本論文では，わが国証券取引所に上場している製造業，卸売業および小売業の企業を対象とする郵送質問票調査から，取引処理システムと商品売買取引の処理との関係を示した仮説的な体系化モデルの妥当性を検証する。体系化モデルでは，独立型取引処理システムは棚卸計算法を前提とする五勘定法の仕訳が，統合型取引処理システムは継続記録法を前提とする売上原価対立法の仕訳が適合すると説明する。分析の結果，取引処理システムと商品売買取引の処理との適合性の仮説が妥当であることが検証され，体系化モデルと整合することが明らかにされた。さらに本論文の意義として，わが国では取引処理システム形態とは無関係に五勘定法を採用している企業が一定数あることが明らかにされた。

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本論文では，仕訳データの現代的意義を検討するという問題意識のもと，仕訳データの特性である複式記入の相互参照性（相手勘定を特定できる性質）が，コンピュータ支援監査技法として注目されている教師なし機械学習による異常取引の自動検出において，どのような意義を有しているかを分析した。分析の結果，複式記入の相互参照性は，取引全体の貸借関係の構造的把握を可能にし，その構造的異常の検出に寄与するという意義や，有向グラフ化した取引において，エッジ表現による一対一の貸借関係の把握を可能にし，その圧縮可能性に基づく異常検出に寄与するという意義を有することが明らかとなった。これらのことから，現代においても，仕訳データの意義は失われていないと結論付けた。ただし，仕訳データを用いた異常検出を実践するには，企業が用いる勘定科目の多さに起因する「次元の呪い」問題や有向グラフの曖昧さの問題を解消しなければならないという課題が残されている。

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本稿では，近年の財務報告の展開と簿記教育について，会計基準等の前提となる概念フレームワークと簿記教育との関係で，純資産概念と複式簿記導入法を取り上げた後，会計基準の設例が簿記教育に与えている影響について検討した。まず，わが国では純資産が従来の資本に取って代わっているが，英米では純資産は「資産－負債」の略語であり，「期首資本±資本取引±損益」で計算される資本とは異なることを指摘した。次に，簿記教育における資本等式導入法は，資産負債アプローチと整合的な導入法であるが，導入段階では試算表等式導入法の方が 望ましいことを指摘した。そして，財務諸表上の表示の説明のための設例が，帳簿上の処理にまで影響を及ぼしている例として，決算整理とすべき処理が取引時に行われている問題，オフバランスの評価勘定の減少という問題点を指摘し，決算整理と評価勘定は証憑に基づく記録を行う帳簿と財務諸表をつなぐ重要な役割を担っていることを主張した。

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