官庁簿記における複式帳簿は，明治会計法制定の際に大部分が廃止され，大蔵省の国庫日記簿および国庫原簿だけが残ったとされる。しかし，陸軍も整理簿で使用していた。整理簿の中で，予算割当額を貸方記入することにより，使用可能な予算の枠と実際の予算使用額，残額が一目で分かるよう工夫されており，複式帳簿により予算管理を行うとともに，実際の現金出納も結びつき，一元的に予算と現金出納を管理することが可能であった。また，試算表を作成し，会計記録の正確性を検証していた。さらに戦時になると，増大する業務量に対応するため，帳簿に記入する勘定科目を簡略化している。 また，物品会計の場合，陸軍では調達物品が納入されると物品出納簿および物品管理簿へ記録するものの，取得価格は不要であり，単なる個数だけで把握していた。これは，企業会計と異なり，貸借対照表を作成しないためであると考えられる。

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本稿は，戦時期の決算報告書を用いて，会計実務の日本本土から満洲への展開の一端を明らかにすることが目的である。具体的には，満洲に所在していた製紙会社の決算報告書を用いて，勘定科目の標準化の過程を明らかにする。 戦時期には，会社経理統制令（1940年）をはじめとする会計に関する諸法令が制定された。国による監督・統制や，産業合理化の観点から，勘定科目の標準化が必要とされた。本稿は，1937年から1944年を分析対象とし，満洲の鴨緑江製紙・六合製紙・安東造紙における決算報告書の総勘定元帳を利用して，勘定科目の変遷を分析した。 1941年上期から1941年下期にかけて，勘定科目数が増加し，その名称についても多くの変化が生じていた。対象とした3社の勘定科目名の一致率は，9割弱にまで達し，その標準化が進んだことが明らかになった。日本本土の王子製紙における勘定科目の標準化から，半年遅れて満洲に伝播したことになる。 戦時期という特殊な時代背景のなか，満洲の比較的規模の小さな会社にまで同一の会計実務が広まる契機になったことを示唆するものであると言える。勘定科目の標準化は，産業の合理化を進め，ひいては植民地経営に寄与していた可能性がある。

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アメリカにおいて監査プロフェッションによる自主規制レジームの確立した1970年代後半からサーベンス＝オックスリー法によって公開会社会計監視審査会が創設される2002年までの期間において，監査プロフェッションに対する規制／監視に関する認識・知覚が変化していった基礎的な背景を，アメリカ特有の規制環境での監査規制機関の発展という点に焦点を当てながら，再検討する。また，監査プロフェッションによる自主規制を特定の歴史的文脈のなかで叙述し，政府規制／自主規制の見地から公開会社監査の規制構造のあり方を浮き彫りにする。こうした考察を基礎として，アメリカ監査規制におけるPCAOBの創設の歴史的意義を再構成していく。とりわけ大規模監査事務所の登場が規制環境に与えた影響を考慮することを通じて，アングロ・アメリカ諸国におけるプロフェッション規制の歴史のなかでそれがいかなる意味を持った現象であったのかを考察する。

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産業革命を世界で初めて経験したイギリスでは，今までになかった技術の開発および工場制生産の拡大が起こった。このようなイギリス産業革命は，会計史上，一つのターニングポイントであることは周知のとおりである。しかし，産業革命期の原価計算に関する研究は散見されるものの，産業革命期の会計の全貌は必ずしも明らかになっているとは言えない。そこで本稿では，石炭を採掘していたTanfield Moor 炭鉱における会計実務を俎上にのせ，産業革命期の石炭産業における会計の一端を明らかにする。Tanfield Moor炭鉱の会計は，支出明細表，収入明細表，収支計算書および交互計算勘定から構成されており，キャッシュ・フローを重視して記録されていた。不在地主であり，Tanfield Moor炭鉱の所有者かつ個人事業主であったW. M. Pittへ報告するために，経営者として雇われたJ. Buddle, Jr.が炭鉱経営の成績を計算し，また石炭輸送に掛かる費用を抑えるためにClayton 交互計算勘定を作成し，個別に管理していた。Tanfield Moor炭鉱は，不在地主であり炭鉱を自己所有しているW. M. Pitt への報告や利益増加のための輸送費削減，つまり同炭鉱を取り巻く経営形態や経営課題に対応した会計実践が行われていた。

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