IN-Childとは、包括的教育を必要とする全ての子どもを指す用語であり、IN-Child Recordとは、IN-ChildのQOL向上の観点から支援ニーズを検討する為の82項目14領域で構成されているツールである。本研究では、IN-Child Recordの14領域を用いて、既存の論文・学会発表における指導実践を分析することで、ADHD傾向のあるIN-Childに対して教育現場で行われている指導・支援方法を典型化し、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、ADHD傾向のあるIN-Childに対する指導・支援として、①保護者と実施できる身体面に関する具体的かつ効果的な指導方法の必要性、②海外の文献も含めたADHDの特性に特化した生活面に関する指導法の収集の必要性、③「聞く」に関する指導法と、ADHDの特性に特化した読み書き能力を高めていくため指導法の開発が必要であることが明らかになった。

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知的障害の最新の診断基準においては、従来のIQを中心とした知能指数による定義から、臨床的評価を重視した適応機能を重視した定義に変更が行われた。教育分野においても、知的障害児の教育に関して、学力よりも社会生活能力に重点をおいた教育が行われている。しかし、知的障害児の社会生活機能に関連する評価には尺度の不在や教員の専門性の不足といった課題がある。本研究では障害児のQOL向上の観点から開発された特別支援教育成果評価尺度（Special Needs Education Assessment Tool: SNEAT）を用いて知的障害児に対する社会生活機能の授業成果を測定し、その分析を通して評価に影響を与える要因を明らかにする。また、その要因から今後知的障害児に対する社会生活機能向上ための教育活動の在り方を検討することを目的とする。結果として知的障害児に対する社会生活機能の授業成果に影響を与える要因として「子どもの学部」と教師の「通算教職経験年数」「特別支援教育経験年数」の3つが明らかになった。今後の研究として、教師の経験年数や専門性によらない、知的障害児の社会生活機能向上のための教育プログラムの開発が必要であろう。

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現在の聴覚障害教育は、医療の発展を背景に障害の重度・多様化が進み、幼児児童生徒の実態も大きく変化している。また、聾学校に勤務する教員としての役割に加え、小・中学校等の教員への支援や通常学級等に在籍する幼児児童生徒に対する指導・支援といったセンター的機能も果たさなければならず、研修や研究等による幅広く高い専門性の習得が求められている。そこで本研究は、A県内の聾学校教員に質問紙調査を行い、聴覚障害教育に関する専門性の実態を明らかにし、今後必要な教育や研修等のあり方について検討することを目的とした。今回の調査により、聴覚障害教育に関する専門性について、年齢や経験で身につくだけではなく、免許保有の有無が興味・関心や能力特性の把握、理解力に即した指導等の専門性に関連があることが示唆された。

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本稿では，発達障害のある高校生・大学生に対する高等学校，大学，支援機関における支援に関する実践報告や事例報告の文献から，自己理解や進路選択に関する支援のあり方について整理を行った。その結果，発達障害のある高校生・大学生の自己理解には，同年代の他者と関わることによる自己理解の深化，アルバイトやインターンシップにおける実践など発達障害のある高校生・大学生自身の行動や考え方の変化による自己理解の深化，高等学校や大学の支援者などが発達障害のある高校生・大学生に自己理解を促す場面を設定することによる自己理解の深化の3つの過程があり，これら3つの過程が相互に関わり合いながら当事者の自己理解の深化につながっているということがわかった。この結果から発展的に示唆されるのは，発達障害のある高校生・大学生が得意な面や周囲との違い，苦手分野を体験的に把握しておくことで自己理解が深まり，結果として自己の特性に合った現実的な進路選択につながるということである。本調査より，支援者は，発達障害のある高校生・大学生の自己理解の深化と進路選択のつながりを深く捉え，実践と振り返りを繰り返していくことが重要である。

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特別支援教育の分野では、障害児のQOL向上が重要視されており、韓・小原ら（2014）は、障害児の教育成果をより客観的に評価するためにQOLの概念を取り入れた特別支援教育成果評価尺度（Special Needs Education Assessment Tool; SNEAT）を開発した。本研究では、SNEATの全国標準化の一環として、関東地方である栃木県でSNEATの信頼性・妥当性の検証することを目的とした。2017年1月～2月に栃木県内にある特別支援学校の、自立活動の授業でSNEATを実施し、29件のデータを分析対象とした。信頼性に関しては、Cronbach’s α係数が0.7以上であり、高い信頼性が得られた。また、妥当性に関しては、潜在曲線モデルを用いた縦断的データ分析が、χ2=10.731、 CFI=0.990、 TLI=0.984、 RMSEA=0.051であり、高いモデルの適合度が示された。さらに、授業評価の点数の変化に与える要因として、特別支援学校経験年数、障害種の2つがあることが明らかとなった。

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Although reasonable accommodations have been provided according to individual circumstances, the accumulation of information and experience regarding reasonable accommodations provided in regular classes is insufficient. Thus, there is room for investigation in this area. In this study, a questionnaire survey, based on free description, and group discussions were conducted on 42 teaching staff of special support schools for physically handicapped children in order to discover the issues encountered by physically handicapped children enrolled in regular classes as well as the corresponding countermeasures. As a result, five categories (movement, safety, living, learning, and understanding of disabilities) were extracted for “circumstances thought to impart discomfort and inconvenience to the physically handicapped children.” In particular, there were many responses regarding the aspect of living, and it was inferred that the teaching staff of special support schools for physically disabled children were concerned about issues in the aspect of living faced by physically handicapped children enrolled in regular classes. In addition, the “accommodations for difficulties,” revealed that the teaching staff believed that it is not only necessary to provide accommodations in response to physical limitations in the aspects of living, movement and learning, but also in response to the cognitive characteristics of physically handicapped children enrolled in regular classes.

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「教職員のための障害学生修学支援ガイド」（日本学生支援機構，2015）では、障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し、大学等全体としての受入れ姿勢・方針を示すことが重要とされている。希望を申し出にくい消極的な環境を放置したまま、ただ本人からの支援申請を待つことは、合理的配慮の不提供につながるといっても過言ではない（松田，2016）が、現在それぞれの国公立大学において障害学生支援規程等の方針がどの程度公表されているかといった状況はこれまでに明らかとされていない。そこで本研究では、障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生が比較的情報を入手しやすいと考えられる、ホームページ上での公開状況や公開内容について閲覧・調査を行った。その結果、国立大学88大学のうち、障害学生支援に関する基本方針を大学ホームページ上に公開していた大学数は24校（27.3％）に留まった。また、内容については「目的」、「定義」、「機会の確保」等の20カテゴリに分類された。

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本研究では、重症心身障害児者のきょうだいの幼少期から現在までの体験や思いの変容と、それにおける周囲の人からの影響を明らかにすることを目的とし、重症心身障害児者を同胞にもつ青年期の男女４名を対象とし、聞き取り調査を行った。得られた語りから概念を抽出し、収束させながらカテゴライズを行った結果、きょうだいと同胞に関する過去の体験と思い、現在のきょうだいの思い、きょうだいの思いと親と祖父母との関係、きょうだいの思いと学校・同年代の友人・他人との関係に関するカテゴリーが得られた。 きょうだいに対する周囲の人からの働きかけとして、親との良好な関係や家族団らん、話し相手の存在や周囲の人の気遣い、同胞を特別扱いしない周囲の人の関わり方が、きょうだいの同胞の障害受容に有効であったと考えられる。

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知的障害のある児童生徒が生活を通して学ぶことの重要性から、領域・教科を合わせた指導として「生活単元学習」がある。本研究では、知的障害特別支援学校12年間の発達段階、生活年齢等に応じたキャリア発達を促進する生活単元学習を授業づくりの視点から検討した。小学部・中学部の「生活単元学習計画案」から、授業づくり及び授業改善の過程におけるキーワード分析を行い、高等部においては中心的な授業である作業学習と生活単元学習との関連を検討した。「働く生活」を実現させるために、小学部での自分の良さ＝価値に気づき、他者意識を育てること、中学部においては身近な地域の中で自分の価値を発揮できる力を育て、さらに他者の価値にも気づけるようにしていくこと、高等部においては自分が行っていることの価値を確認し、働く生活と関連付けるという、12年間にわたる指導・支援の系統性が示唆された。

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