詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する:
全文: "撤退"
10,381件中 1-20の結果を表示しています
  • 黒田 哲彦, 丸山 啓輔
    日本経営診断学会年報
    1991年 23 巻 103-114
    発行日: 1991/11/30
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • ──キヤノン株式会社を事例として──
    榊原 一也
    經營學論集
    2015年 85 巻
    発行日: 2015年
    公開日: 2019/09/25
    会議録・要旨集 フリー

    従来の撤退戦略は,主に事業ポートフォリオ理論に依拠し,衰退段階に至った事業のキャッシュを再配分するという点に重きが置かれていた。だが本研究は,経営環境の変化への適応のため,あるいは将来の事業構想のために,積極的に事業ポートフォリオを調整し,断行する「能動的撤退」に注目する。事業売却を除けば,この撤退には,事業撤退が起点となって製品差別化を果たす「適応的撤退(撤退した事業で培った知識を既存事業において活用するもの)」と,新規事業創造を果たす「創造的撤退(撤退した事業で培った知識を事業創造において活用するもの)」の2つが存在する。本研究は,キヤノン株式会社の3つの撤退事例(シンクロリーダー事業,パソコン事業,ディスプレイ事業)から,これらの能動的撤退プロセスを明らかにした。

  • 在間 正史
    水資源・環境研究
    2017年 30 巻 2 号 61-65
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/29
    ジャーナル フリー
    2002年の独立行政法人水資源機構法の制定に伴い、同機構の水資源開発施設において、利水者が自ら発意して施設建設事業から撤退できることと撤退時の費用負担額算出方法が整備された。事業からの撤退通知者は、その意思表示の効果として「流水を水道等の用に供しようとする者」でなくなり、「事業からの撤退をした者」となるので、事業参加者が負担しなければならない水道等負担金の負担義務がなくなる。そして、事業からの撤退通知により通知者の事業からの撤退の効果が生じ、事業は撤退通知者の部分を除いたものに縮小し、従前事業の工事はできず、縮小事業の工事をするには事業実施計画を縮小事業に対応するように変更しなければならない。事業実施計画の変更前も、工事がされないので水道等負担金はゼロで発生しない。事業からの撤退通知者は水道等負担金の支払義務がないのである。
  • 高田 和幸, 藤生 慎
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2012年 68 巻 5 号 I_1079-I_1085
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/12/25
    ジャーナル フリー
    2009年のJALの倒産やリーマンショックに端を発する世界的な経済不況を受けて,我が国の国内航空市場では多くの路線撤退が生じ,利用者に多大な影響が及んだ.路線参入・路線撤退は,航空事業社の意思決定に基づいて実施されるが,航空需要の喚起・定着に地元経済界等が貢献できるものは決して少なくない.その意味合いにおいては,路線撤退の兆候を予め察知することができれば,必要に応じて路線維持のための施策を講じることが可能となる.そこで本研究では,一般に公開されているデータを用いて生存分析を行い,航空事業者の路線撤退に係る比例ハザードモデルの推定を通じて撤退要因を特定した.また撤退確率を算出し,実際に航空市場で生じた撤退とを照らし合わせた結果,撤退確率が高く推計されている多くの路線で撤退が生じていることが確認された.
  • 箸本 健二
    日本地理学会発表要旨集
    2012年 2012a 巻 209
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/03/08
    会議録・要旨集 フリー
     地方都市の中心市街地における大型店の撤退問題は,1990年代の半ばから顕在化するようになり,その後,全国的に拡大しつつある.こうした店舗の廃店・撤退は,小売業やその経営に深く参画する金融資本の立場からすれば致し方のない事業縮小であり,経営の合理化のために不可避と位置づけられている.しかし,地方都市の視点に立てば,中心市街地のランドマークであり,集客施設の核となってきた大型店の撤退は,中心市街地の求心力低下をもたらすだけでなく,小売販売額の争奪をめぐる都市間競争からの脱落に直結しかねない.このため,大型店の跡地問題は,深刻な商店街の地盤沈下と相俟って,地方都市が直面する喫緊の課題となっている.本研究は,このような状況をふまえ,地方都市における大型店撤退の実態を整理するとともに,跡地利用が直面している課題や行政の政策的対応を明らかにすることを目的とする. 本研究では,中心市街地に大型店が立地する可能性を持つ市町村合併前(1995年)人口20,000人以上の自治体(もしくはこれらを含む合併自治体)を対象に,1)1995年~2011年の間の大型店撤退事例の有無,2)事例ごとの撤退経緯の詳細,3)撤退跡地の現況,4)大型店撤退・跡地利用に関する政策的対応,5)国の中心市街地活性化政策との連携,などを主な質問項目とするアンケート調査を実施した.アンケート調査は,平成24年2月に全国849市町村を対象として郵送留置方式で実施し,626自治体から有効回答を得た(回収率73.7%).分析の結果,1)中心市街地に大型店が立地する自治体の約半数で大店法規制緩和(平成2年)以降に大型店の撤退が見られること,2)大型店の撤退が中心市街地の吸引力低下に直結する事例が多いこと,3)複雑な権利関係や負債の影響で撤退跡地の再利用が遅れる事例が多く,中心市街地の活性化に深刻な影響を与えていることなどが明らかとなった.口頭発表では,より詳細な調査結果に基づき,大型店撤退の実態と跡地利用が直面する課題を検討する.
  • 撤退大型店の特徴及び行政の対応策
    井上 芳恵, 中山 徹
    都市計画論文集
    2002年 37 巻 124_1-IV
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/10/29
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、大型店撤退の特徴を分析すること、及び大型店撤退への行政の対応策を把握することを目的とする。本研究より得られた結果は以下の通りである。1.半数以上の自治体で大型店の撤退が見られ、半数以上の事例では撤退により消費者の買物行動や周辺の小売業に影響を及ぼしている。大型店撤退後の跡地の利用状況は約3割はまだ未定である。2.大型店撤退に対する行政の対応策は今のところ情報収集が中心であり、法的な対応策はほとんど取られていない。
  • -熊本県人吉市における事例より-
    井上 芳恵, 中山 徹
    日本家政学会誌
    2003年 54 巻 7 号 573-581
    発行日: 2003/07/15
    公開日: 2010/03/10
    ジャーナル フリー
    This paper aims to analyze the impacts on consumers by the closure of large-scale shopping stores. Studied were how their shopping behavior changed, to what degree they got satisfaction from shopping after the closure, and what types of consumers were most affected. 1) Most affected may be the elderly people living near the city center who used to frequent the closed large-scale shopping center that was within walking or cycling distance from their homes. 2) The consumers had to change their shopping place to supermarkets or suburban shopping centers, and their choice of stores changed from preference to convenience; in other words, some consumers have only limited choice. 3) The elderly consumers living near the city center must feel inconvenience and their shopping satisfaction should be much less than before. 4) It should be pointed out that the opening of suburban large-scale shopping centers are often linked with their closure in the city center. If businesses have their mind on the interests of customers, they should investigate in what way a closure of their business at one place would affect their customers; they should try to balance their interest against their customers' interest.
  • 野村 重信
    日本経営診断学会年報
    1994年 26 巻 119-125
    発行日: 1994/12/20
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • ―ドール・ジャパンの国産野菜事業を事例として―
    関根 佳恵
    農業問題研究
    2008年 2008 巻 63 号 1-12
    発行日: 2008年
    公開日: 2020/03/05
    ジャーナル フリー
  • 撤退大型店の特徴及び行政の対応策
    井上 芳恵, 中山 徹
    都市計画論文集
    2002年 37 巻 739-744
    発行日: 2002/10/25
    公開日: 2017/11/07
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、大型店撤退の特徴を分析すること、及び大型店撤退への行政の対応策を把握することを目的とする。本研究より得られた結果は以下の通りである。1.半数以上の自治体で大型店の撤退が見られ、半数以上の事例では撤退により消費者の買物行動や周辺の小売業に影響を及ぼしている。大型店撤退後の跡地の利用状況は約3割はまだ未定である。2.大型店撤退に対する行政の対応策は今のところ情報収集が中心であり、法的な対応策はほとんど取られていない。
  • 金融オプションを活用したヘッジ戦略の分析
    高橋 啓, 赤松 隆
    土木計画学研究・論文集
    2006年 23 巻 51-58
    発行日: 2006/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    本稿では, 金融オプションを用いてグローバル企業の参入・撤退リスクをヘッジする戦略について分析を行った. この結果, 期待効用最大化の結果得られる地主の最適ヘッジ戦略は, 完全ヘッジ戦略に一致することが示された. また, 1) 金融オプションを用いた場合, 2) 撤退に対しペナルティを課す場合, 3) 何も用いなかった場合, の3つの戦略を比較した場合, 金融オプションを用いた場合が必ずしも最適な戦略ではないことが明らかになった. さらに, 金融オプションを用いてほとんどパレート改善は達成されないことも明らかになった.
  • 李 志明, 苦瀬 博仁
    日本物流学会誌
    2005年 2005 巻 13 号 51-58
    発行日: 2005/05/28
    公開日: 2011/03/14
    ジャーナル フリー
    企業の海外進出と撤退に関する既存の研究は数多くあるが、ほとんどが生産コストと販売市場を要因としている。しかし、単に生産コストや販売市場を検討するだけでは、様々なリスクと産業基盤としてのインフラの制約により進出目的を効果的に達成できない。本研究では調達から消費までの視点、つまりロジスティクスの視点から、市場、コスト、リスク、インフラを要因として設定し、実際に企業が重視している要因を明らかにする。
  • 氏原 岳人, 谷口 守, 松中 亮治
    都市計画論文集
    2006年 41.3 巻 977-982
    発行日: 2006/10/25
    公開日: 2018/06/26
    ジャーナル オープンアクセス
    近年わが国において、人口減少社会へと移行しつつある中、中心市街地のみならず郊外部からの都市活動の撤退という問題に着目が必要となっている。そして、それら都市活動撤退パターンによっては、空間利用や基盤整備の効率がさらに悪化したり、環境負荷が増大したりする可能性がある。しかし、それらパターンは、長期的にミクロな視点から実態が明らかにされてきたわけではない。本研究では、市街地形成時の整備手法が異なる複数の郊外市街地を対象に、住宅地図を用いたミクロな視点で経年的に都市撤退の実態を分析した。その結果、スプロール開発が蚕食型のパターンを有していたように、都市撤退も蚕食型の撤退パターンを呈していることが明らかとなった。それら撤退パターンを、ここでは「リバース・スプロール」と命名した。そして、「リバース・スプロール」は、スプロール型地区において顕著に発生する傾向があり、基盤整備が進んだ地区においては、都市活動の撤退が発生しても、その跡地が再利用される割合は非常に高いこと、さらには一体的に整備された地区は、その後の開発、撤退ともに現段階では少ないことなどを明らかにした。
  • 家電量販店の撤退と存続を例として
    讃岐 亮, 吉川 徹
    都市計画論文集
    2010年 45.3 巻 637-642
    発行日: 2010/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、商業施設の撤退モデルを構築することを目的とする。このモデルは、選択配分モデルにより導出される施設集客力の変化に着目するものであり、集客力が施設開設時から半減すると施設は撤退する、という作業仮説に基づいて構築される。岩手県花巻市、北上市、奥州市、一関市の大型家電量販店の撤退と存続を対象として分析を行い、撤退モデルの適合性を検証する。最終的に、提案するモデルは現実の事例に概ね合致するという結果を得た。
  • 冷戦変容期の国際政治
    村田 晃嗣
    国際政治
    1994年 1994 巻 107 号 115-130,L13
    発行日: 1994/09/30
    公開日: 2010/09/01
    ジャーナル フリー
    In early 1977, U. S. President Jimmy Carter announced that U. S. ground combat forces would be carefully withdrawn from South Korea within a few years. His decision, however, was soon faced with strong resistance from the military and Congress. Officially because of a new intelligence estimate on North Korea's military capability, in June 1979, President Carter postponed immplementing his withdrawal plan till after the next presidential election in which he was severely defeated by Ronald Reagan.
    This failed attempt has been often regarded as a typical example of Carter's amateurish diplomacy. History tells us, however, that U. S. defense commitment towards South Korea has frequently fluctuated between the two extremes of intervention and withdrawal. This fluctuation seems to result from a dilemma in U. S. defense commitment towards South Korea: the United States has to provide enough credibility to maintain a favorable military balance in Northeast Asia without being too deeply involved in the defense of South Korea, which is not necessarily of vital interest for the United States.
    It is far from an easy task for Washington to escape from this dilemma. First of all, it is extremely hard to evaluate the strategic value of the Korean Peninsula in the context of U. S. global, regional and local strategies. Secondly, given the relatively decreasing U. S. economic capability and the diversified public opinion on foreign policy, a domestic consensus on a desirable degree of U. S. defense commitment towards South Korea cannot be easily obtained. Thirdly, regardless of changes in international and domestic situations, due to their vested interest in maintaining the U. S. presence in South Korea, the Army and the State Department bureaucracies tend to be opposed to reducing the defense commitment.
    After briefly reviewing the history of U. S. defense commitment towards South Korea, this paper intends to analyze how the Carter Administration tried to overcome the dilemma in U. S. defense commitment toward South Korea but was unsuccessful through the examination of the policy process of its withdrawal plan with available written materials and interviews with key participants.
  • -西脇市における事例より
    竹内 直矢, 松本 邦彦, 澤木 昌典
    日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
    2016年 14 巻 137-140
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/05/31
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    近年、一部の大型商業施設に撤退が見られる。大型商業施設は販売機能だけではなく、飲食の提供機能や長時間の滞留が可能という機能を有しており、その撤退は地域に大きな影響を与え、地方都市ではさらに影響が大きいと推測できる。本研究は地方都市において、住民の買い物困難度の変化やその内容、また困難になりやすい人の属性などが明らかになっておらず対策がとれないことに着目し、それらを明らかにすることを目的とし、住民にアンケート調査を実施した。その結果、特に単身の高齢者の30.2%、撤退した施設に徒歩や自転車で行っていた人の内、世帯で車を所有していない人の23.1%が買い物に行くことができなくなり、影響が大きいことを明らかになった。
  • 都市インフラネットワークの維持・管理に着目して
    氏原 岳人, 谷口 守, 松中 亮治
    都市計画論文集
    2007年 42.3 巻 637-642
    発行日: 2007/10/25
    公開日: 2017/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
    今後の厳しい財政的制約や都市環境問題への対応策として,集約型都市構造の再編に向けた効率的な空間利用コントロールの必要性が各所で議論されている.その一方で,集約型都市構造へ再編していく中で,環境負荷の観点から,どのような地区が高環境負荷型であるのか,また今後の人口減少社会という時代の転換期にあって,それら地区での環境負荷がどのように変化していくのかについて明らかにされていない.そこで本研究では,都市整備手法の異なる住宅地を対象に,都市インフラの地区内ネットワーク系施設の維持管理に着目することで,それに伴う環境負荷や都市撤退パターンが環境負荷に及ぼす影響を,EF指標を用いて明らかにした.分析の結果,計画的開発市街地と比較して、スプロール市街地では、都市インフラの維持管理に伴う環境負荷が高い一方で,これらスプロール市街地を計画的に撤退させた場合,同地区におけるリバース・スプロールによる都市撤退と比較して,顕著に高い環境負荷削減効果が得られた.
  • 渋谷 往男
    農業経営研究
    2011年 49 巻 1 号 81-86
    発行日: 2011/06/25
    公開日: 2013/12/02
    ジャーナル フリー
  • 基準地域メッシュ単位での検討
    都留 崇弘, 福田 大輔
    都市計画論文集
    2018年 53 巻 3 号 1529-1536
    発行日: 2018/10/25
    公開日: 2018/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    地方都市における中心市街地の空洞化は喫緊の課題である.その対応策として,都市の効率化を目指した立地適正化計画が計画・実施されつつある.本研究では,群馬県都市部を対象として,小売店舗の立地もしくは撤退を規定する要因を包括的に明らかにすることを目的とする.商業統計の2004-2014年データを用いて小売店舗の新規立地数や撤退数の基本傾向を確認した上で,データのゼロ過剰性ならびに空間効果の存在を考慮した詳細空間(1kmメッシュ)単位での小売店舗の立地数及び撤退数の統計モデルを構築した.パラメータの推定結果より,商業系区域面積が立地数には正の影響を与えているのに対し撤退数には負の影響を与えていること,大型ショッピングモールまでの距離は立地数・撤退数いずれにも負の影響を与えていることなどが明らかになった.また,中心市街地においては,撤退モデルの空間効果パラメータは正の傾向となり,近隣地域での撤退が当該メッシュでの撤退を促す可能性があることが示唆された.最後に,立地適正化計画の実施を念頭に,中心市街地への大型商業施設誘導が小売店舗の立地数・撤退数に及ぼす影響について推計した.
  • 林 直樹
    農業農村工学会誌
    2008年 76 巻 12 号 1124
    発行日: 2008/12/01
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
feedback
Top