本研究は、資産水準と健康状態から効用を得る代表的個人を想定した多属性効用関数の形状について、相関回避的、相関愛好的のいずれがデータと整合的であるかを検証したものである。就業不能保険と死亡保険に関する最適需要モデルを構築した上で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する政府の予防支出の増加と、最適な保険需要が効用関数の交差微分の符号に影響することをモデルで示した。『生命保険に関する全国実態調査』の個票データを活用し、多属性効用関数の交差微分の推定をおこなった結果、日本の個人や家計が相関回避的な選好を持つことを明らかにした。

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