住民が身近な水環境を保全する取り組みが日本各地で行われている。そのような取り組みにおいて課題となっているのが、それぞれの地域に適合的な水環境を保全するための「担いのしくみ」の形成である。本稿では、琵琶湖の東岸に位置する滋賀県守山市を事例として、自泊会レベルの地域社会における水環境保全活動を取り上げる。地域住民組織を「自治会型組織」と「テーマ型組織」に分類し、両者の関係性の違いに基づき、自治会型組織によるテーマ型組織の「包摂型」、自治会型組織とテーマ型組織の「交叉型」、自治会型組織とテーマ型組織の「並立型」という三類型を設定し、それぞれに適合的な事例を取り上げて検討を行う。それぞれの「担いのしくみ」の差異と課題を示すとともに、その差異が混住化のタイプという地域特性の違いに基づくものであることを明らかにする。取り上げた三つの自治会は、それぞれの地域特性である「内からの混住化」、「複合的混住化」、「外からの混住化」に適合的な「担いのしくみ」を形成しているといえよう。

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本稿では、滋賀県において、流域単位のモデル事業として発足した経緯を有する滋賀県守山市のNPO 法人「びわこ豊穣の郷」を事例とし、地域環境NPO の会員が、NPO と行政とのどのような関係（「対抗／補完／相補」）を重視しているかという「行政との関係志向」とその変化を明らかにする。「びわこ豊穣の郷」の会員の「行政との関係志向」について分析を行った結果、「第Ⅱ期：成長･定着期」では、「対抗志向」の会員と「補完志向」の会員の割合が高く、ほぼ同じ割合となっており、「相補志向」の会員の割合は低くなっていた。一方、「第Ⅲ期：成熟･転換期」では、「対抗志向」の会員の割合が増加し、「補完志向」の会員の割合は横ばいで推移し、「相補志向」の会員の割合は減少していた。「対抗志向」の会員では、住民主体の取り組みを進めていこうとする傾向が強くなってきており、「びわこ豊穣の郷」においては、提言を行うとともに自らも実践に取り組むような活動の比重が高まっていくであろう。

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本稿では、NPO法人「びわこ豊穣の郷」の展開プロセスにおける「参加層」の変化を明らかにし、住民参加型の水環境保全の成功要因について検討する。約20年間の展開プロセスを「第Ⅰ期：設立･整備期」「第Ⅱ期：成長･定着期」「第Ⅲ期：成熟･転換期」という3つのフェーズに区分し、各フェーズに対応する1999年/2007年/2015年に実施した会員アンケート調査の結果をもとに、「参加層」の変化を明らかにする。1999年/2007年/2015年の3時点比較を行った結果、「地付層」は、「第Ⅱ期：成長･定着期」においては、活動から距離を置く傾向がみられたものの、「第Ⅲ期：成熟･転換期」においては、再び活発に参加していることが明らかとなった。住民参加型の水環境保全の成功要因としては、第1に、設立当初から、地域のニーズを代弁する「地付層」の参加を得たこと、第2に、活動展開後も、地域のニーズに応じた活動に取り組み、「地付層」の共感・参加を得たこと、の2点が指摘できよう。

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地域環境NPOにおいては、担い手の確保と世代交代が課題となっている。本稿では、滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として、地域環境NPOの会員を活動への参加の程度に基づき、「中心層」「活動参加層」「活動支援層」に区分し、地域環境NPOの会員の入会理由がどのように変化してきたかを明らかにし、担い手の確保と世代継承の方向性について検討する。 　1999年、2007年、2015年、2023年の4時点で実施した「びわこ豊穣の郷」の会員アンケート調査の結果について、会員層ごとに入会理由の変化を分析した結果、すべての会員層において、「びわ湖の水質と環境への関心」が共通する基底的関心となっていた。また、2023年調査では、「ホタルなど水辺の生き物への関心」が大きく増加していた。「中心層」「活動参加層」においては、「地域の身近な川や水路の環境への関心」が高く、「ホタルなど水辺の生き物への関心」が特に高くなっており、会員全体や「活動支援層」においては、「住民主体の環境保全活動への関心」が増加傾向にあった。

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本稿では、NPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として、「政策提言・対案の提示者」、「実践的な活動の担い手」、「主体間の繋ぎ役」、「市民活動の事業体」という4つの役割からアプローチを試みる。「びわこ豊穣の郷」の展開プロセスの「第Ⅰ期：設立・整備期」、「第Ⅱ期：成長・定着期」、「第Ⅲ期：成熟・転換期」ごとに、NPOの役割について検討した結果、「第Ⅰ期：設立・整備期」では、「政策提言・対案の提示者」と「実践的な活動の担い手」の役割が高く、「第Ⅱ期：成長・定着期」では、「主体間の繋ぎ役」と「市民活動の事業体」の役割が高くなっていた。一方、「第Ⅲ期：成熟・転換期」では、「市民活動の事業体」の役割はやや低下したものの、「主体間の繋ぎ役」の役割を維持し、「実践的な活動の担い手」の役割は高くなっていた。「びわこ豊穣の郷」においては、地域社会のニーズや期待に応え、多面的役割を担い、個々の役割の比重を変化させていくことで、持続的に活動を展開してきたといえよう。

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環境NPO が展開している自治体レベルでの市民参加型の気候変動政策の促進・支援に関する取り組みに注目し，具体的事例を紹介したうえで，その中でNPO が担っている役割や課題・展望などについて論じた。NPO は，参加型政策において主体間の橋渡し・潤滑油，ネットワーク化，専門的知見の提供・通訳などの役割を担っている。現在の日本では，地域・自治体側のニーズに対して参加型政策の推進を支援できる存在がNPO も含めて不足している状況にある。今後，地域ぐるみで支援体制の整備に取り組むことが強く求められる。

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滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」においては、自治会との連携を重視してきた一方で、コアメンバーが世代移行の時期を迎えており、活動をどのように持続していくかが課題となっている。本稿では、会員の行政・自治会との関係志向の分析結果から、会員の世代移行と活動の持続性について検討を行う。 　行政との関係志向（「対抗志向」の（高）（低））および自治会との関係志向（「連携志向」の（高）（低））の相違により、四類型を構成し、会員アンケート調査について分析を行った結果、Ⅰ「行政対抗（高）／自治会連携（高）」では、「会議への出席の程度」が高く、活動をけん引するリーダー層となっていたが、一方で高年齢層の割合も高くなっていた。「びわこ豊穣の郷」においては、Ⅰ「行政対抗（高）／自治会連携（高）」の後継を担う人たちとして、Ⅱ「行政対抗（高）／自治会連携（低）」とⅢ「行政対抗（低）／自治会連携（高）」が想定できる。

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本稿では、地域環境NPOの会員がNPOの資金源として、どのような財源を重視するかという財源志向とその変化を明らかにする。NPO法人「びわこ豊穣の郷」の「第Ⅰ期：設立･整備期」「第Ⅱ期：成長･定着期」「第Ⅲ期：成熟･転換期」という3つのフェーズのうち、NPO法人化後の「第Ⅱ期：成長･定着期」「第Ⅲ期：成熟･転換期」の会員の財源志向とその変化について検討する。 　「びわこ豊穣の郷」の会員層は、財源志向の相違に基づき、「第Ⅱ期：成長･定着期」には、「自主財源重視層」「手弁当重視層」「外部資金重視層」に区分されたが、「第Ⅲ期：成熟･転換期」には、「支援者重視・手弁当重視層」「自主事業重視層」「外部資金重視層」に区分された。「第Ⅱ期：成長・定着期」には、NPOの自主財源を確保し、独立性を高めようとする志向が多数派となっていたが、「第Ⅲ期：成熟･転換期」には、NPOの賛同者を増やすことで地道に財源を確保し、手弁当による活動を実施することで地域の人たちのとのつながりを強化しようとする連携的な志向が多数派となっていた。

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本稿では、滋賀県守山市において水環境保全に取り組むNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として、地域環境NPOの会員層を明らかにする。「びわこ豊穣の郷」の会員へのアンケート調査のデータをもとに、クラスター分析を行った結果、第１に、地域環境NPOの会員については、活動への関わり方の相違により、「コア活動層」、「自治会活動層」、「共感支持層」という三つの会員層に区分できること、第２に、三つの会員層では、基本属性や「活動の志向性」等において異なる傾向を有することが明らかとなった。三つの会員層のうち「自治会活動層」は、身近な地域を単位とした活動の担い手でもあり、地域環境NPOの会員層を特徴付けていると考えられる。

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　水環境をめぐる自然体験の豊富な世代が年齢を重ねていく中にあって、水環境を保全する活動をどのように継承していくかは、重要な課題となっている。本稿では、滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として、会員アンケート調査の結果をもとに、会員を水環境をめぐる自然体験が豊富な層と希薄な層に区分し、それぞれにどのような特性を有し、どのような人たちが活動に参加しているかを明らかにすることを課題とする。 　会員アンケート調査について分析を行った結果、「びわこ豊穣の郷」においては、水環境をめぐる自然体験が豊富な層では、高齢層の割合が高くなっており、希薄な層では、より若い世代の割合が高くなっていた。水環境をめぐる自然体験が希薄な層のうち活動参加層では、入会理由において「ホタルなど水辺の生き物への関心」が高くなっており、社会的ネットワークが比較的豊富になっていた。水環境をめぐる自然体験が希薄な層に対しては、身近な水路や河川等で生き物と触れ合える活動を積極的に展開し、情報発信を行っていくことや、子育て世代のネットワークを通じて、活動の輪を広げていくことが有効であろう。

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本稿では、滋賀県守山市を中心として活動しているNPO 法人「びわこ豊穣の郷」を事例として、会員の居住歴などの社会的属性と活動の志向性との関係を明らかにする。「びわこ豊穣の郷」の会員に対するアンケート調査の結果から、(1)「びわこ豊穣の郷」の会員構成が多様化してきていること、(2)居住歴などの社会的属性により、活動の志向性が異なっていることが明らかとなった。地付農家は、身近な水環境に直接的に働きかける活動および自治会・町内会と協力する活動を志向していた。地付非農家は、自らが水環境に直接的に働きかける活動を志向していた。転入非農家は、他のNPO・ボランティア団体と協力する活動を志向していた。活動の志向性の背景要因としては、第1 に、会員の地域活動への参加や組織・団体への加入の状況の相違にあると考えられる。第2 に、農業就労などの日常生活における水環境との関わり程度の相違にあると考えられる。

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水環境の保全は、伝統的には地域共同体によって担われてきたが、近代化・現代化にともない、近年、その新しい担い手として「環境NPO」の役割が期待を集めている。しかし、地域社会の実際の現場では、「環境NPO」が既存の諸主体との間でどのような役割を果たすことができるか、さまざまなかたちでの試行錯誤が進んでいる段階である。本稿では、筆者らが滋賀県守山市において実施してきたNPO法人「びわこ豊穣の郷」の調査に基づいて、「環境NPO」による水環境保全のしくみづくりを検討する。
「ガバナンス」とは、上からの統治と下からの自治を統合する概念であり、その特徴は、共有された目的に向けて、市民・企業・専門家・自治体・政府など、多元的で多様な主体(ステークホルダー)が、互いに認め合い、かつ、互いの活動を促進しあっている状態といえる。地域における「多主体連携」が、地域レベルでの環境保全とガバナンスの形成の可能性を開くであろう。今後の地域レベルので水環境保全をめぐって、伝統的地域住民組織、地方自治体に加えて、環境NPOが加わることによって、ローカルな環境ガバナンスの形成が可能になるという1つのシナリオを想定し、事例の紹介と検討をおこなっていく。

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