The purpose of this study was to elucidate the state of preparation of the dental healthcare system for a large-scale disaster in terms of health-related crisis management by public health centers (PHCs) . Questionnaires were sent by e-mail to 549 PHCs. The response rate was 51.4%. The results showed that the percentage of preparedness for a large-scale disaster was only 26.2% and the dental healthcare system has not been constructed nationwide, especially among PHCs located in areas with smaller populations. The main reasons given for why such a dental healthcare system has not been effectively established were related to lack of concern about such a crisis and a sense that the situation is not critical. Nevertheless, PHCs have made progress in assigning dentists and dental hygienists to the dental healthcare system in preparation for a large-scale disaster.

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日本歯周病学会会員の喫煙状況を把握するために層化無作為抽出による質問票調査を行った。対象は，631名（男性62.4%，回収率：42.1%）で，30-39歳が最も多く30.3%を占めた。職種の内訳は，歯科医師75.4%，歯科衛生士22.5%，歯科技工士0.2%，学生0.3%，その他1.6%であった。所属別では，大学・大学院・短大15.2%，附属病院・関連病院8.1%，開業歯科医院71.6%，その他5.1%で，学会資格でみると，指導医4.9%，専門医13.0%，認定医8.6%，認定歯科衛生士13.2%，一般会員60.4%であった。勤務先の脱タバコ対策は，敷地内禁煙48.2%，建物内禁煙34.9%，一方，家族・同居者に喫煙者がいるものが30.7%となった。喫煙歴は，非喫煙者376名（59.6%），前喫煙者211名（33.4%），喫煙者44名（7.0%）で，職種別喫煙率は，歯科医師8.4%，歯科衛生士2.1%で，歯科医師が有意に高かった（P＜0.05）。資格の有無別喫煙率は，指導医，専門医，認定医7.8%，一般会員8.7%となった。喫煙者の年齢層別喫煙率は，20-29歳3.1%，30-39歳8.9%，40-49歳6.9%，50-59歳6.2%，60-69歳8.0%で，30-39歳が最も高かった。なお，喫煙者の70.5%が禁煙を試みていたが，81.8%が関心期であった。本調査結果が，日本歯周病学会会員の歯周病治療における禁煙支援を積極的に推進していくことに活かされていくことが望まれる。

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It has been reported that bacteriemia during dental procedures is one of the most frequent causes of infective endocarditis (IE) . A questionnaire was given to general dental practitioner to investigate how they treat patients with IE. The results were as follows: 1) Most dentists knew IE to some extent but did not understand the exact methods of preventing it during dental procedures, 2) Most dentists knew the importance of prophylaxis of IE when surgical procedures were conducted, but did not pay much attention when scaling was performed. These results indicated an insufficient understanding of IE among dentists.

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2016年4月に発災した熊本地震に対して、兵庫県医師会はJMAT（Japan Medical Association Team: 日本医師会災害医療チーム）兵庫を派遣した。JMAT兵庫は、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・調整員からなるチームを編制し、派遣カレンダーに基づき継続的な支援を展開した。JMATの活動内容は、DMAT（Disaster Medical Association Team: 災害医療派遣チーム）から引き継ぎ地元の医療機関が復旧するまで長期にわたり、保健や公衆衛生的な活動も網羅しなければならない。今回のJMAT兵庫には、JMAT史上初めて歯科医師がJMATに参画した。歯科医師が参画したJMATは、被災者に対して多職種によるスムーズな対応が可能となり、また、支援に入る歯科チームとの連携がスムーズであった。従来の歯科医師会チーム所属の歯科医師以外に、JMATの歯科医師も派遣されたことから、派遣に際して、日本医師会・日本歯科医師会間および、被災県医師会・被災県歯科医師会間における緊密な情報共有が必要となり、連携の構築が必要である。

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1980年代産業保健の現場においてワークサイトヘルスプロモーション(WHP)が北米を中心に普及した。WHPは健康的な公共政策づくりや健康を支援する環境づくりなどをも含みヘルスプロモーションの概念に則していると考えられる。われわれはWHPの考え方を参考に一企業において歯科保健プログラムをデザインすることにした。前段階として現状把握および環境整備と健康教育プログラム策定を目的とした質問紙調査を行った。質問紙調査は社員の歯科保健の現状と歯周病に起因して生じる事柄を会社全体の問題として診断し現状分析を行うものであり,プリシードプロシードモデルに基づき開発された。対象は某製造業の本社勤務事務系社員170名である。その結果,以下の知見が得られた。1.歯科疾患によって会社に不利益が生じ,社員のQOL(Quality of Life)が阻害されていた。2.多くの社員に歯周病の自覚症状が認められ,口腔内状況は良好ではないと推察された。3.好ましい口腔保健行動は未だ不十分な状況であった。4.保健行動に影響を与える要因では準備因子に比べ,強化・実現因子の不十分さが明らかとなった。5.健康学習教室参加のニーズは高かった。プリシードプロシードモデルを応用して開発したこの質問紙により,歯科保健プログラムの企画立案および環境整備のための有用な情報を得ることができた。

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エアータービンハンドピースを介する院内感染を防止するため, 加熱媒体としてシリコンオイルあるいは流動パラフィンを用いるエアータービン専用の殺菌装置を開発し, Staphylococcusaureus (黄色ブドウ球菌) とEscherichia coli (大腸菌) を被験菌として殺菌効果を検討した.その結果, 130～140℃, 2-4分間の加熱処理によってハンドピース内の細菌を効果的に殺菌できることが明らかになった.これによってS.aureusと同程度の耐熱性を持つとされるB型肝炎ウイルスに対しても, 同等の処理で十分な不活化効果があることが示唆された.

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 2011年3月11日,東日本大震災が発生し甚大な災害となったが,海上自衛隊(海自)は災害派遣命令により宮城県沖に多数の自衛艦を派出した.被災地では歯科医療機関の被害もあったため,海自移動歯科班を歯科診療支援要請に基づき,3月26日から4月21日まで宮城県本吉郡南三陸町および気仙沼市大島において歯科診療支援を実施した.一方,現地歯科医師会歯科班は3月20日から4月25日まで各避難所を往診車にて巡回診療を行った.現地歯科班と海自歯科班は協働して歯科診療支援を行い,避難所等における診療実績および質問紙調査から,震災直後の歯科診療ニーズ,口腔清掃状況ならびに現地歯科班と海自歯科班の診療連携について調査した.調査対象は初診患者数455名,延べ患者数584名,疾患内訳はう蝕31%,歯周疾患23%,脱離17%,義歯不適10%,根尖性歯周炎9%,義歯紛失2%であった.災害対策本部があった志津川ベイサイドアリーナにおける経時的な受診調査では,震災直後から最多疾患であったう蝕は調査期間中増加傾向を示し,歯周疾患は2〜3週以降減少傾向を示した.主訴発現に関する調査では震災直後から震災後1週の主訴発現は全体の12%であったが,その内75%は急性症状を伴っていた.本調査から震災直後における歯科診療ニーズが確認できたが,現地歯科班による避難所等の情報収集能力と海自歯科班の機動性や装備を生かすことにより相互補完的な支援が可能であることが示唆された.

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東日本大震災では多くの歯科医師が身元確認作業に従事したが、体制の不備による数々の問題が指摘され、歯科所見による身元判明例は総身元確認数の7.6%にとどまった。日本は多くの災害を経験し、災害時の身元確認体制について度々改善が求められてきたにもかかわらず、本震災でも身元確認作業における混乱を避けられなかった。本研究ではその要因を追求し、身元確認体制の在り方を考究することを目的に、過去の災害と東日本大震災における歯科身元確認の問題点を比較、再検証した。その結果、記録方法の全国的な不統一や、歯科所見採取に必要な装置や備品の不足、不明確な命令系統など、いずれの災害においても共通した課題が繰り返し挙げられていたことが明らかになった。死因究明先進国と比較すると日本は平時から身元不明遺体が多く、大規模災害時の歯科身元判明率も格段に低い。過去の反省を活かし、身元不明遺体数の減少に向けた対策を早急に講じるべきである。

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2011年3月11日に発生した東日本大震災では，慢性疾患や長期にわたる治療・経過観察が必要な疾患への対応が，被災者が期待する医療支援の多くを占めていた．殊に，食事形態が自宅とは異なる避難所での生活が長期化する状況の下，義歯の有無や好調・不調が被災者の「食」に対する意欲に大きく影響することが改めて認識された．一方，災害の規模が大きくなるほど，被災地外からの支援が重要となる．その際，被災地の地域的特性や支援終了後の医療資源（人材，財源等）の縮減をも配慮した中長期的な視点を持って歯科医療・保健を提供することが必要であり，連携をスムーズに進める土台となる．

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　目的：本研究は，農村部在住の自立した高齢者を対象に，転倒リスクを高める口腔内要因について検討することを目的に解析を行った。

　方法：対象は，兵庫県篠山市とその周辺地域在住の自立した65歳以上の高齢者308名とした。口腔機能は，歯数，咬合支持，義歯の有無，咬合力を評価した。身体機能評価は，介護予防において運動器の機能向上マニュアルでのアウトカム指標として用いられている項目を基に，歩行速度テストによる最速歩行速度の測定，Time up to goテスト（以下，TUG），タンデムテスト，膝伸展筋力測定，開眼片脚立位テストを行った。また，体組成分析ならびに身体活動量を解析対象とした。

　結果：対象者の歯数と咬合支持および咬合力との間に有意な正相関を認め，義歯使用者は義歯未使用者と比較して身体機能が低値を示す傾向を認めた。歩行能力・動的バランス・敏捷性などの機能的移動能力を反映するTUGと歯数・咬合力との間には，他の項目と比較して強い相関を認めた。また，歯数と身体活動量においても有意な正相関を認め，歯数が多い対象者は，身体活動量が高い傾向を認めた。咬合支持と身体機能評価との関連性を検討した結果，EichnerのClass C群は身体機能が有意に低値を示しており，身体活動量も有意に低値を示した。

　結論：歯の喪失を防ぎ，咬合力を健全に保つことは，身体機能の維持に密接に関連し，転倒リスクを軽減している可能性も示唆された。

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近年，病院や高齢者施設における医療職種の適切な人材配置が，医療の質や安全性の向上につながることが明らかになってきた。一方，歯科医療職の人材配置による入院患者の健康状態への影響については十分に検証されていない。そこで，今回われわれは，基礎的調査として，高齢者対象の病棟および施設における職種ごとの人材配置の現状を把握し，歯科医療職と他職種との相違を比較した。岡山県および広島県内の 1 施設および 4 病院に勤務する医療職 274 名を対象に，就業時間と業務内容に関する無記名自記式アンケート調査を実施した。入院患者に関わる業務は，直接業務，書類業務，環境業務の 3 業務に分類した。また，各々の業務に関わる時間を算出し，入院患者に関わる合計時間から入院病床数 100 床あたりの医療職の人数を算出し，スタッフ/病床比と定義した。平均スタッフ/病床比は，介護職と看護師において 12.3 および 9.3 と高値を示した一方で，歯科医師と歯科衛生士では，0.3 および 0.6 と低かった。さらに，歯科衛生士では入院患者に接する直接業務時間も有意に短かった。本結果より，歯科医療職は，他職種と比して病棟への人材配置が少ないことが明らかになり，介入が不足している可能性が示唆された。口腔環境と全身疾患との関連性について多くの報告がなされるなか，病院，施設において，歯科医療職の入院患者への業務時間を増やす取り組みが必要であると考える。

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　近年，歯科疾患を予防・管理し口腔の健康状態を良好に保つことが歯科疾患による経済的負担を減らすだけでなく，生活習慣病重症化予防等につながることが報告されている．本研究は口腔の健康状況や歯科保健管理が歯科医療費および医療費にどのような影響を与え得るかについて，これまでの知見を総覧することを目的に，①口腔の健康状態と歯科医療費および医療費の関係の検討，および②歯科保健サービスの受給状況と歯科医療費および医療費の関係の検討，を行った．電子検索データベースとハンドサーチによる文献検索から32編が精読の対象となった．①に関しては，残存歯数が20歯以上の場合に歯科医療費は少なく，また残存歯数が多いほど医療費は少なくなる傾向を多くの文献が報告した．また，歯周病を中心とした歯科疾患の存在も歯科医療費および医療費の増加と関連するという報告が存在した．②に関しては，予防目的の歯科通院や歯科検診に代表される歯科保健活動への参加が歯科医療費および医療費の少なさと関連するという報告がみられた．本研究結果から，口腔の健康状態の中では特に残存歯数が，歯科保健サービスの中では特に予防目的の歯科医療機関の受診が，歯科医療費および医療費と関連することが示唆された．これより，歯の喪失の主たる要因となるう蝕や歯周病などの歯科疾患の予防を中心とした歯科医療機関への定期受診を若年期から継続させることは，歯科医療費だけでなく医療費全般を抑制できる可能性があると考えられる．

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