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クエリ検索: "日南町"
281件中 1-20の結果を表示しています
  • 鳥取県日南町の取り組みを事例として
    井上 真理子, 小菅 良豪
    林業経済
    2023年 76 巻 4 号 2-21
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/01
    ジャーナル 認証あり
    林業の盛んな地域の自然環境を活かして森林教育の取り組みを行っている鳥取県日野郡
    日南町
    の事例をもとに、森林教育の実施体制の分析から、森林サービス産業の一つである森林教育の地域社会への影響について考察した。学校教育の目標や内容には自然体験活動が含まれ、地域連携が推奨されている。
    日南町
    では、「創造的過疎」の取り組みとして、豊富な森林資源を活かした林業の6次産業化を図る中で、林業大学校開設と「生涯一貫した森林教育」が構想された。2019年度から、町の農林課と町立小学校が連携し、「総合的な学習の時間」などで宿泊体験や林業体験、森林学習が実施されている。
    日南町
    の森林教育は、農林課と林業大学校が主体となり、学校のニーズも反映しながら、地域の人材育成を共通の目標に学校と連携した活動を展開している。森林・林業分野が学校教育と人材育成をつなぐコーディネートの役割を担うことで、森林教育の実施を通じた地域振興の可能性が考えられる。
  • 片野 洋平
    環境情報科学論文集
    2013年 ceis27 巻
    発行日: 2013/11/26
    公開日: 2015/02/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は,森林の適正な管理政策を導くために,代表的過疎地域の一つである鳥取県
    日南町
    の小面積の森林所有者の内,不在村所有者の所有動態を明らかにする。社会調査データの分析から不在村所有者の意識と行動に着目し分析を行った結果,第一に不在村所有者の多くは所有する森林の周辺地域に居住していることが分かった。第二に,不在村所有者の多くは,所有する森林を自ら管理したいと考えていることが分かった。第三に,登記や境界確認ができている不在村所有者は,所有意識が高く,適正な森林管理を行っていることが分かった。本研究の事例から,不在村所有者の社会的条件に応じた行政のアプローチの必要性が示唆
    される。
  • *前田 明日花
    日本森林学会大会発表データベース
    2020年 131 巻 S3-1
    発行日: 2020/05/25
    公開日: 2020/07/27
    会議録・要旨集 フリー

    鳥取県西部に位置する

    日南町
    は、町の面積の89%が森林で、近年林業従事者の増加・若返りが進む林業が盛んな山村地域である。しかし、このような山村地域に住んでいる子供ですら森林と触れ合う機会が減り、森林で遊ぶ体験ができない状態になっている。その原因は、人口減少と小学校の統合による広域からの通学の影響が考えられる。現在
    日南町
    の人口は約4,500人で、平成21年に統合した日南小学校は、全校生徒は125人で1学年20人前後である。子供たちは帰宅後、子供の行動範囲内に同じ年頃の子供がおらず、家でゲームをして過ごす子供が多いのが現状である。

    そこで

    日南町
    役場農林課は、従来の小学5年生に対する林業体験だけだったものを大幅に増強し、町内の森林教育に適した場所を活用した「一貫的な森林教育プログラム」を作成した。平成31年度は、小学3~6年生で試験的に実施した。本報告では、実施した森林教育の実績報告を中心に、本年度の森林教育の成果と課題を整理し、次年度に向けた課題改善点について考察することを目的とする。また
    日南町
    の森林教育の特徴の一つは、本年度の開校した、にちなん中国山地林業アカデミーの学生も指導員として参加している点である。

  • 伝統林業地と新興林業地の比較分析
    芳賀 大地, 片野 洋平
    林業経済研究
    2020年 66 巻 3 号 1-15
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/03/29
    ジャーナル フリー
    本研究は,林業の歴史的展開が異なる2地域において,在村者と不在村者を統一的な観点から比較し森林所有者の森林管理行動の影響要因を明らかにすると共に,地域林業の展開過程が現在の地域間の影響要因の差異に与えた影響を明らかにすることを目的とする。対象地域は伝統林業地である鳥取県智頭町と,新興林業地である鳥取県
    日南町
    とした。影響要因の解明はアンケート調査から各町の在村者・不在村者を対象に4標本をそれぞれ回帰モデル分析し,地域間差異の解明は文献調査を行い,次の結果を得た。人工林面積と人工林の場所の認知は4標本全てで森林管理行動に影響し,登記の有無も
    日南町
    の不在村者以外では影響すると示唆された。人工林面積は在村者よりも不在村者において,
    日南町
    よりも智頭町においてより影響が強いと考えられた。また,4標本のうち
    日南町
    の不在村者は他の3標本とやや違う要因が影響していた。智頭町は人工林林業の歴史が長く林業への認識が在村・不在村で類似しているが,
    日南町
    では1950年代以降に人工林林業が発展し,間伐材生産が増大したのが2000年代以降であるため,不在村者の林業への認識が他と異なり,影響要因の差となった可能性がある。
  • -鳥取県日南町の事例-
    永松 大, 中井 結依子, 番原 昌子
    日本緑化工学会誌
    2019年 45 巻 1 号 39-44
    発行日: 2019/08/31
    公開日: 2019/12/27
    ジャーナル フリー

    中国山地中央部の鳥取県

    日南町
    に特定外来生物オオハンゴンソウの定着が確認されており,本研究はその分布傾向を解析した。9 河川で計8,431 株のオオハンゴンソウ開花が確認され,
    日南町
    では人為かく乱の多い河川の最上流部に分布が多かった。さらに
    日南町
    内の耕作放棄水田にてオオハンゴンソウ刈り払い管理にともなう植物群落への影響を評価した。刈り払い時の地表処理は植物群落の種多様度に影響せず,オオハンゴンソウの強い競争力が目立った。処理よりも環境条件がオオハンゴンソウを抑制していることが考えられ,在来植物が優勢となる条件を検討することが生態的にオオハンゴンソウを抑制する端緒となる可能性が考えられた。

  • 松島 格也, 神永 希, 小林 潔司
    都市計画論文集
    2009年 44.3 巻 349-354
    発行日: 2009/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    中山間地域においては、生産機能が乏しく、多くの財・サービスが地域外で生産される。域内の家計の就業機会や買物機会は、生活圏の中心都市に依存しており、域内の賃金率や財価格が中心都市との裁定により決定される。さらに、家計の消費行動を通じて、域内における小売業立地が決定され、その結果が家計の余暇時間に影響を及ぼす。本研究では、このような特性を有する中山間地の市場構造を記述することを目的とした社会経済会計モデルを定式化する。その上で、地方自治体の政策や上位政府による社会基盤整備が、中山間地の社会経済構造に及ぼす影響を分析する方法論を提案する。最後に、鳥取県
    日南町
    を対象とした適用事例を通じて、本研究で提案した社会経済会計モデルの有効性を実証的に検証する。
  • 片野 洋平
    環境情報科学論文集
    2018年 ceis32 巻
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/12/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は,森林の適正な管理政策を導くことを目的に,過疎地域の一つである鳥取県智頭町における不在村者の山林を中心とした財の所有動態を先行研究と比較する試みを行った。人工林管理認知と関連するいくつかの変数に着目し記述統計分析を行った結果,先行する研究との相違点や類似点が明らかになった。本研究により,不在村者の森林管理問題を考察する場合には,他の財の状況にも着目して分析することの重要性や地域により財に対する認識が異なる可能性を考慮することにより,不在村者の森林管理のよりよい理解が可能となることが示唆される。
  • *吉元 舞依子, 芳賀 大地
    日本森林学会大会発表データベース
    2023年 134 巻 P-022
    発行日: 2023/05/30
    公開日: 2023/05/30
    会議録・要旨集 フリー

    戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、複合林産型の林産業により林業や地域の再生に取り組む自治体や企業がみられるようになった。鳥取県

    日南町
    は2017年に林野庁から林業成長産業化地域創出モデル事業に選定され、木材カスケード計画を基軸とする新たな循環型林業の創造のための取り組みが進められてきた。本研究はモデル事業の総括会や聞き取り調査を基に、木材カスケード計画を中心とした事業の実態と展開要因を分析した。

    日南町
    の木材総合カスケード利用が展開した要因は次の点が考えられた。森林木材団地が整備されたことで他県に流れていた材も地元加工ができるようになり、ABCD材すべての供給先を1団地に整備したことで材の価格等の情報が集約化され出荷先選択が正確になったこと。団地内にあるLVL工場の扱う原木の約8割は
    日南町
    産であることに加え、LVL製造で発生した端材は自社工場で熱利用されていること。地域再生計画やモデル事業に認定されることで、自治体の財政問題をカバーすることができたことである。

  • *吉田 岳史
    日本森林学会大会発表データベース
    2020年 131 巻 S3-3
    発行日: 2020/05/25
    公開日: 2020/07/27
    会議録・要旨集 フリー

     2019年4月、鳥取県

    日南町
    に全国初の町立の林業学校として「にちなん中国山地林業アカデミー」が開校した。第1期生は10~40代の男女7名で、町内出身者の他、北海道・神奈川・愛知・岡山から年齢も職歴も異なる個性豊かな7名が集まった。筆者は東京で長年国家公務員として勤務していたものの「人生一度は山の中で汗水たらして仕事がしてみたい」との思いから、約2年間の比較検討の末、退路を断ち
    日南町
    へ移住した。

     本報告では、アカデミーでの1年間で学んだこと、得たことを中心に報告を行う。森林や林業について全くの無知からスタートし、知識・技術・体力全てに不安があった筆者が過ごした1年間を、具体的カリキュラムや授業実績から振り返り、入学前後での技術的変化、心情的変化についてまとめる。

     そして、都市から山村へ来た者として、人生を再スタートさせた者として、今後の林業学校へ期待したい役割を、林業人材の育成とともに「東京一極集中」「社会人の学び直し」「人生再設計」という視点から、実感と実体験を基に発表する。わたしは、林業に出会って、アカデミーに通って、

    日南町
    で暮らして、生き方が変わった。

  • 細田 智久, 三島 幸子, 牛島 朗, 中園 眞人
    日本建築学会計画系論文集
    2021年 86 巻 779 号 13-23
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/01/30
    ジャーナル フリー

     1. Introduction

     In Japan, as the number of children is decreasing and the number of elderly people is increasing, compact town development is required in mountainous areas. Nichinan Town is part of the Tottori Prefecture and is located in a primarily mountainous region. The shifting of residents to urban areas as well as the declining birth rate and aging populace has led to a decline in the population of this town. It now aims to become a "compact village", with centralized public utility facilities, centrally located elementary and junior high schools, and less wasteful living and administration systems.

     2. Purpose

     Nichinan Town has been promoting "Central Area Development Project" for over 20 years. Its current population is 4,000, and this continues to decline. Furthermore, the number of elementary and junior high school students is less than 10% of that in 1970. Ever since a municipality merger in 1959, this town has been promoting the compact village by integrating junior high schools in 1974, nursery schools in 2006, and elementary schools in 2009, and then consolidating them into the Kasumi district. This study clarifies the history and current situation for consolidating public utility facilities for the Shoyama/Kasumi districts in central area.

     3. Conclusion

     1) Nichinan Town has undergone a rapid population decline, with a declining birthrate and an aging population that has shrunk to 30% of its postwar peak. The public utility facilities have also been consolidated owing to the history of industrial decline, such as that of the Tatara iron and chrome mines, as well as the severe climate and geographical conditions in the region.

     2) Nichinan junior high schools were integrated in the 1970s, although elementary schools continued to exist in each old village for 80 years, from the Taisho period to 2009. Collective discussions proposing the integration of elementary schools greatly contributed toward the formulation of "Central Area Development Project" in 2010.

     3) Even in the small-scale municipality of this town, large-scale consolidation involving the relocation of public utility facilities required a long period of half a century. Consolidation into the Kasumi district, which is adjacent to the Shoyama district of the old town center, was an important condition for obtaining consensus among the townspeople.

     4) The future plans for the town include settling and industrial promotion measures that have been formulated in recent years. These plans not only focus on concentrating the facilities in the Kasumi district but also intend to promote agriculture and forestry using forest resources and human resource development. Further, they include efforts to connect the central area to the old villages.

  • -鳥取県日南町を事例として-
    能美 誠
    農村計画学会誌
    2016年 35 巻 Special_Issue 号 186-193
    発行日: 2016/11/20
    公開日: 2017/11/20
    ジャーナル フリー
    I analyzed the competitive and complementary relationship among destination places of each living activity in Nichinan Town, Tottori Prefecture by applying a logistic regression analysis. As a result, it has become clear that the relationship among destination places is complementary in many cases and it is important to support rural residents by enriching delivery services and demand-based traffic services. Furthermore, as members of the households, in which 80 or more years old residents are living, also visit at the central districts of the town, maintenance of the access conditions to the central districts for these residents is important.
  • ―鳥取県日南町の事例から
    片野 洋平
    環境情報科学論文集
    2014年 ceis28 巻
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/12/03
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は,森林の適正な管理政策を導くために,代表的過疎地域の一つである鳥取県
    日南町
    における不在村者の森林を中心とした財の所有動態を明らかにした。人工林管理認知と関連するいくつかの変数に着目し記述統計分析を行った結果,森林の適正管理ができていない者は,田や家屋など森林以外の財も管理できていないことが分かった。本研究により,不在村者の森林管理問題を考察する場合には,他の財の状況にも着目して分析することにより,不在村者の森林管理のよりよい理解が可能となることが示唆される。
  • *吉岡 武雄, *大北 正昭, *徳高 平蔵
    バイオメディカル・ファジィ・システム学会大会講演論文集
    2023年 36 巻
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/03/29
    会議録・要旨集 フリー
    In order to examine the growth status of cherry blossom in the western part of Tottori Prefecture, we investigated the causes (their attributes, components) that hinder the growth of cherry trees for each tree species. Furthermore, their numerical data were analyzed by using the significance analysis of the SOM method. And the growth status of each cherry blossom spot was examined.
  • ―鳥取県日南町における水稲作の企業オーナー制度の導入を事例に―
    *原田 一学
    日本地理学会発表要旨集
    2023年 2023s 巻 605
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/04/06
    会議録・要旨集 フリー

    1. 研究目的 

     近年の少子高齢化による農家の高齢化や,グローバル化の進行による農産物価格の低下により,農業生産者が減少していることに対し,農地法が改正された2000年代から企業の農業参入が進行してきた.これに着目した後藤(2015)は,大分県における農業生産法人の設立や農地リース方式による企業の農業参入による地域的影響を分析し,地域の野菜の生産拡大,耕作放棄地の活用,新規雇用者の増加といった効果があることを示した.その一方で,地域の農業生産者の視点で,企業の農業参入がもたらす影響を具体的に示す必要がある.そこで,企業が農産物オーナー制度におけるオーナーとなって間接的に農業に参入する動きに着目する.企業が農産物オーナー制度におけるオーナーとなる事例の検討はこれまでになされていない.企業の農業参入の多様な形態の一つとしてその分析を行うことは,企業の農業参入が農業生産者における農業経営にもたらす影響を考える上で意義がある.

     本研究は企業が農地のオーナーとなる農産物オーナー制度を企業オーナー制度と称し,この制度が2009年から鳥取県

    日南町
    における水稲作に導入された事例を取り上げる.そして,農業生産者と様々な地域間の多様なステークホルダーとの社会関係がどのような構造であり,それが農業生産者における農業経営にどのような影響を与えているのか検討することを目的とする.

    2. 研究手法

     寺床(2016)は,農業や農村における経済的あるいは政治的なものを支える社会的なものの重要性を強調し,それらの相互作用を理解するための分析枠組みを提供する社会関係資本の概念に注目した分析を行うことで,総合的な農村理解を農業の社会的側面の再評価を通じて行うことができると述べている.本研究ではこの視点を取り入れて鳥取県

    日南町
    における企業オーナー制度の導入を捉える.

     本研究の調査は,2022年8月から11月に企業オーナー制度の運営企業,農事組合法人など3法人に聞き取り調査と現地観察,さらに鳥取県

    日南町
    役場,認定NPO法人自然再生センターに聞き取り調査を行った.

    3. 結果

     鳥取県

    日南町
    における企業オーナー制度は山村と都市の交流におけるプラットフォームとしての役割を果たしている.また,山村における様々な条件の水田の利活用に貢献している.企業オーナー制度は,企業の社会的責任をめぐる構造的社会関係資本による信頼醸成と,海藻利活用による環境保全の理念をめぐる認知的社会関係資本による価値創造の双方によって成立している.これらの社会関係資本は,鳥取県
    日南町
    の農業生産者が農事組合法人などの農業法人を設立して安定した販路の確保が求められたことによって,山村の農業生産者における米の生産に関わる社会関係が山村を中心として日本各地に地理的に拡大したことで創出されたものである.これらの社会関係資本が,生産物の販売拡大,生産者の社会関係の拡大,ひいては農業生産者における農業経営の成立に寄与していることが明らかになった.

    【文献】

    後藤拓也 2015. 企業による農業参入の展開とその地域的影響 ―大分県を事例に―. 経済地理学年報 61:51-70.

    寺床幸雄 2016. 社会関係資本に関する地理学の研究動向と課題 ―農業・農村研究との関連を中心に―. 人文地理 68(4):443-461.

  • 黄 栄鳳, 橋詰 隼人, 西原 秀昭
    日本林学会関西支部論文集
    1993年 2 巻 167-170
    発行日: 1993/03/25
    公開日: 2018/01/23
    ジャーナル フリー
  • 中村 広樹
    日本作物学会中国支部研究集録
    2015年 55 巻 25-26
    発行日: 2015/07/30
    公開日: 2018/01/30
    ジャーナル フリー
  • 混合研究法を用いた地域社会の事例から
    片野 洋平, 笠波 春菜
    環境情報科学論文集
    2017年 ceis31 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/25
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は,過疎自治体の空き家情報から外的情報を利用して危険家屋の発生要因を抽出することを目的とする。自治体職員へのインタビューおよび先行研究から導かれた危険家屋の発生要因と当該自治体における空き家の外的情報の関係性を統計分析した結果,一定の関連性が見られた。 この結果を,空き家の近隣住民に対するインタビュー調査から確認した。本研究により,外的情報から,危険家屋の発生要因を一定程度明らかにすることが可能となることが示唆される。

  • 鄭 蝦榮, 松島 格也, 小林 潔司
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2012年 68 巻 5 号 I_499-I_511
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/12/25
    ジャーナル フリー
    居住地や出身地に対するアイデンティティである地域アイデンティティの存在は,人々に地域への誇りや愛着を持たせ,地域の人たちにとって共に生きがいのある生活空間を作り出すための様々な活動を促進する役割を果たす.本研究では過疎中山間地域におけるおつきあい行動を分析し,地域アイデンティティの形成との関係を明らかにする.文献レビューを通じてアイデンティティ概念を整理するとともに,人々が形成している人的ネットワークとの関係を明らかにする.さらに,共分散構造モデルにより地域アイデンティティとおつきあい行動との関係を明らかにするとともに,過疎地域振興のためのアイデンティティ向上に関する政策を提言する.
  • 鳥取県日南町森林組合の「山林意向調査結果報告書」の分析
    久城 隆敏, 伊藤 勝久
    林業経済研究
    2021年 67 巻 3 号 1-10
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/08/19
    ジャーナル フリー
    我が国では,長期的な林業の低迷や世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ,森林管理水準が低下している。加えて,所有者不明や境界不明確等の課題もあり,森林の管理に非常に多くの労力が必要になっている。こうした課題に対処するため,「森林経営管理法」が2019年4月に施行され,市町村は,この法律に基づく「森林経営管理制度」という新たな森林管理システムの構築を求められることになった。本論では,鳥取県
    日南町
    森林組合の「山林意向調査結果報告書」の分析から,新制度への対応課題を検討した。また,その調査から,森林所有者は,森林管理の必要性を認識しつつも,所有山林の相続,境界,経済的評価などから,森林管理から逃避する傾向にあり,特に不在村所有者にその傾向が強いことが明白となった。
  • 片野 洋平
    環境情報科学論文集
    2015年 ceis29 巻
    発行日: 2015/11/25
    公開日: 2015/11/25
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は,森林の適正な管理政策を導くために,中山間地域の一つである鳥取県南部町における不在村者の森林を中心とした財の所有動態を明らかにした。地理的指標,社会経済的指標から南部町の特徴を位置づけた後,南部町の森林所有に関するデータを観察した。その結果,山間部・平野部でもなく,過疎・都市ではない「中間部」に位置する南部町では,不在村者は森林に対する所有認識はあっても,森林の管理は行われていない傾向にあることが明らかになった。本研究により,これまであまり着目されてこなかった国内に無数に存在する「中間地域」における,財の管理動向が明らかになった。
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