医薬分業が進み、薬局薬剤師は日常的にセルフメディケーションでのOTC医薬品（薬局やドラッグストアで販売している一般用医薬品、OTC= Over The Counter）の供給と共に、医療機関から処方された医薬品の供給を行っている。
　令和6年元旦、午後4時10分に震度7、震源地を150km先の能登半島先端珠洲とした大きな地震が能登半島西岸の志賀町富来を襲った。高齢化率50%の志賀町富来では、居住者の多くが基礎疾患を有する高齢者であることから、家屋損壊によって服用薬をなくした被災者が多くいると想定された。今回の能登半島地震では、厚生労働省の事務連絡で特例が出ていたため、薬剤師にできることが多くあったことが特徴であろう。発災後2週間は、震度7地点の志賀町富来地区には、処方薬に対応可能な薬局は1店舗のみしかなかった。日本薬剤師会や石川県薬剤師会からの支援が届かないなか、1店舗2名の薬剤師で対応することとなった。今回のように、地域内の保険薬局が機能を維持し、アセスメントシートを使って患者をトリアージすることで、必要な患者のもとに迅速に薬を届けることができる。また、避難所にOTC医薬品を配置することは、被災者の不安を軽減するばかりでなく医療のひっ迫を抑えることにつながる。今後起こり得る災害時において、薬局薬剤師が初期活動を適切に行うことで保険医療の早期回復が可能となると考える。

【目的】令和6年度能登半島地震後、避難所および仮設住宅の住民に対する休日・夜間の遠隔健康相談ダイヤル事業が実施された。1）保健師・医師の負担軽減、2）住民の健康に関する安心の担保、3）適正な救急医療活用の推進、を目的とした当該事業について報告する。 【方法】事前準備として、1）総務省のシャープ7119事業のプロトコルをベースに、健康相談に関する受電対応マニュアルを作成、2）相談内容以外の対応アルゴリズムの作成、3）手順書や応答例の作成、5）志賀町役場との連携体制構、6）住民への事業の周知などを行った。 【結果】看護師が、輪番で平日17時～翌8時、土日祝日は12時～翌8時の間、遠隔健康相談ダイヤルに対応した。 【結論】当該事業は、被災地の保健・医療関係者との密接な連携を基盤とした遠隔看護による新たな被災地支援の形態を実装した。また、保健師・開業医の負担軽減および住民への健康に関する安心につながる可能性が示唆される。

高齢化率5割前後の能登半島の市町では、発災後、医療ニーズ以上に、ケアニーズが増大した。この増大するケアニーズに対応できる公的支援が圧倒的に不足している状況を背景に、Disaster Community-Care Assistance Team（以下、DC-CAT）を立ち上げた。当該団体設立の目的および活動趣旨は、助かったいのちの、その先の「生きる」を支え、災害関連死を阻止し、中長期的に地域の医療やケア機関の復旧プロセスを支援するということである。本稿では、変遷していく被災地のニーズに応じた支援を提供していくスタイルで、徹底的な現場主義を貫くDC-CATが実施した、①避難所支援、②福祉施設支援、③物資支援、④遠隔健康相談ダイヤル事業、⑤奥能登豪雨被災地への支援、⑥ヘルスケアMaaS事業について概説する。発災後、増大するケアニーズに対応、さらには中長期にわたり、地域の医療やケア機関の復旧プロセスを支援するという、生活を支えるケア専門職の団体であるDC-CATの支援形態は、今後の被災地支援のあり方としても一定の意義があることが示唆される。

【背景】我が国は、災害発生大国であり、被災者だけでなく、消防隊員を含めた災害救援者の心的ケアの重要性が指摘されている。また、近年、多死社会が進んでおり、救急医療において消防隊員は、死生に関連する現場に遭遇しやすい。しかし、その心理的ストレスの現況は十分明らかとなっていない。【目的】死生に関連する緊急的な臨床現場における消防隊員の心的ケアの必要性と心的ストレス状況について明らかにする。【方法】調査票を用いた横断研究。【結果・考察】死生に関連する緊急的な臨床現場における心的ケアの必要性について、消防隊員の約90％が、心的ケアの必要性が「ある」と回答していた。最も心的ストレスが高いと感じる現場は「殺人や自殺」だが、最も心的ケアが必要と感じるのは「同僚の死傷体験」であった。【結語】死生に関連する緊急的な臨床現場において、多大なストレスを受ける消防隊員の日頃からの継続的なストレス軽減対策が必要である。

【目的および方法】心停止患者におけるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の普及状況と、ACPで得られた事前指示（AD）が医療行為に与えた影響につき調査するため、当院へ搬送された検死例を除く心停止患者83例に対して後方視的に検討した。【結果】ACPは83例中30例に実施され、ACP実施群は高齢で（p=0.014）、施設入所者（p<0.01）に多かった。在宅では超高齢者、基礎疾患のある患者などに実施されていた。DNAR（do not attempt resuscitation）のAD情報が搬入前にわかれば心肺蘇生を終了できたが、11例で情報が入手できなかった。【結語】超高齢者や基礎疾患のある患者、施設入所者などにはACPは現実的なものと捉えられていた可能性が考えられた。基礎疾患のない人や独居高齢者へのACP実施に課題が残り、搬送前にADの情報がわかるような取り組みも必要と考えられた。

【背景】現在、眼科在宅医療は主に点眼治療と経過観察である。観血的「内眼手術」は医療施設への移動を余儀無くされる。 【方法】今般、眼科手術車両を作製し、1例の訪問手術を施行。車両には手術顕微鏡および手術装置を設置。地方運輸局は「医療防疫車」として許可。保健所が衛生的に問題無しと判断。厚生局には保険診療可能である事を確認。 【結果】症例は、65歳男性。球脊椎性筋萎縮症のため歩行器でかろうじて歩行可。既往：両眼糖尿病性網膜症。夜間離床時に転倒し右眼急激な視力低下。転倒9日後に眼科往診。右眼手動弁（矯正不能）。硝子体出血で眼底透見不能。転倒15日後に患家駐車場にて手術車両内で右眼硝子体手術施行。全身管理は訪問診療主治医と連携。出血源は転倒を契機とした糖尿病性網膜症の新生血管の破綻であった。術後、硝子体出血は消退。術後矯正視力（1.0）。 【結論】患家駐車場にて内眼手術を可能とした意義は大きい。

【はじめに】事業継続計画（Business Continuity Plan：以下、BCP）は、災害や感染症などを含めた様々な危機に遭遇した場合でも事業を継続し速やかに復旧する手順等を示した計画である。介護施設・事業所における災害関連死を防ぐためにも不可欠である。しかし、介護施設・事業所にとって、BCP策定の趣旨が十分理解されていない可能性があるため、その趣旨を把握する必要がある。【目的・方法】3つのBCP策定ガイドラインを比べ、共通点・相違点を整理し、先行文献から考察を加え課題を検討する。【結果・考察】主な共通点はサービスの継続提供、相違点は経営や地域に関する用語の頻度の差であった。また、従来の防災活動とBCPの連続的な対応が重要と考えられた。しかし、BCP趣旨の理解不足、地域連携などの課題が残されていると考えられた。【結語】BCPの実効性を上げるには、地域連携BCPが重要と考えられた。