本稿の目的は，2018年3月30日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において，顧客と約束した対価に「変動対価」が含まれる取引の簿記処理について，簿記教育上の観点から分析を行うことである。具体的には，基準第29号と同時に公表された企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」において示された［設例２］を素材として，これまで商業高校および大学において教育されてきた収益認識に関する簿記処理が変化するか否か，変化するとすればどのように変化するか，その変化に対して簿記教育者はどのように対応していくべきかを考察する。その結果，顧客と約束した対価に「変動対価」が含まれる場合，記帳される金額の基礎となる「取引価格」は見積りの要素（最頻値あるいは期待値）を含むことになり，従来の帳簿組織・記帳方法も大きく変化する可能性があることがわかった。

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青色申告制度に規定された「正規の簿記の原則」は，「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」から導入されたが，「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」には多くの解釈があり，その概念は未だに明らかでない。両概念について，ドイツのGoB概念である不確定法概念の理解に基づけば，次のように整理することができる。①「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」の概念は，誘導法等を要件とする正確な会計帳簿および財務諸表の作成に関する会計行為の形式的枠組みを定めた原則である。②税法の「正規の簿記の原則」の概念は，法制化されたものを含む，正確な会計帳簿および貸借対照表，損益計算書の作成に関する記録と形式を定めた原則である。③両概念は，いずれも「形式的原則」のみによって構成される。ただし，「企業会計原則」および税法の「正規の簿記の原則」の概念は，両制度における目的等（場の条件）によって異なるものであるとの結論を得た。

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本稿は，我が国の企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の会計処理の諸問題を検討するものである。具体的には，まず1つの計算体系の中に2つの利益観が共存している可能性を示し，それを前提として，佐々木（2014）および石山（2019）における収益認識のための仕訳を検討した。その結果，佐々木（2014）および石山（2019）においては，財務諸表上と簿記処理上の峻別が謳われ，ひいては日常取引処理のわかりやすさや正確性を謳うものであった。この共通項は新田（2014）の会計基準の改訂に応じた財表簿記と外部との取引記録としての簿記とを峻別すべき提言，および新田（2013）の財務諸表作成のための処理とは別に外部との取引（日常取引）の正しさを保証する結論と同様である。これら先行研究の収益認識のための仕訳とそこから導き出された共通項を踏まえ，本稿では筆者による収益認識のための仕訳（試論）を示した。当該仕訳（試論）は，現行実務と大きな乖離もなく，新たな情報の提供可能性を示すものであるといえよう。

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IASBとFASBは，IFRS15開発の最初の段階で，資産負債アプローチに基づく包括的な収益認識基準の開発を目指し，収益認識の公正価値モデルを提案したが，公正価値モデルは，2008年の討議資料の段階で却下された。しかし，当該モデルの意義を全否定することはできないので，本稿は，収益認識における公正価値モデルの簿記処理を取り上げ，公正価値モデルの測定の特徴を明らかにし，現段階における公正価値モデルに基づく収益認識の限界を分析するものであるが，それは公正価値モデルの再開発の準備の検討という意味をもつのである。

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