我が国の政策過程は、1994年の政治制度改革、2001年の省庁再編により「大きな方向性を示す層（第一アリーナ）」と「具体的な制度設計を行う層（第二アリーナ）」の二層構造へと変化し、従来のボトムアップによる政策過程から、トップダウンによる政策過程へと変化した。 今回、エネルギー分野（再生可能エネルギー政策、原子力政策）における政策過程の頂点の部分を「P2M Version2.0コンセプト基本指針」の概念を用いて考察した結果、この部分では、プログラムの位置づけが不透明であり、プログラム、プロジェクトの関係が十分に成立していないことを確認した。このように、プログラムとプロジェクトの関係が明確でなく又は混在している場合及びスキーム・システム・サービスのモデル間の循環が十分でない場合には、政策過程の混流や制度設計の履歴効果という事象が生じていることを明らかにした。

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本研究ではアニメ制作へのクラウドファンディングでの投資が期待できるコアファン創出に向け、長期的興味の継続要因を調査した。消費意識の高いアニメファン層72名へのアンケート調査の結果、ストーリー・構成のクオリティ、音楽・BGMのクオリティ、公式イベントの要因が興味継続に強い影響があることが分かった。これらを踏まえ、アニメファンコミュニティのコアファン創造に向けた方略として、クラウドファンディングのリターンとして公式のイベントを開催すること、作品のクオリティを強調すること、 グッズ化やコラボレーション商材を絶えず供給ことを提案した。

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ITの急速な進化により新興のデジタル企業がITを駆使して新たに市場参入し創造的な新しい価値を素早く投入することで伝統的な企業や市場を破壊する「デジタルディスラプション」が起きている。この時代において多くの企業は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）により新たな価値をいかに素早く市場に投入するかに企業の存続がかかっている。DXに対応した開発手法としてアジャイルが普及してきている。アジャイルは、ソフトウェアの開発手法であるためビジネス観点でアジリティを加速させる仕組が必要となる。そこでP2M理論の３Sモデルやポートフォリオマネジメントをアジャイルポートフォリオマネジメント向けプロセスやポートフォリオ判断シートなどにアレンジした。その取組と投資判断期間の75%短縮などの効果について述べる。

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脱炭素社会に向けて、エネルギーやマテリアル分野におけるバイオマス資源の高度な利活用が期待されている。我々の先行研究では、稲作・木質を中心としたバイオマス利活用を見直す研究プロジェクト群のプログラムを題材にして、P2Mを活用した実例報告を行ってきた。そこでは、国内のバイオマス技術開発が、実証実験の事例は多いが、本格的な社会実装に至った事例は多くないことが課題として示してきた。本研究では、地域資源の状況と研究開発されたバイオマス利活用技術の事業フェーズの規模感を明らかにすることで、実装支援のためのプロファイリングマネジメントを行う。稲作・木質バイオマス等の利活用の社会実装のためには、第一段階として、実証地域として連携している地域の統計情報を中心に、地域における生産可能なバイオマス量を明らかにする。その情報を可視化し、共有することで研究参画者、ステークホルダーの情報共有を行う。これらのプロファイルマネジメントによって地域実装の支援手法の検討を行う。

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2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、基礎自治体も脱炭素への取り組みの活発化が求められている。しかし多くの自治体では、地域における脱炭素がどのように地方創生につながるのかわからず、何からどう取り組めばよいのかわからない現状がある。本研究では、この課題の背景を自治体でのP2Mのプロファイルマネジメントとプロジェクト・プログラムマネジメントの欠如と考え、本課題への対応を意識した自治体への支援を通じ検証し、その有効性を確認した。また、自治体への支援制度としても、地域脱炭素への総合的・専門的知見の観点での支援のみならず、自治体でのプロジェクト・プログラムマネジメント体制の構築支援が必要であることも指摘した。

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BCM（Business Continuity Management事業継続マネジメント）は、災害などによる事業中断が、利害関係者に与える影響を小さくできるよう、組織としての対応力を高め、維持するためのマネジメント活動である。工場団地のような産業集積地においては、BCMを各社が単独で進めると、被災地域周辺のリソースが枯渇してしまう可能性がある。すなわち、初期対応や復旧時に問題が集中すると全体の復旧の妨げとなるようなボトルネックが起こる。本稿ではP2Mフレームワークを適用して、共通価値の実現に向けて産業集積地で他社との連携をとることによって個社別BCMの限界を相互補完するフレームワークを考察する。

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災害リスク削減は世界の喫緊の課題である。仙台防災枠組は開発途上国での事前防災投資は持続的開発の観点で重要であると強調するが、多くの国及び援助ドナーは未だ事後対応に焦点を当てている。よって、ODAによる開発途上国への外部介入が重要な役割を果たす。災害リスク削減には長時間を要し、被援助国はODAを通じて得た知識を自律的に更新していく必要がある。そこで本稿は組織的知識創造理論を用いて、ODAプログラムを詳細分析し、自律的な知識創造を可能とするために必要なDRR領域におけるODA向けプログラムマネジメントのあり方を検討した。その結果、ODAプログラムでは、相手国政府の組織的知識創造に資するため、プログラム期間において、常時、必要に応じ、（１）災害を契機としたランダムな価値指標/ライフサイクルマネジメント、（２）プログラムの限界を前提とした価値指標/ライフサイクルマネジメント、（３）組織間連携推進に向けたプラットフォームマネジメントという3つを行う必要があることを明らかにし、最後にはそのマネジメント方法をDRR-ODA価値創造改良フレームワークとして提案する。

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