昨今、Society5.0などの新しい世界観への取り組みが重要視されており、そのための基盤としてデジタルトランスフォーメーション（DX）などがトレンドとなっており、企業はITツールを導入して対応しようとしている。しかしながらITツールを刷新したからといってすぐに価値が出ることは少なく、継続的に改革活動および改善活動をし続けなければ、むしろIT投資が負の遺産となってしまうことも少なくない。したがってDXはプロジェクトとしてではなく、プログラムとして実行しなければならないと考えられる。加えて、既存ビジネスのプログラムや新規ビジネスのプログラムなどとの調和をする必要があるため単一企業においても複数のプログラムをマネジメントする必要が求められている。 本報においては複数組織体によるプログラムをマネジメントしなければならない現代のコンテクストにおいて求められるプログラムアーキテクチャとそのマネジメント手法を議論するために解決しなければならない問題について提起する。

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プロジェクト挙動シミュレータを用いた膨大なプロジェクトマネジメント経験を通じて準最適なプロジェクトマネジメント行動ルールを機械学習するプロジェクトマネジャー機械学習エージェントを実装可能であることが先行研究により示されている。本研究では、プログラムを構成する典型的なシステムモデル型プロジェクトに、プログラムマネジメントではなく、プロジェクトマネジメントのみを適用した場合に弊害が起こり得ることを、機械学習エージェントとプロジェクト挙動シミュレータを用いたシミュレーション実験により導出した。更に、プログラムマネジメントの概念の一部が適用された場合には、弊害が抑制され得ることをシミュレーション実験により導出した。

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地域活性化の推進には個別ニーズを充足させるボトムアップアプローチだけでなく、全体最適を図るトップダウンアプローチも重要である。しかし、性質が違うアプローチを統合的に用いるためには、アプローチ間をシームレスに繋ぐことによる包括的な設計方法論の活用が必要となる。 そこで、本研究では北海道奥尻町の総合計画立案の事例をもとに、地域活性化プログラムをひとつのシステムとして捉え、目的・方法論・方法の３レイヤーから構成された地域活性化プログラムデザイン方法論を設計した。そして、持続的な地域活性化のために、プログラムデザインの結果を継続的に検証するための奥尻QOL調査を開発した。多様なステークホルダーに対する非構造化インタビューにより、プログラムデザインの有効性について確認した。

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日本政府が推進するSociety 5.0に関連して、エンジニアリング企業ではデジタル化のための組織の設立を行っている。この組織の目的は、最先端のデジタル技術を導入するために組織横断的にミッションを管理することにある。デジタル技術は急速に発達しており、筆者らは既存組織の枠組みに限界が生じているものと考える。本論では、デジタル化を推進する組織とDXプログラムとの関係性について調査すると共に、DXプログラムがミッションコントロールを行なうことで動的なDX技術の変化に対して状況対応するためのフレームワークを報告する。

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日本の政策形成プロセスにおいて、「政策分析」が十分に実施されていないことが指摘されている。その原因として、数年で異動を繰り返す行政職員の人事体系上、過去の政策分析の経緯や結果を後任に残していくインセンティブが低く、政策分析を行う際にリファレンスできるものが積み上がっていかないことが挙げられる。本研究では、行政職員の政策分析プロセスの視点にて参照データベースを設計した「政策分析のためのリファレンスモデル」を提案する。論文データベースにてプロトタイプを作成して検証した結果、分析コスト削減や分析精度向上の事例が確認でき、政策分析コストが下がらないフェードバック構造に一定の有効性があることが分かった。

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自動運転車用半導体メーカは、変革期を迎えた自動車業界において、従来の系列的な開発スタイルからの脱皮を図ろうとしている。このため、ビジネス・エコシステムにおける位置取りを模索しているが、明確な指針が得にくい状況にある。そこで、過去に成功した部品メーカのビジネス・エコシステム戦略を戦略構築の指針とすることを目的として、P2Mの枠組みにより成功事例の戦略を記述し、この情報を戦略構築の際に参照することを試みた。ここで、自律・分散的な協業の集合体であるビジネス・エコシステムを全体最適に誘導する構図は、プロジェクトを束ねて価値実現を目指すP2Mの構図と類似していると考えた。部品メーカの成功例として有名なインテル社のビジネス・エコシステム戦略をP2Mの枠組みを活用して記述し、この情報を参照して、自動車用半導体メーカのビジネス・エコシステム戦略を検討した。その結果、業種や時代背景が異なっていても、戦略を対比的に検討することができ、戦略の具体性や質を向上するために有用であることが確認できた。

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日本の農業は低生産性、低収益性に起因して、就労人口の減少と高齢化及び耕作放棄地の増加が顕著である。これらの問題に対し、筆者らは主に葉物野菜や花卉類の分野で貢献できる高生産性の新規露地水耕（EZ水耕）栽培システムを開発した。しかし、本システムは新規システムであるが故に、その普及には時間と労力を要する。そこで本論文ではこれらの課題解決を図るため、これまで主に製造業やIT産業で活用されてきた「内インテグラル／外モジュラー型」のアーキテクチャと「オープン／モジュラー型」の標準化戦略を、第一次産業では初めて適用し、「EZ水耕ビジネスのエコシステム戦略」を提案した。その有効性は、エコシステム戦略の3つの価値指標[8][13]、及び10件の実証事業により確認した。

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第四次産業革命は、グローバリゼーションを変質させている。現代のデジタル資本主義に対して、リベラリズムは、社会正義の見解から社会格差の最小化や不平等に機会均等の是正を要求している。筆者は、この価値パラダイムの潮流シフトを「グローバル社会信頼革命」に確証し、抜本的な価値創造の高度化に向けた組織改革を提唱する。日本企業のレガシー組織には、無形ノーハウを持つ人材が眠る。新組織は、SDGs分野とESG投資にイノベーション提案を推進する。経営会議が「プログラムマネジャー」は、戦略的変革エージェントの役割と権限を高い職位を付与すれば、革新リーダーシップを発揮する。本論は中核人材開発に「社会信頼独創志向経営」（STORM）フレームワークを示し、リカレント教育に指針を示す。そして、SDM (System Design・Management)とP2M (Project & Program Management)は研究、教育、訓練に俯瞰力から課題発見、統合解決に至る知見を持ち、協創に期待がある。

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2017年12月に世界農業遺産（FAO）に認定された宮城県の大崎地域は、江戸時代から地形に合せた様々な水利システムを構築して新田開発を行い、一大稲作産地を形成してきた。近年は20数年にわたり、「自然共生型農業」を導入。市内に２つのラムサール条約湿地が登録されるなど、自然共生型農業が行政によって推進されてきた。その後、2011年に起きた東日本大震災からの復興計画の一環として、市内全域で自然共生型農業を拡大し、地域のブランド力を上げていく意図から「世界農業遺産」(FAO)の認定を目指した。本稿では同地域における「自然共生型農業」の浸透プロセスを整理するとともに、その成果を農家を対象とした調査によって把握する。また、世界農業遺産の申請および認定後のアクションプランの実践についてP2Mフレームワークを適用して分析し、「大崎GIAHSプログラム」を推進するプラットフォームの課題と改善策を示すとともに、「自然共生価値創出マネジメントモデル」によるコミュニティマネジメントを農村振興手法の一つとして提案する。

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システムの考え方を社会問題へ適用しようという考えは、ジェイ・フォレスターの“アーバン・ダイナミックス”を嚆矢とする。それ以来、大規模社会システムの設計や構造の解析に適用し、社会的課題の解決に結び付けようという試みは、長年にわたって行われてきた。近年、このシステムの考え方を用いて、社会システムをデザインして、地球環境問題やエネルギー問題などの課題解決に適用して、持続可能な社会を構築しようという動きが出て来ている。このデザインしたものを具現化して、実際に活用して初めてデザインが生きて来る。プログラムのマネジメントは、このデザインされたものをプログラムとして捉え、このデザインを具現化し、実際に活用するところまで持っていくようなマネジメントを行う事が役割となるが、そもそも社会システムとしてデザインされたものをプログラムとして捉えられるかというところから、考える必要がある。ここでは、社会システムのデザインとプログラムの関係、プログラムマネジャーの役割、進め方や問題点、対応などを明確にするものとする。

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SDGsは世界共通の開発目標であり、かつ地域や個々のステークホルダーの特有の事情を踏まえた仕組みであるべきである。かつ、個々の人間や企業の活動の積み上げ的な要素もあり、SDGs関連活動推進のプラットフォーム、とりわけSDGsの個々の取り組みを常に参照でき、様々なステークホルダー間の情報交換が容易にできるような大規模プラットフォームの形成が重要となってくると思われる。今日、これらの大規模プラットフォームは、国際的な規模でかつリーズナブルなコストと人的資源で運用でき、かつ既存の自治体や企業のポイントシステム等が相乗りできる仕組みが求められている。本論ではP2Mの手法を用いて、ブロックチェーン等の技術を応用したプラットフォーム実装を提案する。

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2015年9月、国連総会で採択された文書『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming our world: the 2030 Agenda Sustainable Development) 』で、2030年までに達成すべき世界の共通目標と、目標達成に向けた具体的な行動指針が示された。本論文の研究目的は、P2Mフレームワークの中で特に3Sモデルを適用して、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）総合教育プログラムの授業計画方法を提案することにある。

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企業が事業を継続する上で、組織の状況を客観視することにより、望ましい姿へと組織開発を行うことは不可欠である。しかしながら、コンサルティングファームが提供する組織診断サービスを利用するのは主に大企業に限定されており、組織管理者にとって現実的な組織改革に活かしづらいと指摘される。そこで本研究では、一般的な企業でも手軽に導入できる組織診断サービスをシステムズエンジニアリングの手法に則って開発し、実企業で試行と検証を行った。P2M「プログラム統合マネジメント６つの知識」とエスノグラフィを採用して開発した本診断サービスは、企業での試行により一定の有効性と妥当性が確認できた。

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国家公務員志望者の減少が続いている。若者が期待する「公共のために仕事ができる」公務職場を実現するためには、政策プログラムが価値を創出していくことが必要で、それにはP2Mによるマネジメントが有効である。本研究では、国家公務員の業務管理に3Sモデルを導入する際の人事管理との連携を提案する。そのため、組織文化やリーダーシップが、職務満足にどのように影響しているかを検証した。国家公務員の特徴を明確にするため、地方公務員との比較を行い1,061サンプルについて多変量解析を行った。省庁では、前向きなコミュニケーションと管理職リーダーシップにより職員活性化を図りながら3Sモデルを展開することにより、政策プログラムが当初計画した価値も実現され、有為な人材確保が期待できる。

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The 2030 Agenda for Sustainable Development stipulating SDGs (Sustainable Development Goals) with the target year of 2030 was adopted in the summit of the United Nations on September in 2015. The Agenda is holding out the ideal of “No one will be left behind” and aiming at realizing inclusive society through SDGs. Many parties in the world have been making efforts to consider gender perspective in development projects however gender equality has been a long way from its sufficient achievement at this moment. Realization of gender equality and furthermore diversity & inclusion is considered to be indispensable to maximize impact of development program. Therefore, authors have a view that consideration of gender perspective in practice of development program becomes essential. In this paper we carried out social survey in Cambodia to obtain information necessary to consider gender perspective. As a result, it is found that compositive surveys in multiple ways bring about meaningful perspectives to consider needed for development procedure such as perceptional gender gap, various gender related issues and so on. In addition, we study on how to reflect it on development program and program management framework.

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汎用的なKPIテンプレート開発は、企業固有の特性やプログラムの獲得価値の内容の影響を受けるため費用対効果は芳しくない。しかしプログラムマネジメントの実務への貢献に資することを目的とすると、ある程度普遍性を担保する前提を置いてKPIを識別し、獲得価値、階層や部門等に応じたKPI群を構築し提示することは検討に値する。本研究では製造業企業を対象として、全社の経営業績の目標に整合し貢献する工場経営でのKPI群を構築し、内部プロセスのパフォーマンス指標を貨幣価値に換算するモデルを構築した。構築したKPI群とモデルを製造業E社工場経営における全プロセス刷新プログラムに適用し有効であることを示した。

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近年、ビジネス環境の目まぐるしい変化の中で、ビジネスモデルの重要性が高まっている。プログラムマネジメントでは、スキームモデル型プロジェクトの中でビジネスモデルキャンバス等を用いてビジネスモデル設計を行う。これまでもビジネスモデル設計を支援するCADシステムが提案されているが、主に作図支援を通じた関係者間の合意形成機能の提供に留まっている。本研究では、ビジネス背景メカニズムライブラリに基づいてビジネスモデル設計を高度に支援するビジネスモデルCADシステムの構想について検討した。背景メカニズムライブラリを活用することで、モデリング機能、シミュレーション機能だけでなく、予期せぬ副作用の提示機能を備えたビジネスモデルCADシステムの構想を提案した。更に、仮想的な事例を用いて支援機能の実現可能性を確認した。

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