集団力学
Online ISSN : 2187-2872
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日本語論文(英語抄録付)
  • 馬場 健彦
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 36 巻 p. 3-12
    発行日: 2019/12/28
    公開日: 2019/09/12
    ジャーナル フリー

     現在、都市から離れた地方は過疎と産業の衰退に対する危機に直面している。その対策の一つとして、その地に特有な産品を取り上げ、地域名をつけて価値づけを行う「地域ブランド」による産業振興と地域活性化が試みられている。本研究では、価値のある産品が、産地に対する居住希望におよぼす影響について検討した。農業・漁業・大学の立地の、3 種の産業と産品を設定したモデル都市に対して、大学生の都市志向、居住希望を問い、居住希望に関わる要因を調べた。その結果、農業と漁業の産品の魅力は居住希望につながるが、参加者個人の都市居住への志向も大きく影響していることが分かった。また大学が立地することは居住希望と関係がないことが判明した。本研究の結果は、優良な産品を有し、それを地域ブランドとして確立することは、地方の人口を増やす対策として有効である可能性を示唆していた。また地域ブランドを利用した新たな居住者の獲得には、あらかじめ都市居住への志向が少ない消費者に対象を絞った働きかけが効果的で現実的であると考えられた。

  • 馬場 健彦
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 36 巻 p. 14-22
    発行日: 2019/12/28
    公開日: 2019/10/31
    ジャーナル フリー

     我が国では、地域の産品の価値を高めることを目的として、地域ブランドの確立につながる「地域団体商標制度」が施行された。本研究は、生産者団体に調査を行い、同制度に対する団体としての態度や商標についての位置づけや利用方法についての実情を把握し、検討を加えた。農業協同組合(農協(JA))と漁業協同組合(漁協, JF) に対して、地域団体商標を含めた商標・ブランドについての活動や、それらについての姿勢や態度を尋ね、現場を調査した。農協では地域団体商標の取得を目指してはおらず、商標としては従来の商標登録の利用にとどまっていた。地域団体商標を取得した漁協では、知名度の上昇や取引の増加を期待しておらず、集団のアイデンティティを高めるなど集団内の結束力を高めるために地域団体商標を利用していた。これは制度設計者から見れば、目的とは異なる利用方法がなされていることを示している。その結果、本研究で協力に応じた農協・漁協は、い ずれも地域団体商標に過大な期待を寄せず、むしろ冷静に判断する態度を持っていることが示された。

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