国際的にみたとき，とくにヨーロッパ諸国では，有機畜産の発展画期にはつぎのような時代背景を認めることができる．

1960～1970年代：アニマルウェルフェアの関心の高まり，

1980～1990年代：環境問題への社会的関心の高まりと農業環境政策の展開，それと親和性の高い有機農業の普及拡大，粗放化プログラムと親和性のある有機畜産の拡大，

1990～2000年代：BSE危機の大きなインパクト，有機畜産物への需要急増，

2000～2010年代：アニマルウェルフェア法制の国際化，飼料生産の地域指向の高まり（反GM, ローカル志向の強まり）

もちろん各国により社会背景や経済状況が異なれば，同じように有機畜産が普及拡大する訳ではない．しかし表3に見るように，有機畜産の普及展開状況に大きな彼我の差があることは明らかである．本稿のタイトルは，「有機畜産に問われる課題と論点」であるが，つきつめれば日本の「慣行畜産に問われる課題と論点」でもある．

毎年，データを更新して刊行されている『世界の有機農業：統計とトレンド』（Willer and Lernoud 2017）でも明らかであるが，世界の有機農業を全体としてみれば，多かれ少なかれ有機農業の半分は耕種部門であり，あとの半分は畜産部門である．南北アメリカやオセアニアの新大陸国家は別としても，またアジア地域は極端に少ないが，ヨーロッパ諸国の有機農業の土地利用割合を一つのモデルとみれば，有機農地の半分が永年草地，永年性作物で占められている．言うまでもなく永年草地は畜産的利用に供されている土地である．豚，鶏（中小家畜）はともかく，肉牛，乳牛（大家畜）などの反芻動物（草食家畜）が有機畜産には大きな位置を占めており，有機畜産の土地利用管理は国土利用に貢献しているのである（Willer and Lernoud 2017: 78-85）．こういった畜産を前提とする時，有機畜産は粗放的で低投入の飼養管理が基本であることがわかる．したがって，有機畜産物の生産費も必ずしも高い訳ではない．少なくともヨーロッパ諸国の有機畜産（慣行畜産もそれほど違わないようだが）は，土地生産性を低下させるが，労働生産性，資本生産性をむしろ高める傾向にあるという報告が少なくない（Rahmann and Godinho 2012）．それらを丁寧に検証することは今後の課題としたいが，このような有機畜産の生産技術，経営管理の特徴と趨勢をみると，日本の畜産はかなり大胆な見直しが迫られるかもしれない．有機畜産に問われる課題は，そのまま慣行畜産に問われる課題でもあると考えるからである．

甲信越地域にある有機水田について，2009年に29筆，2010年に33筆を対象に，非栽培期間の稲わら分解と雑草発生量および水稲生育状況の実態調査を行った．調査水田における優占雑草種はコナギであった．最高分げつ期の全雑草乾物重は，代かき土壌中の稲わら残存率（代かき土壌中の有機物量（＞4mm）/前年稲わらすき込み量）が高い程増加した．また，稲わら残存率が高く雑草発生量の多い条件では水稲の生育が抑制され，さらに栽植密度が低い場合には深刻な穂数不足を招いており，初期生育不良による減収が認められた．そこで一部の調査水田において，稲わら分解期間を長くするために移植時期を農家慣行より10日遅らせ，栽植密度を農家慣行の1.3倍（18.2株m^－2）として栽培したところ，雑草乾物重が10g m^－2以下となって雑草害が軽微となり，収量確保が容易になった．以上のことから，甲信越地域の有機水田における生産性の向上には，稲わらの分解期間を充分に確保するために，収穫後早期の耕耘および翌年の移植時期を遅らせること，疎植である場合は栽植密度を増やして生育量を確保するなどが提案できる．

夏秋キュウリ，ナスの有機栽培で，病害虫の被害を軽減し上物収量を向上させるための新たな整枝法について検証し，耕種的な管理手法の一つとして有機栽培での安定生産に寄与することを明らかにした．

夏秋キュウリは，主枝から発生する1次側枝を2節で摘心した後，2次側枝を摘心せずに伸長させる．古葉や病葉は積極的に摘除し，空いた棚空間に新たに伸長した2次側枝を誘引する．この整枝法により，新梢や新葉が常時棚に展開する状態となり，2次側枝の摘心や摘葉を行わない場合と比べて総上物収量，特に生育後半期の収量が増大した．病害虫は，ベと病，炭疽病，ウリハムシによる被害が軽減した．

夏秋ナスは，主枝から発生する1次側枝を花直上で摘心するとともに，果実の収穫時に切り戻し整枝（側枝更新剪定）を行う．また古葉や病葉は積極的に摘除する．この整枝法により，新梢や新葉が常時棚に展開する状態となり，側枝更新剪定や摘葉を行わない場合と比べて総上物収量，特に生育後半期の収量が増大し，上物率も向上した．病害虫は，うどんこ病による被害が軽減した．

これらの整枝法は，いずれの作物に対しても新梢や新葉が伸長・展開しやすく，受光条件が良好となるような草姿を生育期間を通じて維持することで，生産性を高めようとしたものである．

本研究において，同国におけるブドウ生産は，気候等の条件を反映して農薬，化学肥料，除草剤等を必要としない有機生産にあることを改めて浮き彫りにするとともに，そのブドウを原料とするワイン生産においては，二酸化硫黄の使用実態はEUの一般基準と同等かそれ以下にあり，オーガニック基準に適合する例もあるなど，概ね有機ワインといってよい実態を明らかにした．また，同国ワインの成分分析及び官能評価では，分析値の違いから明らかに特徴的であることが示され，日本産と比較した場合，より複雑なフレーバーを有していると思われるため，ワインの飲酒経験が長い人にとってはより嗜好性が高い可能性があると考えられる．

ワインはデリケートな製品で，輸送についても慎重な対応が求められる（全日本ソムリエ連盟2016）．現状ではこの輸送等がネックになり同国ワインの日本輸入は少量で，販売価格も他国産同水準の製品と比較して安価ではない．一方，日本産ワインとは位置性が異なることから基本的に競合は考えられない．したがって，今後とも，独特の嗜好性と安全性，また当面は希少性を訴求ポイントとしながらの販売が適切な選択となろう．

同国経済の推移によって，ブドウ・ワインともに，生産・消費は変動していくことになると思われるが，今後は，生産から需給，製品に関する実態をより掘り下げて分析し，他国・他地域との比較分析を含め，同国ブドウ・ワインの全体像を明らかにすることを課題としたい．

有機農法，自然農法による畑地の連作栽培の可能性とその特性を明らかにすることを目的に，1996年秋作より，有機物のみの連用によるキャベツの連作栽培試験を実施した．その結果，10年間の平均収量は，化学肥料（化肥）区で22,700kg/haに対して，牛糞堆肥（牛糞）区で22,800kg/ha, 草質堆肥（草質）区で22,400kg/haであった．春作における収量推移は開始当初，化肥区に比べて堆肥区で収量が低く，1年目から3年目の間にいずれの処理区も減収していった．4年目からはいずれの処理区も増加に転じ，連作5，6年目には収量が回復しつつ，それ以降は処理区間の収量差はみられなかった．秋作では，開始から5年間の収量は化肥区で16,200-32,700kg/haに対し，牛糞区で25,100-39,300kg/ha, 草質区で18,100-36,600kg/haと比較的安定し，春作のような1～3年目の減収はみられなかった．6年目以降の収量は全体的に低下していき，堆肥区に比べて化肥区で低いことが多かった．主な発生病害は，春作ではRhizoctonia solaniによる株腐病，秋作ではSclerotinia sclerotiorumによる菌核病であったが，連作7年目に激発した菌核病被害が8年目以降はほんどみられなくなる「発病衰退現象」が観察された．土壌化学性では，有機物の連用により可給態窒素や有効態リン酸含量の増加が確認された．牛糞堆肥の連用ではカリウムの蓄積による塩基バランスのくずれ等に配慮が必要であることが示唆された．