レコード・マネジメント

2015年3月15-16日、当時の記録管理学会理事会メンバーによるブレーンストーミングを行った。記録管理学の体系化をめざし、記録管理学会の将来像を描きたいというのが、その企画の根底にあった。以下はその成果報告書である。主な報告内容は、記録管理学とは(1.)、記録管理法制度(2.)、記録管理の実務と実業(3.、4.)、記録管理の道程(5,)、記録管理と社会(6.)、多用な記録管理(7.)にまとめ、執筆者は末尾に掲げた。

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本稿では、ビジネス・アーカイブズの保存・利用について長年にわたり国を挙げ戦略的に取り組んで来たイギリスの先進事例から、その歴史的背景を含め基本理念と具体的な実践スキームについて紹介する。そして、現在までの日本のビジネス・アーカイブズの状況を整理しつつ、ビジネス・アーカイブズのとらえ方、実践面でどのような課題があるかを明らかにする。その上で、イギリスのビジネス・アーカイブズのための戦略を評価軸にして、日本におけるビジネス・アーカイブズの将来像を意識しつつ、その発展に資する戦略や方法について検討する。具体的には、ビジネス・アーカイブズの連携及び統合化のための共有プラットフォームとも言える「全国ビジネス・アーカイブズ登録簿」の構築を提案すると共に帝国データバンク史料館を例にあげ、有効な登録簿の構築方法を具体的に示す。

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本稿は、公文書と地域資料双方を保存・利活用する意義、適切な保存と利活用促進の必要性について考察するものである。香川県旧本島村製錬所設置計画に関する公文書は、100年前に作成された。この公文書は、議事録と契約書である。中でも「意思決定過程」を表す公文書の保存・利活用する意義を考察する。公文書等の管理に関する法律の第4条は、文書作成時の「意思決定過程」を規定している。製錬所設置計画を巡る記録には地域資料もある。地域資料は、民間所在資料と新聞資料を扱う。民間所在資料からは、住民による反対運動の実態がわかる。

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わが国の研究開発においては、STAP問題に見られるように、研究倫理のあり方と研究におけるデータや記録の適正な管理、利用が大きな問題になっている。これまで、研究ノートの「不備」や「正しい書き方」などを指摘する文献は数多くあるものの、研究における記録管理のあり方やプロセスを示し考察した文献は少ない。今回は、最新の情報技術の動向もにらみ、実際に研究を進める研究機関の立場からもこの問題をとらえ、記録管理についての知見がこの問題にどのように貢献できるのかを検討した。その結果として、以下の諸点を提言した。(1)科学の手法の変遷や研究分野の特徴に見合った情報の管理の必要性を追究する。(2)情報通信技術の進化を見据えて、データ取扱いの技術的側面と倫理的側面の検討と研究における情報取扱いのガイドラインの作成を行う。(3)研究現場での「アーカイブ」概念の意義と必要性を啓蒙する。(4)実務面での実験ノート作成・管理などの実践的手法の提唱と普及に着手する。(5)研究開発を効果的に支援できる「理系分野に強い」データ管理、記録管理の専門家の育成を目指す。(6)記録管理を実行することが研究の不正防止のみならず、効率や品質の向上に資することを証明して、そのことを社会に広く周知する。

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