本論文の目的は，簿記・会計研究者 7 名の見解を手掛かりにして，簿記（学）と会計学の関連性について諸説を整理することにある。教育上の関係性については，簿記の固有性を認めるべきとする独立説と，簿記と会計は表裏一体であるとする一体説とに分けられるが，一体説，すなわち期中取引の記録や管理のみならず，決算整理や（連結）財務諸表の作成も含めて，簿記（・会計）という科目で教育すべきとする見解が多数であった。一方，研究上の関係性については，独立説はみられるものの，一体説はみられなかった。独立説が支配的なのは，簿記研究のアイデンティティを消滅させないためであった。しかし，簿記研究の主たる対象は記帳手続きの普遍的かつ体系的な説明であるが，簿記研究に拡がりがみられないことが懸念されていた。本論文の考察を通じて，簿記（学）の発展可能性は，その深化だけでなく，その周辺にある学問にどれだけ働きかけられるのかにかかっていることを指摘する。

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会計等式の解釈は，勘定学説や会計理論を通じて，現在の会計基準とも密接な関係を有している。本稿では，簿記教育の必要から，人的勘定学説の限界を克服すべく浸透した物的勘定学説ないし資本等式が，会計基準の基盤となる理論形成に重要な影響を与えてきたことを確認した。特に会計等式における貸方の請求権ないし資本の捉え方，それと連携する利益概念は，複式簿記の理論的な解釈や体系的な説明原理を追及する際の中心論点として機能している。こうした歴史的経緯をふまえるならば，「記帳技術の訓練指導」や「暗唱的簿記教育」に終始することなく，簿記教育・会計理論・会計基準の有機的結合を念頭に置いた複式簿記の探求が必要と考えられる。

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本稿では，子会社株式の一部売却取引（支配喪失を伴わない子会社株式の売却取引）の会計処理を取り上げる。当該会計処理に関する議論ではこれまで，当該取引に伴って何らかの差額が記帳されることを前提に，その差額についてこれをどのように会計処理するかが議論の焦点になってきた。そこで本稿では，自明視されてきた「差額が生じる」という前提を取り払うことにより，これまで論じられてこなかった，差額を記帳しない会計処理（の可能性）を検討する。これにより，これまで論じられてきた会計処理を相対化し，そこに暗黙裡に存在している特質，すなわち持分移動の記録が非対称的に行われるという特質を解明する。最後に，こうした非対称性が存在することを受けて，現行実践上の会計処理においては，非支配株主持分勘定を資本として取り扱いながらも，持分移動の記録を非対称にすることによって，非支配株主と親会社株主との間で会計上の取り扱いに差が設けられていることを指摘する。

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