高校生の地域の居場所が求められる東日本大地震からの復興・地方創生政策という背景から，筆者は福島県白河市において高校生を対象としたコミュニティ施設を運営してきた．福島県において高校生にサードプレイスを提供することを目的とした施設の設置・運営の実践報告を通じて，その機能と職員の役割について整理を行った．高校生の居場所「コミュニティ・カフェ EMANON」には，居心地のよい場所を提供する居場所機能・実社会での探究学習の機会を創出するための伴走支援を提供する活動拠点機能・高校生が社会関係資本を構築する支援を行う社会関係の橋渡し機能の三つの機能がある．職員はそれぞれの機能に応じてロールモデルやメンター・コーチ，コーディネーターなどの役割を担っている．役割を実現する職員の資質・能力として，対話的で開かれた態度や，キャリア構築に伴走する力，関係者との合意形成を実現する協調力・発信力を示唆した．

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Guanfacine extended release（GXR）の効果と至適投与量を知ることを目的とした．対象は2017年5月から2018 年4月までにGXRを使用したADHD48例（GXR単独使用24例，他剤との併用24例）について後方視的に分析した．全例に発達障害特性別評価法（Multi-dimensional Scale for PDD and ADHD：MSPA），ADHD-Rating Scale（RS）を聴取しGXR有効性と投与量に影響する因子を調査した結果，RSの多動衝動スコアとMSPAの多動性スコアが有効例で有意に高く，至適投与量とMSPA感覚スコアとの間に有意な負の相関関係を認め，Methylphenidate（MPH）併用で関係が消失した．GXRの有効性予測には，過去の多動性の有無が重要であり，MPHとの併用でGXR投与量が影響を受ける可能性が示唆された．

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全国の自治体で地域の人口規模に即した適切な支援のあり方が求められるが，広い県土を持つ岩手県では地理的不利があり地域格差が指摘される．本調査では，岩手県の年少人口1,000人あたり障害児通所支援事業所数は1.18であり，保健医療圏域ごとでは0.28と極端に少ない圏域もあった（2021 年10月時点）．2020年度の岩手県調査であげられた「地域における神経発達症児への早期支援の課題」は，計量テキスト分析の結果，①子どもに適した療育指導・相談支援を行う業務ができる人材，心理相談員などの専門職不足，②保護者の理解が得られない場合の支援方法，③児童発達支援の受け皿不足であった．過疎地である岩手県は専門職不足を補うシステムを構築することが望ましい．保護者の理解を促すためには，客観的指標を根拠に児童発達支援の必要性を伝えることが大事である．小児科医の技能向上のため岩手県は岩手県小児科医会と協働し，オンライン勉強会や各種研修会を開催している．

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