システム構築プロジェクトの成否を決定するとも言える重要な作業工程である要件定義は、曖昧な結論になりがちであり、それがシステム構築の失敗に直結している。特に、ICT環境の発達と人材不足からテレワーク環境で分散協調方式による要件定義の実施が増えていて、テレワークにおけるコミュニケーションのし難さが曖昧な結論に拍車をかけている。提案する信頼マネジメントでは、暗黙的な要件の存在や曖昧な合意形成など極めて不確実性の高い状態であるテレワーク要件定義で起こる問題の解決を、関係者による信頼関係の醸成により行うというものである。特にテレワーク要件定義で発生しがちなコミュニケーションの不足や齟齬による要件のギャップを最小化する対処と、暗黙的要件などの要件ギャップによる後続作業の問題発生を、問題解決型の交渉形式へと変える対処として、テレワーク形式の要件定義プロセスの中に信頼関係のマネジメントプロセスを組み込むモデルを提示する。

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テレワークのエネルギー節約効果が注目されている。テレワークに伴う省エネルギー効果は、政府による報告書などこれまでに多くの報告があり、定量的な議論もある。しかしながら、テレワークにより増加すると考えられるテレワーク先(自宅等)でのエネルギー利用は、明らかになっていない。テレワーク先でのエネルギー利用機器のうち、パソコン等個人で使用する機器はテレワーク先でも同様にエネルギーを消費するため、テレワークの省エネ効果は少ない。一方、空調や部屋の照明は、他人との共有が想定される。自宅に人がいて空調等を利用している場合には、テレワークを行っても追加的にエネルギー消費が増えない可能性がある。空調等の他人との共有状況がテレワークの省エネルギー効果を左右する。本年1月に実施したテレワーカーに対する自宅等でのエネルギー利用実態調査の結果では、自宅で仕事をする際、空調は約4割、照明は約6割の人が一人で利用していた。すなわち、テレワークの実施によりオフィスでのエネルギー使用が減少しても、その半分程度のエネルギーがテレワーク先の自宅で増加すると考えられ、省エネ効果はオフィスでの削減分の半分程度と推定される。

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近年、クラウドソーシングが新たな人材活用手段として注目を浴びている。一方で、国内の各分野にて高度なスキルを持つ人材の不足が言われおり、最近では、ビジネスにおいてデータ分析を行う、データサイエンティストの不足が取り上げられている。本調査では、クラウドソーシングをデータサイエンティスト活用の一つの解決策としてとらえ、データ分析スキルのある人材が存在するか、またそういった人材を活用するうえでの注意点はどういったものがあるかについて、初期的な調査を行った。クラウドワークス上で10人のワーカーに対してデータ分析のタスクを依頼し成果物を得た。結果、クラウドソーシング上にデータ分析スキルを持つ人材が存在することを確認し、合わせて人材活用上の示唆を得た。

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近年日本国内においてクラウドソーシングが急速に普及している。クラウドソーシングでは不特定多数の個人・法人に発注することから、多様性を考慮したマネジメント手法が求められると考えられる。多様性を考慮したマネジメント手法を確立するためには多様性の実態を明らかにする必要がある。そこで本研究ではプロジェクト型の案件に特化し、日本におけるクラウドソーシングサービス大手の株式会社クラウドワークスの協力を得て受注者の属性(性別、年齢、スキル・経験年数、クラウドソーシングでの実績など)を調査した。この調査結果を分析し、受注者群をクラスタリングすることができるか、クラスターごとに高額案件受注の度合いや継続受注の度合いに差がみられるか、クラスターごとに特徴がみられるか、などについて検証した。

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We have expected the telework to be the effect of regional development measures. However outcome of reflux of local business from Metropolitan area is less. Under the Abe administration, government policies for telework have been hammered out one after the other. But the essence of the policy is the realization of a work-life balance for working women support. On the other hand, we expect the arrival of a new telework era beyond the border from the rapid spread of crowdsourcing. Therefore, in our study, we consider the regional development policies through work orders of the use of crowdsourcing. Our keywords are Order of work from the region, Provincial in urban areas and Regional cheering squad. We suggest regional development model of the next generation, which is based on skill reflux.

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People's attitudes toward telework will affect the adoption and implement of this new working style, however there were less researches focus on the attitudes toward telework in China. Therefore, this paper is aim to investigate Chinese people's attitudes toward telework through a succession of surveys. The results show that most of the Chinese people positive to telework and consider that it is more efficient and productive than the conventional office-based work as well. This research may help companies being adopting, making or adjusting suitable policies of telework to recruit or attract to newcomers and avoid or reduce staff turnover. This research also provides the first step for the study on legitimacy and applicability of telework in China.

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インターネットの普及に伴い、分散勤務環境にある勤務者が増加してきた。分散勤務環境にある勤務者同士でのコミュニケーションは集合環境でのそれとは異なっており、分散環境におけるコミュニケーションの補完が必要とされる。今回筆者らは、コミュニケーションを開始するための相手の状況確認に注目し、分散環境下にあるグループ内で、メンバーの互いのステータスを確認することが可能なWebベースのツールである、「C-WORK」の開発を行った。本稿では、C-WORKの役割とその効果の検証方法について述べる。

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東京工業大学CuMOTプログラムでは,社会人受講生のグループ学習支援としてWebベースシステム(GMSS)による分散環境下でのグループディスカッションを支援している.GMSSでは,発言時に発言対象と発言種別を選択することで議論全体の構造化と可視化を実現する.本研究は,年度の異なる受講生によるGMSS上での発言を元に,発言時の種別選択が正しく行われているか等を検証する。年度別のGMSS使用に関する教授方法の違いや,参加型ファシリテーターの効果などについて定量的に分析し,その結果を報告する.

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In local region from the point of view of regional revitalization, development of SOHO workers and increase are expected. By 6th industrialization with a review of the regional local products and regional tourism and development of ICT, its direct sales and product and service development is proceeding in administrative leadership. ICT workers are committed to the development of products and services of the original with the goal of de-subcontractors. Reality does not proceed easily. The cause are that the ICT workers are less and they do not make a team. Co-working space is expected to solve these problems. This paper has considered the expectation of the co-working space, the role of local government and the possibilities for the establishment of co-working space by local administrative.

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これまで学習継続については、対面、遠隔といった学習環境形態に対して、一般学習、職業学習など異なる対象で研究がおこなわれてきたが、余暇学習をeLearningを使った遠隔で行う際の継続に関する研究は少ない。本研究では、余暇学習の例として、楽器演奏習得のeLearningサービスの受講者を対象にアンケート調査を行い、学習の継続の意思に影響を与えている要因を分析し、先行研究との比較を行った。その結果、余暇学習のeLearningの学習継続には、先行研究と同じく内部要因が支配的であるが、先行研究から導いた仮説に反し、外部要因の影響が小さいことが示された。

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東日本大震災から3年が経過し、BCP目的のテレワーク導入はやや影を潜め、第二次安倍内閣の女性活用に着目したテレワークへ着眼点が移行したように見受けられる。しかし、一方で企業におけるテレワークの位置づけが高まったとの実感もない。このため、企業においてテレワークをどの様に受け止め、活用しようとしているのかを調査することは、今後のテレワーク活用のあり方を見る上で重要である。そのため、まず企業のテレワークの位置づけ・活用実態について代表的企業の公式発表となっているCSR報告書を調査し、今後の研究の基礎的情報を収集することとした。今回はテレワーク推進として有名な9社を調査した結果、テレワークに関する記述について、ワークライフバランスの取り組みとして記載している企業が比較的多いことが分った。しかし一方でBCP対策として位置づけている企業は少なく、東日本大震災直後一つのブームとなったBCPテレワークについて、CSR報告書を見る限りでは重要視されていないようにも感じられるが、逆の見方をすればテレワーク市場としてまだ開拓の余地があると考えることもできる。今後さらなるテレワーク普及に向けBCPを切口とすることは極めて有望である。

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テレワークが普及してきたが、第一線のテレワーカの実態が分からないので、健全な状態で普及しているか疑問が多い。翻訳業界では、30年前に個人翻訳者(テレワーカ)と翻訳会社(エージェント)との間で翻訳原稿の送受信を電子メールで行っていたので、テレワークの元祖といえる。業界団体である日本翻訳連盟が、昨秋、個人翻訳者(約900人)と翻訳会社(約300社)を対象に実態を調査したので、その結果を報告する。

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クラウドソーシングにおける発注を行う上で、ワーカー選定の難しさは重要な課題の1つである。本論文では、特にライティング分野において、ワーカーの選定方法の提案を行うものである。ライティング分野に焦点を当てる理由は、発注単価が低く、コミュニケーションコストをかけることができない分野であり、提案の有効性を発揮しやすいためである。本論文で提案された手法の有効性を検証するため、ライティング業務で発注実験を行った。実験では、依頼内容を確認する質問を回答させて正答したワーカーと契約したワーカーのグループと、選定を行わずに契約したワーカーのグループで、納品される記事の品質を評価して手法の有効性を検証した。記事の評価は予めワーカーに提示した評価基準に基づいて行われた。提案の選定方法によるグループが選定を行わなかったグループの納品記事より基準の合格率が高い事が統計的に示された。

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「ふじみ一店逸品運動」は富士見市内商店会と商業者の発展を目的とした商業活性化ビジョンである。この運動は2005年にスタートし、2013年で8年目になるが、現在では日本各地の一店逸品運動の主催者が視察に訪れるなど、全国的にも知名度の高い運動となっている。知名度の向上と「ふじみ一店逸品運動」の告知に当たっては「ホームページ」の果たした役割が大きく、Googleでキーワード「一店逸品」を検索すると常に上位に表示される。またホームページにはユニークな動画コンテンツが数多く掲載され、スマートフォンへの効率的な対応などが行われたレスポンシブwebデザインある。この「ふじみ一店逸品運動」のホームページを制作するに当たっての工夫と成果について報告する。

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本研究は、統計調査では把握しきれない実態面を明らかにするため、2009年から2013年までの過去5年間に新聞等で取り上げられたニュース記事に注目した。ニュース記事の見出しおよびリード(前文)に含まれる単語をキーワード検索して、テレワークに関するニュース記事を抽出し、そのうえで更にニュースを特徴付けるキーワードを選出して、分類する手法を用いて日本、米国およびEUにけるテレワーク状況に関する傾向を分析した。3地域を比較すると、米国では政府や政策に関連したニュース記事、特に連邦政府や州政府職員のテレワーク導入促進に関するニュース記事が多く、また負の側面として詐欺事件に関するニュース記事が多い。日本でも米国と同様に政府や政策に関連したニュース記事が多いが、特に事業継続に関連したニュース記事が他地域と比較しての比率が大幅に高く、テレワークを事業継続手段とする関心が高まっていることを示している。なお、日本では導入・拡大に関するニュース記事も他地域よりも比較的多いのが特徴的である。これに対してEUは、特に際立った傾向は見受けられなかったものの、米国ほどではないが、詐欺に関連したニュース記事が増加しつつある。

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本研究は、仮想チームにおける信頼構築に関する分析を目的とする。あるクラウドソーシングサイトを通じて、HPデザインのためのエディタ、デザイナ、コーダーを募集、3名をチームとして編成し、合計14チームにHPを作成させた。チーム内のコミュニケーション・情報共有はテキストベースのグループウェアのみとし、約半分のチームには、さらに相手の状況を画像や短いテキストで様子見ることができるツールを併用させた。全ての作業終了後に信頼に関するアンケートを実施した。グループウエアのログと様子見ツールおよびアンケートから、仮想チームにおける信頼構築に関する分析結果を報告する。

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本報告の狙いは、2014年2月28日に大阪市立大学文化交流センターで開催された関西支部研究会を基礎に立ち上げた企画セッション「テレワークの社会的・組織的課題」の趣旨説明にある。本企画セッションでは、関西におけるテレワーク研究の方向感の一つである「社会的物質性の視点からテレワークを再考する」という学問的態度の意義を明らかにしたい。周知の通り、社会的物質性は情報システム研究におけるキーワードの一つである。ICTと組織という二分法を超克し、異種混合物としての活動ネットワークに注目する分析視角である。この分析視角に立脚することで、テレワーク研究に如何なる新地平を開くことができるのか、その研究アジェンダを示すことが本報告の目的である。

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本報告の目的は、組織市民行動に関する3つの分析フレームワークの構築を試み、これを事例研究によって分析することで、その妥当性を検討することである。構築した3つの分析フレームワークは、次のとおりである。第1は、組織市民行動の伝統的な先行研究から構築したものである。第2は、市民の概念を援用して構築したものである。第3は、社会的物質性を援用して構築したものである。これにもとづいて事例を分析した結果、得られた示唆は次のとおりである。すなわち、テレワークにおいて組織市民行動は伝統的な視座のみならず、市民概念および社会的物質性の分析視角からも分析が可能ということである。

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テレワークを行うにあたってOC(オンラインコミュニケーション)の場での情報交換は不可欠であり、そこでの投稿数をいかに確保するか、その場のアクティブメンバーをいかに育てるかが重要になる。本稿ではわかもの国際支援協会のSNSの事例をもとに、自営型テレワークを行う場合のOCにおけるOCB(組織市民行動)の発生機序について明らかにした。メンバーのOCBに注目した結果、OCの場でのOCBが別の場での訓練と各自の体験が基になって新たな場でのOCBが行われることを示唆した。

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本企画セッションの総括として、テレワーク研究の課題と関西におけるテレワーク研究の方向感について私論を述べることにしたい。具体的には、本学会のウェブサイトに掲載されている「テレワークとは、情報通信手段を業務活動、ことに就労形態に取り入れることにより、その空間的束縛からの解放を図ること」と「テレワークが本当に場所からの束縛からの解放を促し、経済社会活動の発展と、人間のより自由な生活を両立させる道具として有用であるためには、テレワークのあり方をめぐり、多面的な研究が行われ、経験が評価され、望ましいあり方が提案されていく必要があります」という学会の目的を再検討することで、関西のテレワーク研究のアジェンダを明らかにしていきたい。

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The aim of this paper is to propose a new workstyle. In recent years, consumer services such as SNS and smartphones have become popular. We tried to use these tool at work. As a result, these tools were effective to enhance teamwork, and will expand the network. In the future, you must take advantage of these tools in the office.

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我々が開発している超臨場感テレワークシステムにおいて、使用するコミュニケーション端末に、被監視感の低減を目的として、顔映像と俯瞰映像を組み合わせた閲覧通知手法を提案する。提案手法を用いて顔映像と俯瞰映像のそれぞれがユーザに与える印象の違いを評価し、コミュニケーション端末における閲覧通知について検討した結果を報告する。

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超臨場感テレワークシステムは、離れたオフィス間でも、実際にそこに一緒にいるのと同じような感覚がもてるためのシステムであり、目下、開発中である。本研究では、このシステムを利用しているユーザを対象にとして、評価グリッド法を用いて面談をおこなった。評価グリッド法はメンタルモデル・アプローチにおける、個別構造理論に基づく方法である。本研究では、対象者はハイパーインフォメーションターミナルに関するイメージや心的印象をたずねられた。また、ラダーリングという手法によって、システムの好ましい点が評価された。結果として例えば、ユーザは「楽しい」というベネフィットや「大画面」という必要性を見出すことが分かった。

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本研究は、バーチャル・チームのコミュニケーションにおけるお互いの状況把握の役割を明らかにすることを目的として、クラウドソーシングによってチームを形成し、Webサイトのサンプルコンペを実施した。チーム内のコミュニケーション・情報共有はテキストベースのグループウェアのみとし、半数のチームには、相手の状況を画像や短いテキストで様子見ができるツールを併用させた。チームの形成過程とタスクの実施状況を報告し、得られたコミュニケーションのログとアンケートから様子見ツールの利用とその効果について探索的に分析した。

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