IFRS15公表前の収益認識時における本人か代理人かの論点は，単純な財・サービスを顧客に移転する取引を想定し，その取引価格を総額（グロス）で認識するか，純額（ネット）で認識するかということであった。今日の財・サービスを顧客に移転する取引は複雑化しており，IFRS15では，顧客との約束の中で複数要素契約も想定した収益認識基準となった。複数要素契約では，別個の履行義務であると判断した場合には，それぞれ個別に履行義務を識別することになる。さらに，取引に他の当事者が関与している場合には，その特定された履行義務は，「支配」の観点から本人と判断される場合もあれば，代理人として判断される場合もある。本稿は，売上時に他の当事者が関与するいくつかのケースについて，IFRS15の本人か代理人なのかという判断を参考に，日常の取引記録における仕訳や勘定科目について考察したものである。

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初期の株式会社として知られるイギリス東インド会社（1600-1874年）では1664年に本社へと複式簿記が導入され，体系的な帳簿組織が維持されるとともに時期を同じくして17世紀後半にわたり財産有高報告書（財産一覧表）が作成されたものの，今日的な誘導法が必ずしも採用されていなかった。その後，18世紀中葉頃から19世紀前半にわたって“Stock per Computation”と名付けられた財産有高報告書が同社では作成されているが，ここでも今日的な誘導法は採用されていなかったのであろうか。そこで本稿では，東インド会社本社へと導入された複式簿記に基づく帳簿と，帳簿とは別に作成された財産有高報告書の関係について考察することで，18世紀中葉の同社において今日的な誘導法が用いられていたのかを検討する。

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本稿では，NHKオーディオドラマ「簿記の先生がうるさい」の登場人物である簿記教師・金田先生の言動や生き方に注目することで，世間一般に流布する簿記教師像の一端について考察を加えたい。劇中，簿記教師が示した貸借対照表は，明白な事実が別にあったとしても，自分の思いを生徒に対して隠すための言説として機能している。当該簿記教師は，義理人情に厚く，将来を心配しているからこそ，あえて合理的な経済人を演じる側面が描かれている。

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本稿は，簿記初学者の実態について，授業データを用いて検証するものである。筆者が2013年度から2016年度に担当した初学者を対象とする簿記の授業を通して収集した大学1年生156名のデータをもとに，学力指標と学修達成度の関連を分析し，特定の学力が簿記の学修達成度に影響を与えているかを明らかにすることが目的である。記述統計では，学力指標の高い学生の学修達成度が高い傾向にあった。分析の結果，学修達成度に影響を与える学力指標として，GPAが強く影響を及ぼしていることが確認され，授業に限定すれば，数学との関連が確認された。また，出身高校偏差値と学修達成度の間に関連は確認できなかった。インプリケーションとして，学修に入る段階での基礎学力が不足している学生へのケアの必要性，学修への動機付けの重要性に言及した。

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