本稿では，これまで行ってきた内外のケース・スタディやアンケート調査を踏まえて，３つの事項――①コーポレート・レピュテーションと企業価値の関係，②レピュテーションの視点から見た日本企業の特質，③レピュテーション・マネジメントのための概念・手法――に焦点を絞って，日本の5つの会社のケース・スタディと2つの郵送によるアンケート調査の結果などをもとに，日本におけるレピュテーション・マネジメントのあり方を探求した。

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本研究の目的は，日本的管理会計である原価企画において，環境不確実性，報酬，インターラクション，そして成果の関係を明らかにすることにある。郵送質問票調査による分析結果から，報酬と垂直的インターラクションが成果に直接影響を与えていることが示された。また，報酬のインターラクションを通じた成果への間接的な効果（インターラクションの仲介効果）は認められたが，インターラクションと成果の関係に対する報酬の調整効果は見出せなかった。さらに，報酬あるいはインターラクションの成果への影響は，環境不確実性によって調整されることが明らかとなった。

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本稿は，京セラ・アメーバ経営の責任会計について計算構造論，社会心理学，および文化人類学の視点から考察し，互酬的関係を非対称的にする計算構造によって，組織構成員間での贈与返礼関係を間接的なものにし，負い目を積極的に肯定して贈与の競争状態（ポトラッチ）を喚起しながら，部門間での利益平準化の効果により一般的互酬性の期待が醸成され，企業組織の集団主義的な文化を形成・維持・強化している可能性を検討している。

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国際振替価格に関する実態調査の結果は，今までにも報告されてきた（佐藤 1991, 1992；清水 1999；伊藤 2004；上埜 2007など）。その中，1991年２月，法政大学の佐藤康男氏が日本企業のグローバリゼーションに伴って増大する海外現地法人と管理会計の諸問題に焦点を当て行った調査は日本ではパイロット的研究である。佐藤氏の調査はすでに18年を経過している。おそらく，日本企業は時代変化に応じて，経営戦略も変わっていることだろう。また，佐藤氏の調査は，国際振替価格の設定方針，社内基準と税務基準からなる国際振替価格の設定基準などについて言及されていなかった。他の調査でも，佐藤氏の調査で明らかにされなかったすべての項目を解明にしていないというのが現状である。そこで，本稿の目的は，経営管理の側面において，時代変化による海外現地法人業績評価と国際振替価格の実務進展，および日本企業における海外現地法人業績評価の特徴を明らかにすることである。　
本稿では，筆者が2008に行ったアンケート調査の結果を分析することとした。その結果，海外現地法人の業績評価の側面において，佐藤氏の調査結果と比較し，時代変化による両者の相違点を整理し，国際振替価格の実務における進展を加えることができた。また，統計手法を用いて，海外現地法人の業績評価の目的と業績評価の会計数値の関連性，および海外現地法人の業績評価における会計数値の利用特徴を確認することができた。

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