本研究の目的は，若年女性を対象とした里山への意識と気持ちにおける体験型講座の効果， また里山保全・伝達意識の過程を探求することである。そこで宿泊を伴う森林整備や炭作り，森林散策を取り入れた体験型講座を37 名の，また比較対象として座学型講座を61 名の女子大学生にそれぞれ実施した。その結果，体験型講座では，里山への意識と気持ちがより向上した。また里山保全・伝達意識において知識，関心，動機といった意識の過程を示し，これらには利得感，保全方法の習得，すばらしさ，楽しさなどを認識することが影響していることが明らかになった。

ごみ焼却施設と下水処理施設の連携は，廃棄物処理の効率化に有効なアプローチであるものの，両施設が連携している事例は少ない。そこで，全国の自治体にアンケート調査を実施し，両施設の連携に向けた課題を把握した。その結果，廃棄物部局と下水部局の情報交換の頻度が少なく，互いの情報を容易に入手できる環境の整備が重要であることを確認した。また，GIS を用いて両施設の処理規模等の情報を可視化し，連携可能性が高いと判断できる条件を抽出した。

生態系サービスの危機レベル評価は手法が提案されているものの未だ適用されていない。 本研究では，Maron ほか（2017）の生態系サービスの危機レベル評価手法を参照し，文化サービスの文化的遺産価値を対象に評価を試行し，手法の可能性と課題を明らかにした。長崎県を事例に，文化的遺産価値の供給数には県指定文化財数，需要数には県政世論調査における今後の文化振興政策のニーズの回答者割合（％）を用いた。結果は「安定だが供給不足」のカテゴリに該当し，文化的遺産価値は供給不足であるものの危機レベルは低かった。この手法の課題として，供給と需要の単位を揃えること，時系列データを揃えることの困難さが挙げられた。

本稿では，ミャンマーの無電化地域におけるThae Kone 村を対象として，エネルギーシステムの需要を試算した。また，その結果をもとに，地域ニーズに合わせた再生可能エネルギーの適切な利用プランを提案した。さらに，分散型エネルギーシステムに関する文献調査を踏まえて，社会受容性および運営主体の明確化という視点から，その自立化に向けた考察を行った。その結果，コミュニティが主導するなおかつ民間企業と連携した事業者モデルには自立・分散型エネルギーシステムの将来像としての可能性が示されている。

本報告では, 全国の市について, 2019 年10 月末までに施行された再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について調査した。同条例が56 制定されていること，特に最近の二年間において制定件数が急増していること，配慮事項として景観保全等に加えて，防災を明記しているものが86％あること，ほとんどが住民説明の規定を有すること, またほとんどの制裁規定が公表に留まることを確認した。規制の類型として3 つを設定したところ，市域を 2 又は3の地域に分けて規制するものが3 分の2 弱を占め, その他, 市域の一部のみを規制対象区域とするものが8 条例，市域全体を一つの規制区域とするものが12 条例であった。