通信と

の融合を踏まえ、日本協会（NHK）は、「常時同時配信」（の「サイマル配信」）の実現を手始めにして「公共」から「公共メディア」への展開を目指す姿勢を明らかにしている。ネット時代におけるNHKの業務範囲を評価するためには、「公共」の役割・機能を検討する必要がある。本稿の目的は、この点をめぐるドイツの議論を紹介することにある。

　ドイツ連邦憲法裁判所は、

の自由に関して今まで10を超えるいわゆる判決を出している。初期の判決は、の自由を個人的・公的意見形成に奉仕する自由として定式化したうえで、公共の役割を「基本的供給」に見出した。もっとも、近年の判決は、公共の役割を「機能的任務」という概念により表現している。この背景には、の自由は番組コンテンツ・形式について事業者自ら決定できることを意味する「番組の自由」であることを強調する意図がある。しかし、このように公共判決は、における公法上の任務を明確かつ正確に定義することを求めるEU法と緊張関係に立つ。そこでドイツは、一方で、現在の州際協定［連邦制を採用するドイツでは規律権限は州にあることが第1次判決で確認されたため、統一的な規律を行うためには州際協定が結ばれる］の骨格をなすテレメディア［数多くのインターネットサービスを意味する］委託を明確化した。他方で、テレメディアサービスの新規導入もしくは変更に際して公共の内部監督機関である委員会等が関与する三段階審査を導入した。以上によりEU法と判決のバランスがとられている。

　近年、ネット時代における公共

の「機能的任務」をめぐり、考え方が全く異なる鑑定意見が公表された。連邦財務相諮問委員会鑑定意見は、判決を厳しく批判したうえで、補完原理に依拠して公共の業務範囲を限定するとともに、財源を有料対価型方式に転換すべきことを主張している。もう一つのZDF鑑定意見は、判決を下敷きにしつつ、エコ・チェンバー現象、Lead-in-Effektによる統合機能を重視することにより、「公共」の「公共メディア」への展開を支持している。

　本稿は主として公共

の役割・機能論と業務範囲を中心に見てきたが、財源、ガバナンスの問題も関連づけて検討していくことが今後の課題である。

抄録全体を表示

は1925年(大正14年)のラジオ, 1953年(昭和28年)のテレビジョンの開始以来,私達になくてはならない社会インフラとして成長してきた. 20世紀末,はデジタル化という劇的な変化を遂げ, 2011年(平成23年)にはアナログテレビジョンは終了し,テレビジョンサービスはすべてデジタルサービスに移行する.わずか20年前まで,局システムは,アナログ信号を基本とするシステムであった.コンピュータが一般的に利用可能になると,デジタル化が進行し, 2000年には局から家庭の受信機まで,トータルとしてのデジタルサービスが実現した.局ではアナログからデジタルへの変革のなか,デジタルで築き上げた安定で信頼されるサービスを実現するため,さまざまな試行錯誤を繰り返し,今日に至っている.本稿では,システムがアナログからデジタルに移行する過程での課題を提起し,今後,局システムがどのように変化していくのかについて考察をする.

抄録全体を表示

　本稿は、オーストラリアにおいて、著作権法の枠組みの中で行われている、事業者の保護のあり方を、日本におけるそれと比較検討し、その仕組みを明らかにしようとするものである。オーストラリアにおいては、日本のように、行為に著作隣接権を認めるのではなく、自体に、「」としての著作権が認められている。また、事前に収録された番組については、「」の著作権とはべつに、「録音物」または「映画」としての著作権が認められている。本稿は、「」、「録音物」、「映画」の順で保護の構造を述べ、最後に日本法と比較したオーストラリアの保護制度の特長を考察するものである。

抄録全体を表示

テレビ, ラジオ番組は現代における最も重要な情報源のひとつである。NHK, 民放各社では日々大量の番組を制作し, しでいるが, それらの番組を一度だけのに使用して終わらせるのではなく, 将来にわたってさまざまに活用していくために社内ライブラリーの充実が進められている。また, 89年の法の一部改正によって, 番組を収集, 保存して一般に公開する「番組センター」の制度が整えられ, これに基づいて91年10月, 横浜に「ライブラリー」が開設された。わが国における番組の保存の現状と, 番組の公共的活用を図る新しい動きを報告する。

抄録全体を表示

　夏季オリンピック競技大会のようすと結果を伝えるものは、活字で伝える新聞、音声でつたえるラジオなどがあるが、テレビは映像で伝えることができる。そのためオリンピック競技大会の発展とテレビ

の相互関係は深い。テレビオリンピックは、モノクロ、カラー、衛星、デジタル、ハイビジョン技術の進化により、臨場感溢れる映像を世界中の視聴者に提供しているといえる。これまで夏季オリンピック競技大会については、参加国・地域数や競技・種目数や参加選手数などについての報告はみられるが、夏季オリンピック競技大会の時間についての報告はあまりみられない。そこで本研究では、オリンピック研究の一資料として、夏季オリンピック競技大会のテレビ時間の変遷を調査することにした。調査資料は、朝日新聞縮刷版のテレビ番組欄であった。調査範囲は、1956年第16回メルボルン競技大会から2016年リオデジャネイロ競技大会までであった。

抄録全体を表示

本研究では，日本創始期（1933-35年）に青年向け教育の聴取形態として推進されていた団体聴取が，学校の議論に接続する論理を西本三十二の論考に着目して紐解いていった。このことにより，局が集団的な聴取形態の定着を図る過程において，学校は，児童に団体聴取での振る舞いを経験・獲得させる種目として位置付けられていたことが明らかとなった。

抄録全体を表示

2011年7月24日に地上テレビサービスが完全デジタル化された.の高品質化,多チャネル,そして双方向性など多くの利便性を享受できる時代になった.アナログメディアはFMとAMになった.デジタル時代の中でアナログ技術の今後の展開と,中波AM技術の変遷を俯瞰して近年のデジタル処理型中波送信機の設計のポイントを確認しデジタル化の進展とシステム系の課題について議論する.

抄録全体を表示

中波ラジオは,音声の機動性,速報性を兼ね備えた災害時の最も有効なメディアであり,「いつでもどこでも安心ラジオ」として重要な役割を担っている.この"いつでも"と"電波の安定確保"の両立を図るためにNHK菖蒲久喜ラジオ所(以下,菖蒲ラジオ)では,ラジオ第2(以下,R2)設備からラジオ第1(以下,R1)をサービスするための改修整備を実施した.この改修整備と保守・保全の取り組みにより"安心ラジオ"としての24時間サービスの提供を可能とした.

抄録全体を表示

第211回通常国会において成立した「

法及び電波法の一部を改正する法律」は、近年のを取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、①複数の番組の同一化、②複数の特定地上基幹事業者による中継局設備の共同利用、③基幹事業者等の業務管理体制の確保に係る規定の整備の各措置を講ずるものである。

①については、経営基盤強化計画の認定制度を改正し、国内基幹

の役務に対する需要の減少等の認められる地域として総務大臣が指定する地域を含む地域において、地域性の確保のための措置を講ずる等の一定の条件の下で、異なる事業者が、その個別の経営状態にかかわらず、同一のを同時に行うための制度を整備するものである。

②については、複数の特定地上基幹

事業者が中継局設備を共同で利用することで事業運営の効率化を図ることを可能とするため、特定地上基幹事業者が、総務大臣による確認を経た上で、他者（基幹局提供事業者）の中継局を用いて地上基幹の業務を行うことを可能とするものである。

また、日本

協会（以下「協会」という。）の地上基幹の業務の効率化を図る必要性が特に高い地域として総務大臣が指定する地域において、協会の子会社が、中継局を保有・管理し、協会の地上基幹の業務の用に供することを可能とするとともに、協会の設備の譲渡制限の例外とするものである。

③については、基幹

局提供事業者に対して設備の運用のための業務管理体制（委託先における業務管理体制を含む。）を総務省令で定める基準に適合するように維持する義務を課すとともに、基幹局の免許の申請書の記載事項に設備の運用の委託に係る事項を追加することにより、総務大臣が委託の実態を把握することを可能とするものである。

抄録全体を表示

戦時のラジオ番組「国民学校

」のテキストの分析を通して，戦時の学校内容や授業での利用のされ方，及び当時の・教育政策との関連性を明らかにするとともに，番組の創始者・西本三十二がアメリカ留学で培った教育思想が「国民学校」に及ぼした影響についても考察する．

抄録全体を表示

地上デジタルの電波を全国あまねく24時間365日とぎれなく届けるために,全国各地に中継所を設置している.一般に,中継所を結ぶ回線は,専用回線や波をそのまま利用するなどして,複数の中継所を経由して信号を伝送している.いつでもどこでもよい品質で番組を楽しめるようにするためには,各中継所の送信機の信頼性はもとより,回線の品質を適切に設計することが不可欠である.地上デジタルの回線設計では,デジタル方式特有のクリフエフェクトと呼ばれる品質劣化やOFDM方式の特徴であるSFNと呼ばれる周波数同期ネットワークなど,地上アナログにない信号条件を考慮する必要がある.NHKは,さまざまな検討を重ねて地上デジタルにふさわしい回線設計手法を確立するとともに,回線品質を維持するために必要な各種補償器の開発・実用化に取り組んできた.本文では,NHKが実施している回線設計手法と実用化した各種補償器の活用方法について述べる.

抄録全体を表示

のデジタル化やスマートフォンの急速な普及に伴い、多岐にわたる情報を多くの人々に届ける環境が整いつつある。一方で、高齢者や訪日外国人の増大、趣味・嗜好の細分化など社会構造の変化や多様化に対応した情報の提供が求められるようになった。NHKでは、公共の重要な役割として、視聴覚障害者向けサービスの拡充に努めるとともに、をより多くの人に楽しんでいただくため、高齢者や障害者、日本語を母語としない外国人などを対象に、人にやさしい技術の研究開発に取り組んでいる。NHK技術研究所では、これまでの波によるサービスに加え、と通信が連携した新しいユニバーサルサービスの可能性について検討を進めている。その中から、音声認識による字幕制作、CGによる手話アニメーション生成、やさしい日本語を使ったニュースサービスなど、サービスの情報アクセシビリティー向上にむけたNHKの研究開発の取り組みを紹介する。

抄録全体を表示

ドイツにおける公共

のオンライン・コンテンツ規制は、2009年6月1日発効の第12次改正州際協定によって制定された。しかしながら、同規制の適法性をめぐっては当初から判例・学説において激しく議論がなされており、またその後も、メディア利用環境の変化に適した公共のあり方が議論されてきた。そして、2009年の改正法から10年の時を経て、2019年5月1日に、公共のオンライン・コンテンツに関する責務、すなわち「テレメディア任務」の改革に関連する改正法である第22次改正州際協定が発効した。

本改正法は、一方で、公共

のテレメディア任務の制約を緩和し、その範囲を大幅に拡大した。例えば、同改正法によって、旧法において課せられていた後7日未満というテレメディアコンテンツの閲覧期間の制約が原則として撤廃された。また、公共事業者は、リニア後だけでなく、リニアプログラムのオンデマンドの番組をオンラインで提供できるようになった。さらに、公共事業者は、テレメディアコンテンツのために制作された独自の祖聴覚コンテンツをオンラインで提供できるようになった。

他方で、本改正法は、公共

事業者に対してより厳格な制約も課している。例えば、改正法では、新しいまたは本質的な変更がなされたテレメディアコンテンツはすべて三段階テストが課せられるとともに、原則としてすべてのテレメディアコンテンツに、「プレスとの類似性」の禁止の原則が適用されることとなった。

本稿は、このような公共

のテレメディア任務に関する重要な改革を行った第22次改正州際協定を分析し、公共のあり方につき検討を行うものである。

抄録全体を表示

最近のカメラの小型化・高性能化を背景に，無人航空機（UAV）を活用した撮影で得られる収録映像はTVにおいても様々に活用されている．日本協会（NHK）では，UAVを活用して得られる映像を生で利用すべく，シーズプロジェクトと共同でジンバルを開発し，実績を積み重ねてきた．本稿ではこれまでのでの運用実績について紹介する．

抄録全体を表示

地上テレビジョンのデジタル化(デジタル)が世界的に進展している.日本においても,テレビジョン(TV)が開始されて50年目となる今年12月初めから東京,大阪,名古屋の3広域圈において,地上デジタルが開始される予定である.現行のテレビが単一キャリヤ方式であるのに対して,マルチパス対策として多数のキャリヤを使用するOFDM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing)変調方式が採用されていることがデジタルの最大の特徴である.本文では,方式・設備の概要とサービス保全性を中心に記述する.

抄録全体を表示

本論文は、2010年の8週間の番組表データを用い、地上局とBSデジタル局のジャンル別番組編成を経済学の視点から分析したものである。分析の結果、NHKの地上総合チャンネルと在京キー局間、地上局とBSデジタル局間で重視する番組ジャンルが異なること、NHKのBSデジタルの各チャンネルは差別化されているが、3チャンネル全体では番組ジャンルの時間が平準化されていることが確認された。また、テレビ東京とBSジャパンを除く資本関係がある在京キー局とBSデジタル局間において、同じ時間帯で同じジャンルの番組がされるケースは非常にないことが明らかになった。

抄録全体を表示

本研究の目的は、教育の変遷をたどり、科学教育に果たしてきたメディアの役割を検証することである。はじめに初等・中等教育で科学教育にメディアが果たしてきた役割と、戦後の高度成長期それを支える人材養成の役割をメディアはどのような形で担ってきたかを整理した。そして、デジタル時代を迎え、メディアの特性は何かを明らかにした。

抄録全体を表示

九州大学では、福岡県・知的クラスタ創成事業IIのプロジェクトの1つとして、通信融合時代の次世代共通社会情報基盤構築を目指した研究／開発を行っている。この中でワンセグの実証実験を行うと共に、応用の1つとして、ネットワークを経由してデータを配信し、遠隔地において微弱電波でワンセグをリアルタイムに行うための微弱電波データ配信ステーションを開発した．本発表では、プロジェクトの概要とステーションについて紹介する。

抄録全体を表示

地上波化への移行期間に先だって,教育場面における活用実験を行った。いくつかある地上デジタルの特徴の中で,特に双方向性に焦点化し,学校におけるパブリックアクセスのテストケースを目指した。初年度は子どもがデータコンテンツを制作し学校間で交流学習を行った。次年度は本コンテンツの制作に挑戦させた。最終年度の学習活動は2年目と同様だが,番組とデータした。この3年間の実践を通じて,地上デジタルが学校における映像制作活動の舞台として活用できることを示すことができ,また学校からの情報公開は地域にとっての関心事項であることがわかった。これらから,地上デジタルの枠組みの中に学校における情報教育,メディアリテラシー教育を組み込むことが地上デジタルを新しい教育メディアとして位置づける可能性を開くことが示唆された。

抄録全体を表示

本稿では1930年代後半のラジオ学校に関する言説を分析し,制作者が小学校向けという2つの「学校」で異なった主張を展開していたことを明らかにした。小学校向けでは,教師のに対する警戒感が強かったため,授業時間外での活用を強調して普及促進を図ろうとする姿勢が確認された。一方,青年学校向けでは,授業での利用方法の提案や聴取者の組織化への支援など積極的な働きかけを行い,青年学校の教育方法を主導的に構築しようとしていた。このことから,青年学校は創成期の「学校」が教育界に認知される上で重要な役割を果たしていたと考えられる。

抄録全体を表示