大阪府では蚊媒介性ウイルス感染症、特にウエストナイルウイルス(WNV)の侵入を監視する目的で、2003 年度より媒介蚊と死亡カラスについてサーベイランス事業を実施している。 2015 年度は 6 月末から 9 月末にかけて府内 24 カ所で蚊の捕集を行い、得られた雌の蚊について WNV遺伝子の検出を試みた。捕集された蚊は 9 種 4718 匹で、そのうちヒトスジシマカ(59.8%)とアカイエカ群(37.9%)が大部分を占め、他にコガタアカイエカなど 7 種類が捕集された。定点別及び種類別の蚊 393 プールについて WNV 遺伝子検査を実施したが、すべての検体において WNV は検出されなかった。さらに、ヒトスジシマカ 170 プールについて、デングウイルスとチクングニアウイルス遺伝子検査を実施したが、いずれも陰性であった。また、死亡カラス 6 羽の脳を対象に WNV 遺伝子検査を行ったが、WNV は検出されなかった。

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2015年度に感染症発生動向調査事業に基づいて搬入された無菌性髄膜炎、手足口病およびヘルパンギーナと診断された患者から採取された検体を対象に実施したエンテロウイルスに関する検査結果を総括する(ライノウイルスおよびムンプスウイルスの検査結果を含む)。163症例(211検体)のうち、108症例(119検体)(66.3%)からウイルスが検出された。手足口病から検出されたエンテロウイルスは、Coxsackievirus A6 (CVA6、57%:42/74;重複検出含む) および Coxsackievirus A 16 (CVA16、27%:20/74)、ヘルパンギーナでは、Coxsackievirus A10 (CVA10、 39%:9/23) および CVA6(26%:6/23) が主要な血清型であった。分離株のviral protein 1領域に対する系統樹解析では、CVA6 は、2011年シーズンの分離株よりも 2013 年にマレーシア、中国、兵庫県および大阪府で検出された株と近縁であったことから、経年で遺伝子変化が生じていると思われた。一方で、分離されたCVA16は、2005年富山県、2008年中国、2014年タイでそれぞれ検出された株と近縁であったことから経年変化が比較的少ないと考えられた。

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平成26年度および27年度に実施した農産物中の残留農薬の行政検査結果をまとめた。検査総数564検体について分析した結果、殺虫剤のべ157件、殺菌剤のべ135件を検出した。このうち、食品衛生法の残留基準値を超えた事例はバナナからビフェントリンが検出された1件のみであった。

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アフラトキシンの規制値はB1のみが対象であったが、指標が総アフラトキシンに変更された。国は総アフラトキシン試験法を通知したが、当所においても通知試験法に準じる試験法を採用した。国の示す農薬等の試験法に関する妥当性評価ガイドラインに準じて、評価を行なったところ、ライスペーパー、ポップコーン、ピーナッツ、アーモンドについて、選択性、真度(回収率)、精度、定量限界ともにガイドラインの目標値を満たし、この試験法が総アフラトキシンの規制値の適合判定に使用できることがわかった。

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高速液体クロマトグラフィー/フォトダイオードアレイ検出器によるマルチモードカラムを用いた危険ドラッグスクリーニング法を開発した。その結果、従来実施していたスクリーニング法に比べ、分析時間を78分から35分に短縮し、分析の準備、後処理についても簡略化することができた。

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大阪府内の水道原水および浄水を対象にカルタップ、グルホシネート、ジチオカルバメート系農薬、パラコート、ピラクロニルおよびフェリムゾンの存在実態およびその処理性を明らかにすることを目的に研究を実施した。 大阪府内の22浄水場を対象に平成26年6月に採取した原水試料において、2施設からピラクロニルが同濃度(0.00011mg/L)で検出された。しかし浄水中からは検出されなかったため、ピラクロニルは浄水処理により適切に除去されていると考えられた。他の農薬類は、いずれの施設においても原水・浄水試料から検出されなかった。ピラクロニルは平成19年に農薬登録を受けた比較的新しい農薬で、関西地域において出荷量が年々増加していることから今後も注視していく必要があると考えられた。

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大阪府水道水質検査外部精度管理事業は、本府環境衛生課が、大阪府立公衆衛生研究所の協力を得て、府内の試験研究機関及び水道事業体を対象に実施している。平成26年度は無機物質項目として臭素酸を対象とし、27機関から回答のあった検査値を解析した。外れ値になった機関は2機関(全体の7.4%)であり、概ね良好な結果が得られた。外れ値の原因は、2機関共チェック体制の不備であると考えられた。

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大阪府水道水質検査外部精度管理は、本府環境衛生課が公衆衛生研究所の協力を得て、府内の水道事業体及び試験研究機関を対象に実施している。平成26年度は有機物質項目としてハロ酢酸(クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸)を対象項目とし、23機関から回答のあった23検査値を解析した。クロロ酢酸及びトリクロロ酢酸では、それぞれ1機関が外れ値(全体の4.3%)となったが、ジクロロ酢酸では外れ値はなかった。今回の外部精度管理に参加した機関は、概ね良好な結果であった。検証の結果、検査精度を向上するには、液々抽出時の漏れ、 誘導体化試薬の濃さなどに留意すべきことが明らかになった。

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大阪府水道水質検査外部精度管理は、本府環境衛生課が公衆衛生研究所の協力を得て、府内の水道事業体及び試験研究機関を対象に実施している。平成27年度は有機物質項目としてジクロロメタンを対象とした。検査を実施した27機関のうち、変動係数が20%を超えた機関は存在しなかったため、すべての検査値で評価を行った。その結果、誤差率とZスコアの両方が許容範囲を超えて外れ値に該当した機関は1機関であった。外れ値の存在率は、3.7%(1/27)であったため、今回の外部精度管理に参加した機関は、概ね良好な結果であった。検証の結果、検査精度を向上するには、告示から逸脱しない方法で検量線を作成するなどの留意点が明らかになった。

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河川水中の有機物濃度は水量の少ない冬期に高くなる傾向がある一方、大腸菌群や糞便性大腸菌群、大腸菌など、糞便汚染の指標となる細菌数は水量も多く、水温の高い夏期に多くなる傾向がある。そこで、これらの細菌が夏期に環境中で増殖しているのではないかと考え、模擬排水、河川水、浄化槽処理水及びみなし浄化槽の処理水を用い、25°Cと10°Cで1~2日間振盪培養し、増殖の有無を検討した。 大腸菌の純粋株や河川水のような低濃度有機物中に存在していた大腸菌は、培地のような資化されやすい有機物中では BOD10mg/Lの低濃度でも25°Cでは増殖したが、同程度以上の有機物濃度であっても、微生物を多く含む浄化槽の処理水や生活雑排水を添加しても増殖せず、現段階では環境中での増殖の可能性を確認するまでには至っていない。

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市町村によって管理されている浄化槽の処理の状況を把握するため、居住人数1~6人の5人槽、10型式、23基の処理水質を調査した。消毒前処理水の生物化学的酸素要求量(BOD)は、20mg/L以下が83%(19基/23基)、BOD 10mg/L 以下が74%(17基/23基)であった。全窒素(T-N)は、除去性能を持つ11基すべてで20 mg/L以下であり、高度処理型は5基(/6基)が 10mg/L 以下であった。消毒後処理水の大腸菌群は、23基すべてが基準の 3,000個/cm3以下であった。

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家庭用品規制法では、クレオソート油処理木材中のベンゾ[a]アントラセン(BaA)、ベンゾ[a]ピレン(BaP)、ジベンゾ[a,h]アントラセン(DBA)の3種の多環芳香族炭化水素(PAH)が、それぞれ基準値3ppm以下で規制されている。公定分析法に示されているGC/MS条件(SIM測定)では、規制物質の定量イオンと同じ質量数のフラグメントイオンを有する規制対象外のPAHが、規制物質と同じ保持時間で検出される場合がある。それら物質が相互分離する分析条件を検索した。また、中古枕木を汚染している由来不明の油分などを除去する前処理法の検討を行い、良好な定量確認法を作成した。 平成24年度に試買及び収去したガーデニング用中古枕木(合計5検体)を、確立した方法で検査したところ、全ての検体から3種の規制対象物質が基準値を超えて検出された。

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平成27年度の原子力規制庁委託により実施した大阪府における環境および各種食品中放射能調査結果を報告する。調査は、降水中の全ベータ放射能測定、環境試料(降下物、大気浮遊じん、上水、海水、土壌、 海底土)および各種食品試料中のガンマ線放出核種分析および空間放射線量率(モニタリングポスト)について実施した。 また、平成22年度より行っている福島第1原子力発電所の事故を受けたモニタリングの強化を引き続き行った。さらに、平成28年1月6日に北朝鮮が4回目となる地下核実験を行ったことを受け、当日から1月14日まで原子力規制庁の指示によりモニタリングの強化を行った。

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