我が国には43 ヶ所のジオパーク（ 2017 年 10 月現在）が登録されている。ジオパークを有する地元自治体はジオパークを地域資源再認識の切り口として、またジオツーリズム促進による地域振興の目玉としてその運営を全面的に支援している。ただ、ジオパークは国の所管官庁を有さないほか、法的裏付けもない。 一方で 43 ヶ所のジオパークのうち 25 カ所が国立公園地域と重複しており、ジオパークの運営をめぐっては国立公園法の制約の中で実施されている。ただ、ジオパークと国立公園の指定・運営目的においては共通項も多く、相互補完的にそれぞれがその存在を 強化しつつ地域振興に接続させる取り組みも行われている。本稿では我が国のジオパークと国立公園の現状、そして両者が併存する公園における地域観光振興の課題と可能性について論じる。

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国境を超える移住と国内での移住は法的には異なっているけれども、既存の共同体に新たな構成員が加わるという点では共通している。皮肉にも、日本政府による外国人学生の受け入れの方が、地方自治体による他県学生の受け入れよりも積極的である。日本では国家のレベルでも地方のレベルでも人口動態が大きな変化の時代を迎えつつあり、既存の共同体が新たな構成員を真の仲間として受け入れることができるかは、今後、共同体のアイデンティティの問題として重要になっていくであろう。

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2017 年10 月時点で日ロ首脳会談は19 回を数え、ロシア極東ではロシア政府が進める一連の「極東発展国家プログラム」1 ）に呼応するように日本政府は8 項目の経済協力を提案し、北方領土問題を抱える平和条約交渉を前進させようとしている。16 年12 月のプーチン大統領来日時に提案された北方領土4 島での共同経済活動は17 年9 月、両国政府が5 項目の事業を実施することで合意した。一方で両国間の貿易は依然としてエネルギー・資源産業分野に大きく依存しており、価格低下のため2014 年から16 年の3年間で貿易高は大きく減少した。今後、日ロ関係を持続的に発展させていく上で、資源エネルギー中心の大企業向け案件ばかりでなく、地方企業や中小企業の活躍できる場を提供することや起業家が参入できる仕組みを作るため、日ロ双方が努力すべきではないか。新規参入により新しいビジネスの可能性が生まれ、日ロ貿易の構造改革や将来的には日ロ関係発展にも資するのではないだろうか。

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筆者はアジア地域研究連携機構研究紀要の第1 号（2015 年6 月）に、「秋田犬の国際化戦略」、同3 号（2016 年8 月）に「秋田犬ブランドの活用策」と題して、秋田犬が世界的に人気を集めていることを指摘。海外の人気が国内にブーメラン効果で還流する動きがあることを紹介した。秋田県と大館市はこうした動きに注目し、いよいよ「秋田犬の里」として秋田と大館を売り込む観光戦略に着手した。目玉となるのは、JR 大館駅前に2019 年春完成する「ハチ公駅」であり、秋田犬数頭が常駐し、小型テーマパークの役割を担うことになる。本稿では、秋田犬人気がこの1 ～ 2 年に世界でさらに広がっていることや、県と大館市の観光誘致や広報に向けた秋田犬戦略、秋田犬保存会の新たな取り組みを分析。その課題を探るとともに、いくつかの提言を行う。

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