これまで、製造業を中心に業務自動化の取組みが広く進められてきたが、我が国の労働人口が今後減少すると予測されているなか、ホワイトカラー業務の自動化、なかでも人工知能を活用した業務の自動化が注目されている。一部の企業においては具体的な検討が進められているが、人工知能を活用した業務自動化においては、従前の業務自動化とは異なる課題が存在すると考える。 そこで、本論文では、人工知能を活用した業務自動化において想定される課題とそれに対する有効な方法を示すことを目的とし、過去の人材紹介サービス業における人工知能を活用した業務自動化プロジェクト事例を取り上げ、事例のプロジェクトにおいて発生した問題への対応方法としてP2M理論のプログラムマネジメントの適用がステークホルダーマネジメントにも有効であることを示す。さらに、人材紹介サービス事業に限定しない一般的な人工知能を活用した業務自動化においてもその有効性を確認する。

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本論では、各地域において地方創生事業を推進する事務局組織（観光地経営事務局[DMO]）を支援・協力する外部専門家を、次の三つのタイプとして定めることにした：地方創生プロデューサー、地方創生ディレクター、地方創生コンテンツマーケッター。本論文の目的として二つの研究課題を取り扱うことにする。第一の研究課題として、P2Mのフレームワークの中で「3Sモデル」を適用して、三つのタイプの「地方創生人材育成プログラムのカリキュラム」を設計して、それぞれの業務内容を規定する。第二の研究課題として、特に「地方創生ディレクター」を取り上げ、その主要業務として体験ツーリズムをデザインする教育方法論について提案する。その方法論の一部として、本論では次の三つの業務内容を研究範囲として解説する： 訪日外国人の動向調査、地域資源や観光資源の発掘、ターゲットツーリストの顧客特性の分析。

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日本の製造業は、世界の潮流であるIoTやIndustry 4.0の対応をスピーディに行わなければならない。そのためにハードウエア・ソフトウエアの知識だけでなく、データ分析能力、そしてその問題を解決する論理的思考まで、広範囲な知識を持つ人材を育成する必要がある。そのため青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社では、上記をプロデュースできる人材育成プログラムの研究開発を行っている。その人材育成プログラムにプロジェクト&プログラムマネジメント（P2M）を適用し進めてきた。そこで本研究の目的は、その概要を論じつつ、2016年3月より新設したスマートファクトリープロジェクトの具体的なカリキュラムや受講者像など論じる。最後に、P2M適用の成果と見えてきた課題を論じる。

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社会で求められる人材が高度化・多様化する中で、技能や知識といった専門的能力のみならず、汎用的な能力の育成が求められている。近年、課題発見・探求のための批判的思考力や判断力、チームワークやリーダーシップといった汎用的能力育成手法としてPBL型授業の導入が盛んである。しかしながら社会的課題（Wicked　problems）解決を目的としたPBL型授業においては、学生が課題解決にまで至らないケースが散見される。本研究では、インストラクショナルデザイン手法を用いたPBL型授業を、P2Mを応用した教育組織で運営する効果を検証した。

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少子高齢化・長寿化というわが国に到来している未曾有の社会現象に対峙するためには、新たな視座からのソーシャル・イノベーションが要求される。これまでの「モノ」を対象とした競争によるイノベーションのみではなく、「コト」の価値や関係性から形成される協創によるイノベーションを視野に入れる必要性がある。本研究では、P2Mの価値創造プロセスを「まなざし」の視座から接近する。その際に3Sモデル（スキームモデル、システムモデル、サービスモデル）を技術経営の新潮流（社会構成主義）から理論を整理する。次に、「技術決定論」と「技術と社会のダイナミックな相互作用を重視する理論」との根本的な相違を把握し、ソーシャル・イノベーションの可能性を社会的表象理論から提示する。さらに、現在取り組んでいる「留学生のまなざし」から留学生約180名を対象にアンケート調査を実施して、その実証的知見をもとにシナリオの実現性を検証する。最後に、産官学連携よる地域活性化活動を、P2M知識体系を適用して整理・分析し、P2Mプログラムマネジメントの有効性を議論する。

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世界各地でこれまで数多くのプラント建設プロジェクトが遂行されてきた。個々のプロジェクトはその成功のためにリスクマネジメントを実施するものであるが、更に、様々なプロジェクトのリスクを俯瞰することによってリスクの傾向を考慮したプロジェクトマネジメントが可能となる。本研究は、複数のプロジェクトのリスク管理簿をプロジェクトの特徴と関連付けて分析することにより、リスクの傾向とプロジェクト遂行における課題を示すことを目的とする。クラスタ分析によってリスクを分類した後、数量化3類によってプロジェクトの特徴との関連性を可視化し、リスクに対する感受性の違いによるプロジェクトの成否への影響を考察する。

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プロジェクトファイナンスは金融機関による与信対象が企業ではなく、プロジェクトとなる。このプロジェクトは資金を借り入れて、複数のステークホルダーとプロジェクトを遂行する。本研究では、P2Mにおけるプロジェクトファイナンス研究をレビューし、コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスをリスクマネジメントの観点から整理する。そのうえで、プロジェクトファイナンスの一形態であるPFI（Private Finance Initiative）について、プロジェクトにおける複数のステークホルダーの間のリスクの関係を明らかにし、リスクマネジメントフレームワークを提示する。

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製品イノベーションマネジメントの領域では、製品を生み出すプロセスをいかにマネジメントするかという問題を基盤として議論されている。しかしながら、製品ライフサイクルが短縮化され、顧客価値が多様化されている状況下において、製品開発のマネジメントをするだけでは顧客に価値を伝達できないこともある。そこで、製品が提供する価値を顧客が享受できるよう仕組むことが必要となる。本論文では、顧客に価値を享受する仕組みについて検討すべき事項、問題意識と新たな視点に基づくマネジメントの考え方について議論する。

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2000年頃まで先進国では、「基本技術開発→応用開発→製品化のシーケンシャルな開発スタイル」をとってきた。しかし、多くのモノ造り技術が海外に行き渡り、「水平分散型」を推進する新興国と比べ先進国の価格競争力は弱くなった。これにより、先進国のモノ造りは利用シーンを想定して本来の機能と使いやすさを追求し、これを具現化するデザイン・設計した上で、商品、サービスを実現するに必要な技術やデバイスを集約する開発スタイルに変化した。「ありたい姿の想定→具体的商品の機能デザイン定義→実現に必要な技術集約統合というスタイル」が2010年以降、徐々に広まってきた。 本論文では、第4次産業革命の波に乗って、どのようなイノベーションが起こるのか想起することにより、3つのイノベーション・レイヤーとして①Process Innovation、②Product Innovation、③Social Innovation という分類を新たに提案し、いくつかの事例で示した。 提案した3つのイノベーションを推進・実現化するためには、P2M理論の更なる発展と研究が重要な役割を果たすとことと確信する。

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プラットフォーム上の情報から意思決定に有用な意見を抽出する一つの方式として、ソーシャルボタンを用いた賛同データと加重平均を用いた集合知集約方式を提案する。プログラムの計画・実績・評価をWebプラットフォーム上でコミュニケーションする前提で、参加者からの意見収集、意見への賛同表明、そして加重平均を用いた意見の評価を、集合知が発現する条件に準拠し実現する方式である。この方式を用いることで、集団の上澄み的な意見を、納得感が高いプロセスで抽出でき、意思決定の正確性向上と、参加者の帰属意識向上の両方が期待される。また、提案における特に意見と賛同の収集方法の妥当性を確かめるため、Webプラットフォームを多用する学生16名からアンケート調査を行ったため、この結果を併せて報告する。

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製造業では新製品を利益のある産業に育てる事が困難であるとされ、ダーウインの海として知られている。その克服には、顧客要求を適切に把握して技術開発と商品仕様に反映し、継続的に市場製品投入をし続ける生き残りライフサイクルの構築が必要である。本研究ではその困難克服の手段として、顧客要求反映と社内コミュニケーション向上をめざしCS経営と日本経営品質賞（JQA）の考え方を導入した。さらに顧客要求をベースに複雑系技術の戦略策定と商品開発体系に対してスキームモデルに立ち戻る、新たな全社組織体制と3Sモデルを提案した。株式会社リコー内でそのイノベーション手法の提案モデルを適用して有効性を検証した結果、新規事業継続拡大に対する困難克服の有効性が示された。

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能動的な人材開発を目指し、大学の教育現場ではPBLが広がっている中、オンライン上でのやり取りの必要性が増している。しかしながら、オンライン上で学生はなかなか能動的に振る舞えないことが多い。本研究は、オンライン上でのやり取りの場を情報的相互作用と心理的相互作用のマネジメントが必要であるプラットフォームとして捉え、自己調整学習の観点から社会的認知理論における三者相互作用のモデルと自己調整の関係性を示す。その上で、グループにおける役割ごとの秘匿化されたチャネルを用いるという方策について、実際の2つのプロジェクトと結びつけながら考察し、自己調整に対する有効性を示したものである。

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