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著者は2006年4月から理事として、2009年7月から館長として勤めていた(独)国立公文書館を2013年5月で、退職した。国立公文書館在職中に課せられた主な使命は、主要諸外国に比較し、異常に小規模で低水準の国立公文書館の水準を向上させるべく、関連法令の制定、施行に始まり、末端行政組織と化した国立公文書館の活性化とそれを公文書館本来のアーカイブズ専門業務担当組織に変質させることにあった。しかし、長い伝統の下で硬直化した公文書館のような公的な組織の変革は著者のごとき理屈だけを、公文書館同様日陰の存在になっている図書館を対象とした経験しかない者の手には余るものであった。その様子が法律の制定、公文書館業務の実態等を経営の要素としての、ヒト、カネ、資料等の扱いといった具体例に触れて記述される。結局、日本における国際標準から外れた公文書類の扱いは公的組織の奥深くまで浸透しており、今後息の長い取り組みが必要との結論が述べられる。

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どのような記録を残し、後世の人々がこれらを利用して過去の事実を検証し、将来の動向を予想することができるだろうか。このテーマと取り組むには、アーカイブズの役割をさまざまな角度から議論を深め、広く社会的認知を高めることが前提となろう。しかしながら、我が国は、アーカイブズあるいは記録管理の分野において、後発の発展途上国と評価されている。そこで、現用、半現用文書の改善整備活動に携わってきたコンサルタントの視点から、非現用文書(古文書)の評価選別、安全な保存・保護、公開利用、そして専門職養成と働く場の確保など、現状および問題点を明らかにし、アーカイブズの未来のために役立つ提言をする。

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国の公文書管理法に基づき各地方自治体でも公文書管理条例が制定されている。また、公文書館の設置も進みつつある。それら動向は古文書等の「収集アーカイブズ」よりも公文書の「組織内アーカイブズ」が中心である。そこで「収集アーカイブズ」を中心にアーカイブズの現状と課題、望ましい方向性について述べる。そして、現実的な「収集アーカイブズ」の積極的・戦略的保存と利活用の方策について提言したい。

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本稿は、個人文書の編成を論じるものである。編成はISAD(G)などのある記述とは反対に標準が未だ決定されていない。その上、個人文書やマニュスクリプトは、組織のアーカイブズとは異なり、多くの場合において出所及び原秩序の尊重の原則が適用できず、編成は非常に困難である。本稿の狙いは、このような大きな問題を解決するために貢献し得る一事例を提示することにある。本稿は法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズが所蔵するサリドマイド関連資料を素材として、その特質を丹念に調べ、日本と英語圈における編成の方法論を検討し適応可能なモデルを探した。最終的には、これらの方法論を組み合わせ新しい編成の方法論を作り上げ、それをサリドマイド関連資料に適応することで、資料を編成することが可能となった。ここで示した方法論は、同種のマニュスクリプトや個人文書を編成するための一つの道標となるはずである。

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