The purpose of this study is to inspect whether Small-Scale Multi-Care facility provide the community based service to users or not through the research into the aspect of real utility area. The following facts have been clarified through the research into ninety three municipal governments and all of Small-Scale Multi-Care facilities in fourteen cities in Japan.
 The real utility area of almost facilities have extended beyond the planned service area and the distance between user home and facility is long. As a result of it, the concept which Small-Scale Multi-Care facility provide the community based care service to users has been emasculated.
 The many causes of the expansion phenomenon of utility area is found as following through the analysis of opinions by persons in charge of the department for old people welfare in municipal governments and manager in Small-Scale Multi-Care facilities. The strongest direct cause is the owner's mind of management to hope to get many users as possible for keeping business. The second direct cause is user's mind or their family's mind to select facility being based on various factors except distance, also their mind to wish to avoid the backbiting by their neighbors. From these facts, we can find the coincidence between demand by users and supply by the facility owners.
 In the background, there is indifference by municipal governments and the facility owners to the significance of the community based care service. Also there is indifference to the significance of setting the planned service area for supply it. Beside them, the disordered utility and the expansion phenomenon of utility area is promoted with the nonexistence of the information service organization.
 As mentioned above, the expansion phenomenon of utility areas come from the circumstances of management system, administration, facility owners, users and their communities The correlation between the number of Small-Scale Multi-Care facility in a city and their utility areas is not clear against our expectation. In the previous paper wrote by us, we explained the structure with many causes in the expansion phenomenon of the utility areas. The structure has been verified also in this research.
 In this time, we have found new causes of the expansion phenomenon of utility area. That is the long stay use at Small-Scale Multi-Care facility. The mean of the long stay use is staying at Small-Scale Multi-Care facility over thirty nights against the regulation. The long term stay appear as the result from the coincidence between user's mind and owner's mind. The user desire the care facility which can supply the long term care and accept the long term stay although it lead to long term distance use. On the other hand, the owner wish to accept many users as possible to fill out regular user number although it lead to the long distance use. As the background of this phenomenon, the long term care facilities like the nursing home for old people are not sufficient. So if we expect Small-Scale Multi-Care facility regain the role as the community based care service facility, it is necessary to discuss each role and necessity of care facility.

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目的：看護

（看多機）に特徴的なサービス情報の発信と運営状況との関係を明らかにする．

方法：介護サービス情報公開システムに公表された全国の看多機のテキスト情報を厚生労働省から入手し，KH Coderを用いて語の使われ方の特徴を分析した．看多機に特徴的である医療依存度や看取りに関する語を使用していた事業所とそれ以外に分け，利用者数や従業員数，サービスの実施状況を比較した．

結果：医療依存度や看取りに関する語を使用していた事業所は，使用していない事業所よりも要介護5の利用者数，看護職員の常勤人数が有意に多く，処置の実施率も人工肛門の1項目を除く，12項目で有意に高かった．

結論：医療依存度や看取りに関する語を発信していた事業所は，より多くの利用者を確保し多様なサービスを展開していることが示唆された．今後は事業所管理者が看多機サービスの理解を深め，運営に反映できるような支援が求められる．

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目的：看護

（以下，看多機）サービスの強みと課題を明らかにする．

方法：医中誌，最新看護索引，DiaLを用いて事例報告の文献を選定し，看多機のサービスの強みと課題の記述を抽出，カテゴリ化した．

結果：強みとしては【柔軟で切れ目のない利用者・家族支援】，【看取りを含めた医療ニーズの高い利用者のケア】，【連泊を利用した円滑な在宅移行支援】，【月額固定制による利用者の経済的負担の軽減】，【看護と介護の連携と学びあいによる成長】等があった．課題には【多様なニーズへの対応困難】，【低所得者や福祉用具の利用者の経済的負担】,【事業所内外の他職種との連携の不充分さ】等があった．

結論：医療ニーズの高い利用者や在宅移行期の支援において看多機の強みが発揮されていた．利用者の経済的負担や他職種との連携は強みと課題の両方であげられ，利用者特性に応じた支援の検討や看多機の強みの周知等が必要である．

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The purpose of this study is to obtain the principle of service area of small-scale multi-care facility for aged through investigation real utility area and critical consideration about the planning concept. The following facts have been clarified. The utility area of the most of facilities have extended beyond the planned service area and the concept of community based care service has been emasculated. The reasons for this phenomenon are few users, few facilities and excessive competition to get users. The most important causes are poor permeation to people concerned and ambiguity in the planning concept.

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目的：看護

（以下，看多機）における看護の利点，課題，工夫を明らかにする．

方法：関西圏の看多機の看護師11名に半構造化面接調査を行い，質的記述的に分析した．

結果：利点は【看護師の専門性・創意工夫が活かせる】【難しい事例でも在宅生活を継続支援できる】等5カテゴリ，課題は【判断・教育・協働が難しく看護職に負担がある】【介護職の教育・協働が難しい】等7カテゴリ，工夫は【事業所での勉強会や外部研修の知識やつながりを活用する】【看護師と介護職が統一したケアをできるようにする】等6カテゴリであった．

結論：看護師は創意を活かし，家族を含めて在宅中心の生活の継続を支援できることを利点とする反面，そのための判断・教育・協働が難しく負担があることを課題ととらえていた．看護の工夫には施設内外での研修や外部とのつながりの強化等があり，制度の見直しや看多機についての知識の普及が必要と考えられた．

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　目的：看護師が認識する

における看護師の活動の必要度と実施状況を明らかにする．

　方法：全国の226施設に質問紙調査を行い，必要度（1.0-5.0）の中央値と実施率を算出し，相関の高い項目を重複項目とみなして除外し，分析した．

　結果：［看護師が主体となって行う活動（12項目）］，［家族，他職種，他機関との共同による活動（19項目）］，［終末期のケアに関する活動（２項目）］の３カテゴリにおいて全33項目が抽出された．必要度が最も高い項目（5.0）は［看護師が主体となって行う活動］に属する「服薬管理の工夫」「症状，バイタルサインの判断から緊急受診へつなげること」「利用者の健康状態に関する情報収集」「集団感染を予防するための対策」でいずれも実施率90％以上であった．

　結論：予防から緊急受診の判断までを含む看護師主体の活動を中心に家族や他職種と共同して活動している実態が示された．

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本研究の目的は，地域包括ケアシステムの充実化を図る資源の一つである看護

（看多機）について，訪問看護ステーションの管理者がどのように認識しているかを知ることである。調査は，名古屋市南部の訪問看護ステーション管理者（109名）を対象に郵送法で行った。回収率は40.3％であった。調査では，訪問看護ステーションの概要，管理者として捉えている看多機の必要性と課題などについて，自作の質問紙を作成し，対象者から回答を得た。その結果，管理者は，看多機が担うサービス提供の必要性は感じていても，人材確保や経済的な課題が解決されにくいことから，自施設での看多機の運用開始には積極的ではないことが明らかになった。地域の概要からは，保健福祉医療の資源には欠乏している状況ではないため，既存資源とサービスで調整し在宅療養者とその家族が療養できるような支援をしていた。

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【目的】 看護（以下，看多機）は，訪問看護・介護，通所，宿泊サービスを臨機応変に組み合わせ，医療ニーズにも対応するという多様な機能をもつため，既存の看護提供施設とは異なる能力が求められると考えられる。看多機でのより質の高い看護を展開できるような行動指標の開発を目指し，本研究では，研究者らが先行研究にて明らかにした看多機看護師のコンピテンシーについて，定量的な内容妥当性の検討を行うことを目的とした。 【方法】 2020年9月時点の全看多機で勤務している看護師に対し，自記式質問紙調査を実施した。質問内容は看多機看護師のコンピテンシー（8カテゴリー，48サブカテゴリー）についての重要性であり，記述統計を行った。 【結果】 国内全看多機の看護師498人へ調査票を配布し217人から回答を得，回収率は36.5%であった。48サブカテゴリーのうち，ほぼすべての項目において9割以上の人が「とても重要」「重要」と回答し4点満点中，平均値3.4点以上でったため，重要であるという評価であった。特に，【その人や家族の強みを引き出し生活に取り入れる】【個々に合わせ臨機応変にケアを創造する】【命をまもる】【最期まで「生きる」を支える】【その人を地域で支えるチームをつくる】は，複数の項目において，平均値3.8点以上と高い点数であった。 【結論】 先行研究で抽出し専門家により精錬された8カテゴリー，48サブカテゴリーからなる看多機看護師のコンピテンシーについて定量的な内容妥当性が確認された。療養者を取り巻く家族や地域のあり方が多様化する中で，最期まで住み慣れた場所で暮らしていくためには，看護師が中核となり療養生活を支える役割があることが確認された。

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【背景】 高齢化率の進展に伴い，地域包括ケアシステムが推進されている。2012年より，複合型サービス（現在名称は，看護，以下看多機）が創設され，訪問看護・訪問介護，通所，宿泊を組み合わせて包括的な生活支援ができるサービスが展開されているが，全国規模での開設・運営状況の情報は明らかにされていない。 【目的】 全国の看多機に関する情報や人口動態に関する情報を用いて，看多機の運営状況や開設地域の特徴を明らかにすることである。 【方法】 「介護事業所・生活関連情報検索」のウェブサイトを用いて，2018年12月31日の時点で登録されている全看多機を対象とし施設属性，運営状況，従業員情報等を抽出した。また，同ウェブサイトから都道府県別の看多機数，数（以下，小多機数），訪問看護事業所数を抽出した。「国勢調査」等から都道府県別の高齢化率，人口密度，人口の情報を収集した。分析は度数分布・記述統計分析，スピアマンの相関係数を用いた相関分析とした。 【結果】 全国の看多機数は479であった。都道府県別の看多機数は平均10.19±10.51であった。市町村別でみると，1724の市町村のうち233（13.5％）に看多機が所在した。看多機数と有意な相関（相関係数ρ）を認めたのは，小多機数（.765），訪問看護事業所数（.747），人口（.703），人口密度（.513）が正の相関，高齢化率（-.442）が負の相関であった。 【考察】 地域別の看多機数には大きなばらつきがみられ，高齢者の割合の高い地域ではなく，人口の多い地域や人口の密集した地域に多く開設されていた。過疎地では職員確保やサービス供給コストが影響する可能性があると考えられる。今後，どの地域でも安定して看多機が運営され，拡大するためには，現在生じている運営課題を明らかにしていくことが重要であると考えられる。

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目的：看護

サービス（看多機）は，通所，訪問，宿泊サービスを組み合わせた新しいサービスである．本研究の目的は看多機に従事する看護師に求められるコンピテンシーに基づいた看護実践自己評価尺度の開発と妥当性の検証にある．

方法：2021年6月末時点で開設されていた看多機729施設に所属する看護師を対象として，評価指標案を用いた質問紙調査を実施し，因子構造の決定と尺度の内的一貫性，妥当性を評価した．

結果：949枚のアンケートを配布し，865枚を回収した．欠損値がない649枚を分析し，9因子59項目で構成される尺度を開発した．各因子のクロンバックα係数は全て0.9以上であり，全ての因子における経験年数3年以上の得点は，有意に3年目未満の得点を上回っていた．

結論：開発した尺度は十分な妥当性を備えており，今後は看多機で提供されているケアを評価することへの活用が期待される．

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【はじめに】がん終末期の療養の場の選択に看護

サービス（以下，看多機）を活用した症例を報告する．

【症例】症例①は膵がん 70 歳代女性，自宅での療養継続が不可能で看多機へ緊急入所し永眠した．症例②は肝細胞がん70 歳代男性，状態に応じて看多機を活用した．症例③は悪性脳腫瘍 70 歳代女性，自宅への退院は不安で看多機を利用して永眠した．

【考察】看多機は介護と医療を統合し，在宅生活支援や看取りなどの医療ニーズの高い患者でも対応する．またデイサービスなどを通じて日常性が得やすくがん終末期でも有用であった．今後症例を重ねて，看多機の有用な活用および連携の在り方を確立していきたい．

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　自宅で最期を迎えたいと望む高齢者は多いが，難しい現状がある．自宅での死亡割合が増えない中，施設での死亡割合が増加しており，家庭に近い環境をもつ地域密着型サービスでの看取りへの期待がある．その中でも，2012年に制度化された看護

は，に「看護」を組み合わせ，医療提供体制を強化した介護事業所である．介護職と看護職が医療と生活ニーズに対応しながら，利用者と家族，介護職と看護職も満足する看取りを実践できるのか，見極める必要がある．本研究は，看護の看取りの実態と職員が捉える利用者・家族の満足度および介護職と看護職の職務満足度を調査し，エイジング・イン・プレイスを実現する地域ベースの看取り支援策の検討を目的とした．

　実態調査は，属性，看取りの実態，職員が捉える利用者・家族の満足度，介護職と看護職の職務満足度を問い，得られた看護職44名，介護職40名，計84名の有効回答（回収率19.0％）を分析した．その結果，92.7％の事業所が看取りを実践し，看護職の常勤換算数と看取り件数に正の相関を認め，利用者１名に対し看護職0.2名以上の場合有意に看取り件数が多かった．職員が捉える利用者・家族の満足度は，職員の職務満足度よりも有意に高く，介護職と看護職の２群間比較では，介護職の満足度が有意に高かった．一方，看護職の満足度は，看取り件数の増加により低下する傾向にあった．

　本研究の結果，１事業所あたり６名程度の看護職の配置により，看護

の看取りの実現可能性が示唆された．また，職務満足度を高め，看取りを促進するには，各事業所のニーズやレベルに応じた，身近でタイムリーに参加できる看取り教育研修プログラムが必要である．そこで，在宅医や介護事業所を広範囲に結ぶ研修をオンラインで実施し，そのネットワークを基盤とした地域ベースの看取り支援体制の構築が考えられた．

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目的：本研究の目的は看護

（以下，看多機）におけるCOVID-19感染対策下のサービス提供の工夫を明らかにすることである．

方法：全国での緊急事態宣言解除後にA県内の11事業所を訪問し，半構造化面接調査を行い，質的記述的に分析した．

結果：《状況に合わせた制限下でのサービスの変更》，《早期発見・予防対策と利用者・職員への指導》，《外部者の出入りの制限》，《感染対策を取り入れた運営管理》の4カテゴリが抽出された．

結論：看多機では運営方針を変更して人流の制限や感染の機会減少に努め，利用者の特徴に合わせた指導の工夫やサービス利用の変更を柔軟に行い，利用者や家族の負担が増えないよう図って要介護高齢者とその家族が住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることを支援していた．

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