ODA事業は受入国と支援国という社会経済的背景が異なる主体（国）が相互に連携・支援し、受入国にこれまでなかった価値を創造するとともに、その結果を受入国の持続的オペレーションにつなげることで社会経済状況の改善を意図するものである。そしてその実施環境はめまぐるしく変化する動的複雑性の中にある。本論文ではP2Mの手法を活用し、ODA事業を複数のシステム群が組み合わされた「異主体間の協働・支援による価値創造事業」としてモデル化する。そしてベトナムにおけるODA事業事例をこのモデルをもとに考察し、モデルの構造に起因するリスクと機会、より良い成果をあげるために必要となる条件及び望ましい協働と支援のあり方について考察する。まとめとして本論文で検討したモデルとその特性について、産官学連携事業などODA以外の事業での適用可能性を示唆する。

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ICT技術の発展とともにICTの利用ないし活用方法は変化を遂げ、インターネット普及以降は、ICTの目的や役割は、戦略実現を通した競争優位の獲得へと変革した。このようにICTの利用ないしは活用は変化したがICT投資を評価する方法の開発は進んでいない。このような状況を改善するために、本研究では、戦略実現や競争優位獲得のためにはICTをはじめとする多様な資源が活用されることから、相互依存関係がある複数のプロジェクトを扱う概念である「プログラム」をICT投資に取り入れ、ICT投資は新価値創造や業務改革などの「戦略プログラム」として投資評価されるという考え方を提起し、ICTの戦略的評価の具体的方法の提案を行う。

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情報システム構築プロジェクトを成功させるためには、戦略立案段階におけるトップの強い関与と、プロジェクトを遂行するリーダーの目標達成に向けた適切な行動が必要である。本稿では、新規情報システム構築の事例分析によって、プロジェクトの成功要因を抽出（仮説を構築）したことを述べる。受注プロジェクトを成功させるためには、開始前の経営層の強い関与や戦略立案に加え、プロジェクトの実行段階（システムモデルに相当）において、ビジョンと戦略を理解したプロジェクトを遂行するリーダーが、メンバーと一体化を図る「場」を構築し、現場の暗黙知と形式知を融合させるSECIモデルを回しながら現場の知恵を創出していくことが重要である。現在のビジネス環境は、不確実性、複雑性が増しているため、システム構築を請け負うSI企業のプロジェクトを遂行するリーダーにもプログラム全体を統括するプログラムマネジャーとしての役割が大きくなってきている。

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不確実性の高い環境問題等を扱うプログラムは、心理的影響を受けたコンセンサスに支配され、思考の柔軟性を欠いたレジリエンスの低い状態にある場合が多い。安定解を求める従来のプログラムマネジメントは、プログラム全体の柔軟性を損ねてしまう。本報では、複雑系の概念である動的不安定性をプログラムマネジメントに導入し、未来社会のレジリエンスを増す管理手法研究を行った。気候変動問題を事例に統合的思考法を用いた情報整理を行い、動的不安定性を導入する手法を一般化した。レジリエンスの概念を管理手法に取り入れることにより、持続可能な社会を構成するプログラムマネジメント論の新たな可能性を示唆した。

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日前報では、「Ⅰコンセプト固め」「Ⅱ共同研究創成」「Ⅲ産学協働」「Ⅳ産業化」の４フェーズからなる「産学共同研究フレームモデル」を提案した。本報ではフレームモデルを改訂し、共同研究の成功要因を抽出するために、フェーズ「Ⅰ」・「Ⅱ」及び「Ⅲ」に連携要素である「制度整備」と「連携活動」を配置した「産学共同研究マネジメントモデル」を構築した。 次いで､大学への実情調査の中で「出口まで到達した事例」の提出とこれらの出口への到達に寄与したと考えられる「連携要素」の抽出を依頼し、108事例の分析の結果、「制度整備」よりも「連携活動」が重視されていることを明らかにしいくつかの関連した知見を指摘した。

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IOE(Internet of Everything)の時代に人・もの・ソフトエージェント等の遂行する個々のタスクをインターネットで結ばれた複雑なワークフローとして実行するためのシステムと、複数のワークフローからなり個々のワークフローに対する資源配分等を含む全体システムを設計・実装・マネージメントする技術は、産業から経済社会システムに至る基幹の社会技術となる。本研究ではこのネットワークで結ばれた実世界のタスクのプロセッシングを設計・実装・マネージメントするP２M技術を支援するシステムを実世界OSと呼び、そのアーキテクチャを明らかにし、それがどのような既存の情報技術やIOE時代の社会経済システムを変化させるかも併せて論じる。

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スマートシティに代表される大規模で複雑な都市インフラは、異なる分野から複数の企業や地域団体などが参加するコンソーシアム形式でプロジェクトが構成されるため、プロジェクト全体をいかにマネジメントしていくかが重要なポイントとなる。P2Mは複数のプロジェクトの連携に適応したマネジメント手法であるが、今後さらに適応性を高めていくためには、領域横断的な複数のプロジェクトの連携によって生じる不確実性にフォーカスし、プログラムにおける統合リスクマネジメントの観点を強化する必要があると考える。本論では、前論で提案してきたP2Mにおける統合リスクマネジメントの仕組みについて、日本で実施されているスマートシティ・プロジェクトの事例を取り上げて有効性を評価する。

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プロジェクトベース学習を行うにあたってはチームのQCDに関わる状況を把握し、適切なサポートを行うことが効果的な学習に不可欠である。本研究では、主としてコストおよび納期を管理するEVMをPBLの管理ツールとして利用するにあたり、人的資源能力および品質出来高を定量化し、EVMのもとで管理する方法を提案した。本報では、千葉工業大学プロジェクトマネジメント学科の実験および演習科目における教育上の効果について報告する。人的資源能力および品質出来高を定量化することにより、チーム内での人的資源の貢献度や品質の作り込みに関する情報が可視化され、マイルストーンによらない継続的な指導が可能となることが示された。

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企業は、社会が健全かつ調和的な発展を遂げるための役割の一端を担っている。このことから企業は社会的存在と認知され、企業の果たすべき役割の範囲や内容に関する多くの研究が行われてきた。しかしながら、企業がCSRを継続していくには経営資源の投入が必要であり、価値創出活動とCSRとの関係性を明らかにしなければ従業員を含めたステークホルダーへの説明責任が果たせない。したがって、策定されたCSRを価値創出活動として把握し、事業活動に反映するマネジメント手法が必要である。本論ではP2Mを援用し、CSRからCSV（Creating Shared Value）へと展開するための構造としてマルチプログラムフレームを検討したので報告する。

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近年、BOPと呼ばれる貧困層を対象にしたビジネスが注目されている。多くの多国籍企業がBOP市場へ参入をしているが、先進国を対象としたビジネスとは異なる環境のため、利益を上げている企業は多くない。そこで本稿では、BOPを対象とした製品バリューチェーンには、教育プログラムが必要であることをP2Mの視点で論じる。顧客の生活向上(収入増加)をミッションとし、知識(knowledge)ではなく、収入を得るための技能(skill)を製品の使用を通して教育するプログラムを実践することで、ミッションの達成とビジネスとしての持続可能性が両立するモデルを提示する。さらに、製品と教育を結びつけるスキームと教育を行うシステム、教育を顧客の収入増加に繋げるサービスに展開して議論する。

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ITシステム開発を成功させるためには、過去の失敗の原因と結果の関係を正しく把握し、より上流の原因を対策することが有効である。そこで本研究は、ITシステム開発の失敗事例を対象に、その原因を構造化する方式を提案する。提案する方式は、失敗事例とマネジメント要素の関係データを大量に準備し、これを統計的に処理することで因果関係を抽出し、ISMにより構造情報を生成する。公開されている失敗事例58件を用いて、11個のP2Mのマネジメント要素を構造化した結果、ITシステム開発の一般的な失敗パターンの傾向を抽出することができた。このことにより、提案手法により失敗の上流の要因を抽出できる可能性を確認した。

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企業にとってR&Dプロセスは，事業活動のための「価値」と，事業活動における「持続可能性」を創出する重要なプロセスである．しかしながら，今日，グローバル化や多様化によって，事業活動における不確実性が高まっており，R&Dプロセスをスムーズに事業活動へつなげ，さらに事業活動を「成功」にまで結び付けることは非常に難しい課題となっている．この解決のため、本研究では3つの課題、R&Dプロセスと事業戦略との乖離の解消、R&Dプロセスの開発スピードアップ，R&Dプロセスのイノベーション創出能力アップを挙げている。これらの課題を解決する多角的視点を得るためバランスト・スコアカード（BSC）を適用し，R&Dプログラムと他のプログラム（顧客満足プログラム，内部ビジネスプロセス革新プログラム）の関係を考察することで，「顧客視点からの研究プログラム」と「内部プロセス視点からの研究プログラム」をコラボレーションさせるマルチプログラムプラットフォーム構造を提案した．またBSCの戦略マップによって，企業内で共有できる価値をつくり出す仕掛けとしての「場」が，顧客価値の共創に重要な役割を果たすことを提案した．

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PBL（Project Based Learning）を用いたビジネス創成教育では、① 体系的なビジネス知識教育、② 知識創造型PBLプロセス、③ イノベーションを産み出す仕組み、の3つが重要と考えられる。本研究では、千葉工大PM学科で長年実施してきたPM（Project Management）実験・演習をケースとして、上記3つの観点で現状と課題を分析した。①は開講科目で必要な知識をカバーしている、②はSECIモデルに合致するが、PBLの成長確認プロセスの改善が必要、③はベンチャー企業に比べてデザイン主導型やB2B型ビジネスの不足、という課題を明らかにした。上記課題に対する改善策を提案し、その妥当性を吟味、検証した。

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プロジェクトミッションはプログラムミッションが分割されて設定される。この構造がプログラムの下で3Sプロジェクト（スキーム、システム、サービス）を通した価値の創出を方向付けている。計画を策定する一方、3Sプロジェクトと上位・下位プログラムを取り巻く状況は初期の想定と変化する可能性がある。これは、初期に計画を作成する際には不確定要素が多いためである。したがってP2Mでは、状況変化への対応方策を用意する必要がある。このため本報では、P2Mのリスクマネジメントの概念を拡張して、プログラムがSWOT構造とIDEF0に基づいて状況判断をすることで動的対応シナリオを生成し、状況マネジメントを行う手法を検討したので報告する。

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