本稿では、筆者が2013年度より行っているNPO等と連携した横浜国立大学パラグアイ渡航プログラムを取り上げ、以下の点を明らかにした。第一に、本渡航は、国内外の教職員、NPO、スラムや農村の人々、複数回の渡航経験者を含めた渡航学生ならびにNPO代表もつとめる筆者と密に連携した形で計画・実施・振り返りが行われていることから持続可能性が担保されていた。第二に、参加学生は、活動を通し、自己の相対化と複眼的思考の獲得、大きな意識変容が起きていた。第三に、NPO等が学生たちに活動の「場」を提供することから、農村の人々は学生たちを開発実践のアクターとして捉えると同時に、農民自身が学生のホストとなることで権力関係の均衡化が起きていた。最後に、本渡航を経験した学生たちは、パラグアイに戻るものや他国に飛び出すもの、海外と日本、人と社会をつなぐ職業につくものなど、幅広い職業選択をしていた。同時に、一定の割合でNPOや社会起業を職業として選択するものがいた。日本から遠く離れた南米のパラグアイという異国に加え、異なる言語と異なる文化において、密度の高いローカルな実践を積むことは、学生の成功体験と経験知を蓄積し、渡航前には考えもしなかった職業選択を行っていることが明らかになった。

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　本論は、日本の社会学者である鶴見和子が提唱した内発的発展論における、社会変化を牽引する存在としてのキー・パースンについて考察したものである。特に、キー・パースンの行動の源泉、動機づけについて探求するものである。本稿に先行する研究において、筆者は発展の中心を担うとされるキー・パースン5名を選び、心理学者マズローの欲求階層理論を用いて量的側面から実証分析を行い、キー・パースンの心理面の自己実現性を明らかにした。そして、そのような自己を実現した背景に、キー・パースン自身が目的意識・価値観と出会い、目標を定めて活動した定性的な要因が見いだされた。それは、「価値」や「外部との接触」「自己犠牲的な努力」といった内発的発展論の要件を満たすものであった。そこで本稿は、定性的な側面に注目し、主体性を発揮する動機付けの分析を続行するものである。特に、鶴見が関心を寄せていたアニミズムや宗教性の観点からの考察を加え、この知見をさらに展開したものである。考察の結果、キー・パースンは、直接に宗教的というよりも、マズローが言う課題中心的という意味で広義に宗教的であると考えられ、またアニミズムに依拠している可能性もあり、鶴見が関心を注いだ要素に関連していることが示唆された。

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本研究の目的は、資源をめぐる女性の主導権が世帯内でいかにして形成されていくかという点に着目することで、対女性の交渉力だけでなく、女性の資源アクセスに対して未だ多様な支援を行う余地が残されていることを示すことにある。 　女性の資源アクセスをめぐる議論の多くは、夫婦間の交渉過程や意思決定をめぐる女性の主体性に着目したものが主であった。しかし、女性が資源にアクセス出来る機会が交渉以外の場面において形成される可能性や受動的に形成される可能性も捨てきれない。そこで、「世帯内主導権形成」という概念を用い、分析の射程を交渉や意思決定の場面から世帯全体に広げることで、女性の資源アクセス可能性を分析した。 　分析の結果、女性が資源にアクセス出来る機会は、「交渉による主導権の獲得」、「戦略的貯蓄行為による主導権の確保」、「夫による主導権の譲歩」によって実現しうることが分かった。また、都市スラムにおける既存の相互扶助ネットワークが女性の資源アクセスに影響を及ぼす可能性が浮き彫りとなり、対女性に対するインプットだけでなく、女性を取り巻く相互扶助ネットワークをいかに維持し、強化するかが重要であることが示唆された。

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本稿の目的は、①国際協力NGOは広報活動において支援対象の人びとをポジティブに描写しているのか、②国際協力NGOは広報活動を通じて取り組んでいる課題の構造的な要因および日本とのつながりを説明しているのか、③国際協力NGOは、どのようなボランティア活動への参加の機会を市民に提供しているのかを96の国際協力NGOのWEBサイトの分析によって明らかにすることである。 　調査は以下を明らかにした。第一に日本のNGOは広報活動において、開発途上国の人びとを「希望を失った存在」ではなく、「尊厳ある人間」として取り扱っている。第二に、事業実施型のNGOの61%、事業実施型および実施・提言型NGOの100%は課題の構造的な要因を説明している。一方、課題の日本とのつながりについても説明しているNGOは、事業実施型の5％にすぎず、政策提言型および実施・提言型についても38%にとどまっている。第三に、NGOの75%が「事務局支援ボランティア」の機会を市民に提供している。NGOの43%が「国内の被災者支援ボランティア」を動員している。NGOの26%は「主体的なボランティア活動」の機会を市民に提供している。

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　本研究は、アパルトヘイト政策終結後の南アフリカ共和国において未だ教育格差の厳しい状況にあるムプマランガ州のA中等学校の生徒が、よりよく生きるための教育について考察するものである。当地では、数学の学力向上を図るためJICAの理数科教育支援が継続して行われている。学力向上と日本のように生き方や将来の夢を自ら考える道徳教育に取り組めばより充実した教育になるのではないだろうか。そこで、生活や生き方についてどのような道徳的価値意識を持っているのか高校生にアンケート調査を実施した。また、教員にもインタビュー調査を行った。その結果、道徳的価値意識を持ち、明るく幸福そうで、現状に満足している生徒の様子がうかがえた。しかし、自分の考えをしっかり持ち、将来の生き方を考えるという姿は見えづらかった。学んだことを生活に生かし、よりよい生き方へと広げ、世界を見据えながら南アフリカの国を発展させる生徒に育ってほしい。

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