本稿では，期間衡平性の測定にあたり，固定資産に求められるべき会計処理が必ずしも明らかではないという問題意識のもと，ドイツの公会計学説である Johns 学説と Lüder 学説における固定資産の会計処理に着目して，期間衡平性の測定構造を検討している。 検討の結果，次のことが明らかとなった。Johns 学説の前提には消費経済主体観という政府観が存在しており，それに依拠して資金が測定対象とされ，「財政の健全性」という観点からみる期間衡平性を測定するために，自己資金の減少に基づく財政償却という固有の会計処理が固定資産に求められていた。一方，Lüder 学説の前提には生産経済主体観という政府観が存在しており，それに依拠して資源が測定対象とされ，「サービス提供能力の維持」という観点からみる期間衡平性を測定するために，正味資源の減少に基づく減価償却が固定資産に求められていた。このように，期間衡平性といっても，それが依拠する政府観に従って，その意味内容は全く異なってくることが明らかとなった。

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本稿は，岩田（1955）のいう「管理中心主義の簿記」とする考え方に立脚して，中小製造業において簿記がどのように利用されているのかを観察することを通じて，管理適合的な記録とはいかなるものかを考察する。その結果，活動の記録，記録の経営意思決定や日常業務への活用を行うといった情報利用者にとって適合的な方法で情報システムを構築し，最終的には会計ソフトへの接合を図っている。よって，「管理中心主義」の視点からは目的適合的な記録作成が行われ，貨幣金額計算の基礎あるいは補助を成していると考えられる。 このことは，帳簿組織を規範的あるいは固定的に考えるのではなく，利用者にとって適合的な情報を作成するために，貨幣金額計算の基礎あるいは補助するための記録を記述するシステムをいかに構築するかが重要であり，記録間の連携をいかに図るか，会計情報が情報利用者の利用目的に適合的であるようにデザインされることの必要性を意味している。

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本論文は，為替予約の振当処理とセール・アンド・リースバック取引において出現する前払費用について，従来の前払費用と比較しながら，その性質を明らかにし，前払費用という科目名称を用いることが適当であるか否かを検討することを目的とする。それによると，為替予約とセール・アンド・リースバック取引には，いまだ対価の支払いが行われていないという異質性が明らかとなった。簿記における勘定は，取引事実の顚末記録機能やそれに基づく財産管理機能といった簿記本来の機能から細目性が重視される。したがって，異質性のある項目に従来と同じ前払費用という勘定科目を用いることは，正確さを欠いた処理であり，繰延為替差損や繰延固定資産売却損といった勘定科目を用いることが適当であることを指摘した。

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