本研究では，江州中井家相馬店の決算報告書である店卸目録を検討し，仙台質店及び石巻店の事例とあわせて計算・報告形式の変化を明らかにし，形式の統一化の観点から考察を行った。具体的には，仙台質店は寛政9（1797）年～享和4（1804）年，石巻店は享和元（1801）年～天保11（1840）年，相馬店は寛政3（1791）年～文化7（1810）年の店卸目録を時系列で比較し，その変化を追った。分析の結果，開店当初は各店独自の計算・報告形式をとっている場合であっても，後に仙台質店の形式に統一されることから，中井家の一部店舗においては，営業形態や制度の差による部分を含みながらも，業種ごと，あるいは店舗群における統一性を意識した報告書を作成していたことを示した。

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三式簿記論の基礎理論として，さらには新たな会計理論として期待された井尻雄士教授のMomentum Accountingは，簿記研究や会計研究として新たな分野を確立するような研究の蓄積・発展がなされていないのが現状である。本稿は，1990年代以降にMomentum Accounting研究が蓄積・発展しなかった理由として，井尻理論の史的展開におけるMomentum概念の変化に研究者たちが気づいておらず，本稿で指摘する2つのMomentum概念（Wealth-based MomentumとIncome-based Momentum）が日本語圏と英語圏とで正確に伝わっていない可能性を指摘したい。そしてその背後には，数学的な正しさ，物理学的なもっともらしさ，会計学的な新しさの全てを満たそうとした井尻教授の苦悩があったと推察される。本稿では，Momentum Accounting研究の史的展開をふまえ，その致命的な問題を克服する将来の発展方向として，三式簿記論とMomentum Accountingの新たな世界観を議論・提示する。

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企業結合に関する会計基準の国際的なコンバージェンスによって，日本基準とIFRS（および米国基準）との規定上の差異は解消されつつある。しかし，かかる作業が日本基準の思考に及ぼしている影響は大きい。本稿では，日本基準とIFRSを対比する形で，支配（control）や重要な影響力（significant influence）の段階的な獲得や喪失（以下，支配等の段階的な得喪）における持分投資の測定に関する規定を整理することを通じて，日本基準とIFRSとの規定上の差異を明らかにしつつ，日本基準が抱える課題について検討している。その結果，日本基準における支配等の段階的な得喪の取扱いをめぐっては，会計処理の根拠が十分に整理されていない状態にあり，それが内部的な不整合の一因となっている点を指摘した。コンバージェンスが日本基準にひずみをもたらした可能性もあるといえ，規定上の差異の解消を図るだけでなく，基本的な考え方を十分に整理した上で，作業を進める視点が必要であろう。

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