Vol.2,No.2 Feb.2008)にて、P2Mにおけるプロファイリングマネジメントとシステムズアプローチについて考察し、若干のインプリケーションを行った。それは(SSM+APM)モデルというもので、構想フェーズでSSM(Soft Systems Methodology)を、実行フェーズでAPM(Agile Project Management)を組み込んだ、P2Mの次世代バージョンの開発への期待というものであった。本論では、その後の実証研究を踏まえ、このインプリケーションに対する再考を行う。

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システム開発におけるプロジェクト管理が、「どう設計・開発するか」におかれ、「何を設計・開発するか」に対して十分に配慮されてこなかったことが成功率を低めている一つの要因であるとの仮説を立てた。その仮説の元に、「何を」に当たるメタデータの設計確定状況をプロジェクト進捗管理に用いることで、以下を達成するプロジェクト管理方式を、プログラム管理との関係を含めて考察する。(1)より正確な進捗とコスト管理を行えるようにすること、(2)メタデータをベースにした開発工数の実績データを蓄積することで、以降の開発に関し、特に直接費に関する見積り精度を高めること

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システムエンジニアリング方法論は、1960年代に基本的な枠組みが提唱され、代表的なA.D.Hallの方法論には、プロジェクトのライフサイクルに基づく業務遂行フェーズと課題設定から始まる業務遂行ステップおよびそのために必要な専門領域に関わる知識群が織り込まれ、3次元の形態学的フレームワークとして構造化されている。しかしながら、現在ではプロジェクトマネジメントとシステムエンジニアリングは、統一されたフレームワークとして認識されていないように感じられる。本研究では、方法論に関する共通理解がグローバルな業務展開には必要であると考え、プロジェクトをコンテキストとして実行する視点から、企業の求める事業戦略と合致した問題解決のためのシステムエンジニアリング方法論を展開する。

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