和歌山県みなべ町は日本一の梅の産地である。全国で３割の生産量を誇り、町民の約７割が梅産業に従事している。同町は隣接する田辺市と共に2015年「世界農業遺産」（国連食糧農業機関）に認定され、その後SDGsに取り組んできたが、昨年「SDGs未来都市」（内閣府）への申請を準備し、2024年５月に認定、「自治体SDGsモデル事業」にも選定された。その計画立案プロセスにおけるP2Mの管理手法の適用法と有効性を報告する。また、地域人材育成に関し、「OECDラーニング・コンパス2030」を援用した手法を検討した。さらに、SDGs未来都市のフレームワークとP2Mの管理手法を組み合わせ、農村漁村地域においてSDGsの実践に効果的であると考えられる新たな統合フレームワークについて提案する。

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日本は東京の一極集中という状況にある。一方、たとえば静岡県富士市は特例市にも関わらず大学がないため、人口減少が激しく、若者人口の増加施策を検討している。そこで、富士市は大学生が富士市に訪問し、富士市にある企業と、課題を一緒に解決する「学生等によるワークシェアの社会実装に向けた支援業務委託事業 in 富士市」という地域創成教育プログラムを立ち上げた。このプログラムは、「地域社会に貢献」や「企業とのネットワーク」の構築を通じて富士市の地域産業や魅力を発信し促進する価値創造を目標としている。2年の実施を通じて「チームメンバーとのワークに関する作業分担の難しさ」「スケジュール管理」「学生と企業とのやり取りの困難さ」などの課題を発見する事ができた。そこで本研究では、大学生と社会人と共同でワークをするときに、お互いのディスカッションを活性化させ、またスケジュール管理や計画の進捗度を把握できる、お互いにとって共通言語となるコミュニケーション・プラットフォームを構築して実施した。その構築にはP2Mのプラットフォームマネジメントの手法を取り入れた。本論文では、学生と企業人が地方創生に取り組み、実現するために構築したコミュニケーション・プラットフォームの有効性を示す。

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バイオマス利活用の研究開発プログラムは、ステークホルダーが多いことや実装地域の自然資源の利用可能量とのミスマッチから社会実装がなかなか進まないことが課題となってきた。我々の研究開発プログラムにおいてもプログラム全体のあるべき姿に対して、研究開発プロジェクト群がいかに相互に接続し役割を担うか、社会に実装するためにいかに地域と協働するかが明らかでないという課題を抱えている。本報告では各研究開発プロジェクト群が抱える以上の課題を解決するためにプログラム統合マネジメントを用いる。技術成熟度と社会成熟度評価をプログラム全体に実施することで研究開発プロジェクト群の目指す実装段階を明らかにし、生み出す出発物質・最終物質を把握することで、ライフサイクルマネジメントによる研究開発プロジェクト群の相互接続構造と、モデル地域をプラットフォームとしたステークホルダーとの関係性を明確にした。プログラム構造を明らかにするアーキテクチャマネジメントによって、研究開発プロジェクト群の社会実装に向けた個々の進捗の現在地を示すことが可能となった。

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本論文は、政府開発援助（ODA）による難民背景のある人達向けの第三国への留学プログラムという、（１）ニーズ対応の緊急性が高く、（２）対応の制度や状況が十分定まらず流動的であり、（３）ステークホルダーが多数かつ多様であることから複雑性を持つ、社会的プログラムの対応について、P2M理論の枠組みを適用して分析することにより、かかる特性を持つプログラムのマネジメントの特徴と留意点を考察する。そのためにJICA等による取り組みを時系列に分析した結果、上述のような特徴を持つプログラムにおける集合的価値実現のためには、プログラムの実施過程においてシステムモデルとサービスモデルの間を頻繁に行き来できるようなアジャイルなマネジメントが重要であること及びその実現に求められる要件を明らかにした。

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看護現場における新人看護師の職場不適応の要因として、求められる能力とのギャップが指摘されている。これに対処するために、統合実習において多重課題演習が開発された。高等教育機関（大学・専門学校）での導入は、教員の裁量により検討され、最終的な実施の可否が判断されている。このように、個人の自主性に基づいたボランティア的な導入が主である現状において、より多くの教員が多重課題演習を実施するためには、その存在を広く認知させるとともに、導入および実施における支援体制を整備するためのプラットフォームの構築が必要である。本研究の目的は、日本の国際緊急援助医療チームの活動を通じて提案されているプラットフォーム構築手順を、多重課題演習の展開に適用することである。これにより、当該構築手順の実践事例を蓄積するとともに、適用時におけるポイントと実践的ノウハウを明示することである。

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日本におけるIT人材不足という課題を解決するにはグローバル連携によるソフトウェア開発が有力な手段であるが、様々な困難が伴う。本論文ではその困難を克服し、長期的なグローバル連携によるソフトウェア開発プログラム（複数のプロジェクトの継続委託開発）を成功に導くための実践的な方法を提案する。特に日本インド間連携ソフトウェア開発プログラムに着目し、まずプログラム成功の定義をした上で成功要因を特定し、各要因の評価基準を定める。次にその評価基準を日系のインドソフトウェア開発拠点における２６のプログラムに適用し、成功要因の妥当性の量的・質的評価を行った。そこから得られた考察とブリッジ人材の有用性に関する考察を踏まえ、P2Mフレームワークの有効な適用方法を示す。

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本研究は、日本の要介護認定システムの業務改善フローをP2Mのフレームワークである「3Sモデル」を適用して体系化した後、プロファイリングマネジメント手法及びプログラム戦略マネジメントを用いて、要介護認定システムが担うべきミッション達成のための筋道を明確化し、戦略立案を試みたものである。厚生労働省の社会保障審議会（2025） [1]が目標数値（処理日数）として運用が円滑な自治体の事例を基にしたことを参考に、多様な自治体の実態を調査した株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（2022） [2]の報告をもとに内部および外部環境を整理、クロスSWOT分析により戦略を導出した。提案された戦略は、ICT技術の普及・標準化、定期研修によるITリテラシ向上、ならびにエラーチェックシステムの導入を含み、迅速かつ公正な認定プロセスの実現と介護保険制度の持続可能性向上に寄与することが期待される。

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