本稿では，機関誌『社会科研究』の第71号から第80号のレビューについて，本誌第70号までの動向を基に，本期間の掲載論文と学位論文（博士論文）との関係性から検討を進めた。次に，必ずしも学位論文とは直結してはいないが，この期間の研究動向を特徴づけている論文についても検討した。その際，開発研究，方法論研究，比較研究，歴史研究の四つの研究手法の区分に従って，論文の整理と考察を行った。合わせて，この時期の大きな特徴を成している特集論文については，特集全体の趣旨と個々の論文の検討を行った。検討の結果，開発研究と歴史研究は，学位論文に結実した論文が多く，本誌を経由して質の高い社会科教育学研究が展開されていた。方法論研究は，それまでの研究手法に対する批判的省察が進められており，また，最も論文数が多かった比較研究についても，原理や規範の抽出を主眼とするだけではなく，諸外国の動向をその国の状況や文脈に即して読み解こうとする新しい研究スタイルの論文が見られるようになった。特集論文においては，社会科教育学の研究パラダイムを揺さぶるような論点が数多く示されていた。この期間の本誌は，会員個々の研究や実践を質の高い社会科教育学研究に高める役割を堅調に果たしていただけではなく，その後の社会科教育学研究の新展開の起点ともなっており，本期間は，本誌が社会科教育学研究の新たなプラットフォーム（基盤）としての機能を効果的に果たし始める，本学会としての画期的な時期であると評価できる。

　本稿の目的は，『社会科研究』における2010年代中盤から後半にかけての研究の動向を明らかにすることにあった。この目的を達成するため，本研究では次の手続きを踏んだ。まず，『社会科研究』第81号から第90号に掲載された37本の論文を読み，研究内容に着目しながら帰納的に論文を分類して群をつくり，それらに命名した。その結果，「授業開発研究」「教材開発研究」「学習評価研究」「教育史研究」「カリキュラム論研究」「教師教育研究」「子ども調査研究」という７つの研究内容群が生成された。

　そして，各群において，そこに属する論文間の関係を検討することにより，それぞれの研究内容群の特色を浮上させた上で，研究内容群同士の関係性を改めて考察した。当該時期は研究方法論の転換が起こり始めた時期であった。新しい研究方法が模索される中で，何とか研究を成立させようと試行錯誤する揺らぎが，社会科の定義を（完全に整合的ではないにせよ）立体的に拡張させる契機となり，新たな研究をさらに呼び込んでいく状況を生み出していた。

　本稿では，全国社会科教育学会（全社学）の機関誌『社会科研究』第100号記念の企画として，第91号（2019年11月）から第99号（2023年11月）をレビューし，研究方法論や研究テーマを視点に，社会科教育学の動向を明らかにする。社会科教育を学術的に研究することの意味，内容，方法論は，全社学という学術共同体の中で構築と解体を繰り返してきた。レビューの結果，社会科教育学の研究方法論やテーマが多様化する中で，３つの動向が確認できる。第１に，研究対象の拡張とその主体としての人への注目である。第２に，研究方法として，規範的・原理的研究の減少と方法論の複合化である。第３に，研究目的として，社会状況そのものの変革を志向した社会科教育学研究の再起である。これらの３つの動向が生じた背景として，社会科教育学に携わる研究者の多様化と，他学問や国際標準の研究方法論の導入がある。社会科教育学が新たな展開を迎えているが，そうした中では，異なるパラダイムによって立つ研究方法を尊重していく民主的な学術コミュニティの構築と，各論文の理論的な立場を明確にした議論が必要である。本稿の射程は，全社学の研究動向に限定をしており，日本における社会科教育学界の全体を網羅するものではない。

　本稿では，社会科教育における「評価」のアプローチの特徴とその課題を見出すことをねらいとしている。評価研究は社会科教育において進んでいない分野の１つとされる。本稿では，その背景として，「評価」という行為そのものが，社会科教育全体の文脈の上に位置づけ，論じられていないという仮説に立ち，これまでの論文に見られる評価の捉えに着目し，そのアプローチの整理を行うこととした。具体的には，全国社会科教育学会の機関誌『社会科研究』の創刊号から第99号に掲載されている789本の論文のうち，「教育評価」と「教育測定」に言及しているものを共同研究者と協議の上，73本抽出した。重複しているものも含め，（1）教育評価アプローチが見られる論文は14本，（2）教育測定アプローチが見られる論文は62本であった。また，（2）においては，子どもの実態を捉えようとする論文が35本，授業実践の有効性を確認しようとする論文が28本であった。

　結論として，機関誌『社会科研究』においては，子どもの実態や授業実践の有効性を確認する教育測定アプローチが多くとられていることが分かった。また，評価は様々な領域に関わっていることから，それぞれの研究の相互関係を意識することの重要性が示唆された。

　本研究は，異なる国や民族に由来する多様な意見の背後にある価値観を比較・検討し，自らのもつ価値観を疑いながら，社会全体としての政策を自立的に考案する中で，価値観の違いを柔軟に調整できるグローバル市民の育成を目指した社会科の授業構成の原理と方法を，単元開発とその実践分析を通して示そうとするものである。グローバル市民の育成を目指した先行研究として，国家間の対立・紛争を緩和・解消しようとする国際理解教育として位置づけられるものと，多人種多民族によって構成される国家において，多文化社会の構築を目指した多文化教育として位置づけられるものが挙げられる。これらは，政治や経済のボーダレス化がさらに加速している現代社会が求めるものとは言い難い面がある。

　本研究では，社会科教育で主張されてきた価値調整学習論を手がかりに，グローバル市民の育成を目指した社会科単元を開発し実践を行った。実践のデータの収集・分析を通して，開発単元が，生徒に自国とは異なる社会のあり方・政策と，その背後にある価値観を吟味させ，価値観の変容を促すことができることを明らかにした。授業を受けた生徒の決定の変化から，生徒は自分の価値観を見直し，多様な人々との共存を目指して，異なる価値観を調整できるようになっていたことが明らかになった。このように，本研究で明らかにした原理と方法は，現代社会が求めるグローバル市民の育成に資するものとなっている。