経営診断の学問的性格についての再吟味。
経営を社会的組織行動体系として捉え, 組織内における構成員と組織内資源・環境および組織の対外部資源・環境との相互作用関係の分析による組織病理診断についての若干の指摘。
今後の診断領域として, PO, GO, NPOの関係性診断, 女性・高齢者の活動の場についての診断, 中小企業におけるhybrid manegement (外国人の積極的登用) による組織活性化の可能性についての診断, ワークシェア関連の診断
今後の診断の方法論として, ビジネス・ユニットの発想に基づく新しい組織環境診断のチェック項目の検討, 診断学における学際的研究の体系化の必要性についての指摘。

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本稿は企業価値 (EVA) と株価の乖離現象に注目する。翼体的事例として「花王」を取り上げ, 企業価値 (EVA) の改善にもかかわらず株価が低迷する原因を, 潤沢な資産を活用するに足るビジネスモデルが描けていない点に見出す。この問題を解決する鍵が「グローバル企業のダイヤモンド」である. このダイヤモンドを基礎に, 「未来のビジネスモデル」を描くことによって企業価値 (EVA) と株価をともに高めることができる, と主張する。

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本稿は, 進展する知識・情報社会化を担う, 主要な推進者の特性を明らかにするとともに, その評価や報奨のあり方を模索するものである。第1に, 現代企業のホワイトカラーの人事評価製度を概説し, その特質と課題を抽出する。第2は次世代を牽引する専門職 (企画・開発・技術)の職務行動を把握・整理していく。第3は専門職とくにプロフェッショナルという労働特性を分析し, そのマネジメントのあり方を, 人事評価制度の視点から考察するものである。
人事評価はその公正性が確保されて, 制度として機能する。報酬決定において, 成果・能力主義化の浸透とともに, その根拠となる人事評価制度のあいまい性は, 経営管理よ, 許されない問題である。

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本研究ではNPOの事例分析を通して, NPOの社会性を診断する上でいかなる点に着目していくべきかを検討する。特に, 先行研究で着目されなかったNPO間の「協働」に焦点を当てた, NPOは情報の共同編集や共有資源化という協働行為のなかからコミュニチィで社会的価値を生みだしていた。これら事例分析を通して, 組織間の「協働」はNPOの社会性を診断し, NPOの概念を再検討していく際, 一つの指標となり得る, と結論付けている。

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本論は, 企業における社会的使命である企業ミッションを基軸にした社会的使命の経営診断という立場から社会貢献姓診断 (社会生産性向上診断) の必要性とその概念について論究したものである。会社・企業の利益は, 企業が社会貢献をした見返り恩恵として後から還元されるものであり, 決して先に存在するものではないという柔らかいマネジメントおよびマーケディングの論理に基づいている。こうした企業におけるミッションマネジメントシスチムを基軸にした社会的使命の経営診断概念の重要性が必至であることを提言する。

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近年, 企業経営においては, 経済の持続的発展を図ると同時に, 環境保存を進めていくことが早急の課題になっている。それを背景に, 物流活動に伴う廃棄物や大気汚染などの対応策の一環として, 物流システムの戦略的なグリーン化であるグリーン・ロジスティクス・システムの構築が求められるようになった。そこで, 本論文ではグリーン・ロジスティクス・システム構築における診断のあり方を経営診断の視点から体系的に提案した。

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市場志向研究についてはこれまで米国のマーケティング学界を中心に検討されてきたが, 経営診断というコンテクストで行われた研究はほとんどなかったといってよい。そこで, 本稿では, 市場志向の診断フレームワークについて検討するために, 市場志向研究の特徴を検討し, 市場志向の4つの代表的な測定尺度を考察する。また, それらに基づいて経営診断という視点における市場志向診断のフレームワークを提示する。

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小売業の存続・発展を図るため, 商業学においてはかねてより小売卜ータル戦略モデルとしての「小売ミックス論」が展開され, かつ適用されてきた。しかし, これらのほとんどはミクロ・マーケティング論におけるマネジリアル・マネジメント学派の論理をそのまま受け継いだもので, 時代とともにその影響を受けつつあるものの, 地球環境など社会性の問題について配慮したものとは言い難い。
本稿は, いわゆる環境マーケティング研究の潮流とともに, 過去の「小売ミックス論」研究の本質について再吟味し, そのよで小売経営において使用される諸資源の浪費を減らし, かつ排出・廃棄を減らす, いわゆるエコ・マーケティング・パラダイムを小売業に導入した, 新しい小発トータル戦略モデルの枠組みとその診断のあり方について提起したものである。

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今日, 地方都市でも中心市街地から大型店が撤退し, 街づくりに大きな支障を生んでいる。この論文では, 岩手県内6都市と秋田県秋田市の事例をとりあげ, 各都市の状況と撤退した大型店の特徴を明らかにし, 各事例の共通点, 相違点及び大型店撤退への対応策を示した。全国べースでみると, 大型店撤退に対する行政の対応は消極的であり, 民間活動については, 経済原則に任せるという姿勢である。この論文では, 地方小都市において, どのような場合に行政が介入しているか, さらにどのように介入すべきかを論述した。

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住民が健康で幸せな生活をしていくためには, 医療制度ならびに地域医療システムを更により良いものに改善していくとともに, より効率的で効果的な保健・医療・福祉 (介護) サービス提供のためのシステム化方策が必要となってきている。そこで, 本論文では, 地域医療におけるシステム診断ならびにシステム設計の立場から, 地域医療のシステム化推進のための基本理念, 原理原則ならびに墓本戦略を提案するとともに, システム化推進における主要課題の実態とあるべき姿および具体的な推進方策について考察する。

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社会福祉基礎構造改革における中心施策の一つに福祉サービスの質の向上がある、この具体化のために福祉サービスの第三者評価システムを各行政機関が構築してきた。本論では厚生労働省, 東京都, 武蔵野市の評価システムを概観し, 問題点を指摘した。各評価システムは, サービスの質の向上と利用者の選択に資することを目的とした利用者の満足度調査のレベルのものである.評価には目標と成果からの有効性の視点が必要である。本論では若干ではあるが有効性評価について提起した。

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措置制度下の民間事業書の参入規制から, 2000年4月より導入された公的介護保険制度の実施にともなう規制緩和により, 民間事業者の参入による介護関連ビジネスの活性化が期待されている。本研究では, 愛知県豊田市介護サービス機関連絡協議会の協力の下, 平成給年11月に実施した「介護保険事業法人経営者に対する調査」および「事業所管理者に対する調査」2つの調査を利用して, 介護保険制度導入後の介護サービスの経営者ならびに事業者管理者の現状等を明らかにし, その問題点および課題について考察している。

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ベンチャー企業の育成を促進するため, 政府は平成12年中小企業振興事業団にベンチャー総合支援センターを設け, ベンチャー企業の育成に努めている。創業から株式公開に至るまで, ベンチャー企業や中小企業の抱える課題の相談に応じており, 平成13年度には全国で5, 000件を超える相談があった。本論文は金国のベンチャー総合支援センター及びベンチャー総合支援センター中部の平成12, 13年度の案績をもとに, 支援制度のあり方について検討したものである。

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本研究は, 証券会社におけるイノベーションに焦点をあて, イノベーターに生じるジレンマ現象の要因を考察した。株式のオンライン取引に関し, 証券会社は, 顧客の制約, 経営者や従業員の意識の問題などの要因によりジレンマ現象に陥った。
規制緩和が破壊的イノベーションを引き起こし, その一方で, パラダイム転換が実現しない組織では, 破壊的イノベーションを引き起こせずに市場を奪われる事態を招いた。
証券取引のなかで製造業の特牲と類似する特牲が要因となり, イノベーションのジレンマ現象が証券取引でも発生する旨を究明した。

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「見えざる資源」は企業における競争力の源泉であり, ケイパビリティとも呼ぶ。具体的には, 情報シスデム, 会社のイメージ, 社員のやる気, 顧客・取引先との信頼関係, ブランドイメージ, 社員の経験・知識・ノウハウ, 品質意識, マーケットシェア, 組織風土, 企業文化などとなる。「見えざる資源」には, プラットフォーム構築, プロセス構築とその上位である改善型と創造型のケイパビリティが存在し, 階層となっている。
本論文では, 「見えざる資源」の定義, 事例, 構築ノウハウまでを考察するものである。

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日本は現場に頼るシステムといえる。そのような日本的組織, とくに製造現場では第一線監督者の役割が重要である。論文では第一線監督者の役割を整理し, 彼らが職場で解決したいと思っている問題点, それら問題点の解決を困難にしている障害, 第一線監督者に不足している技術, 部下の指導・育成とその困難性などについて, 文献調査ならびにアンケート調査の結果を踏まえながら考察する。

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企業が眞の競争優位を確立するには, 保有資源の出色性ある組み合わせ方と外部むけ戦略の状況適合的な推進力とを合体運用する発想が不可欠だと考え, その典型モデルを孫子十三篇に求めて, 軍事戦闘概念の企業競争概念への変換枠組みを明らかにした。
すなわち, 組織活動として展開される軍事戦闘と企業競争との間の概念的同質性に着眼した上で, 軍事戦闘方策を企業競争方策に転換していく手立てを洗い出すとともに, 孫子兵法上の諸原理をビジネス活動局面に具体化実践していくための操作シスデムをプログラミングすることが目指された。

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店頭企業における女性役職者の意識調査を通して, 大企業の女性活用と比較検討した。その結果, 店頭企業における性別役割分業意識は大企業に比べると低く, 店頭企業の女性役職者の方が大企業のそれに比ベて企業へのコミットメントが高いことが明らかになった。さらに, 店頭企業でも大企業同様に, 企業の就業支援諸施策ではなく, 男性の意識改革が女性役職書の企業へのコミットメントを高めることも示された。これらのことより, 店頭企業の方が大企業に比べると一足早く女性活用を展開していると結論付けられる。

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ブランド構築とは, ブランドと顧客との関係 (ブランド・リレーションシップ) を構築することである。このブランド構築に関する議論が生産財を題材に行われる。生産財企業が技術力だけでは差別化できなくなってきた市場で価格競争を回避して差別化を達成する際の具体的な方法には, 暗黙的なノウハウの開発や他の資源との組み合わせ, ブランドの法的保護が挙げられる。本稿では, もう一つの方法として取引先としての買い手と最終消費者 (一般ユーザー) に対するブランディングを行い, かつ両立させる必要性を指摘する。

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最近, 特にアジアを中心とした小売業の熾烈な競争が繰り広げられている。本論文は, これらの国や地域に進出した小売業が引き起こす国際化戦略に関して考察した。具体的には, 小売業の国際化の進展過程, 定義と動因, そして国際化戦略の類型をベースにして, 欧米・日本・韓国の小売業の国際化戦略について考察し, 小売業の国際化の成功要因と阻害要因を取り上げた。そして, 今後の小売業の国際化戦略についての研究方向や課題に関して述べた。

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議論の順序は (1) 衰退の発生理由,(2) 衰退から再生過程へ向かう基本的条件,(3) 再生のための戦略形成としている。議論の焦点は衰退が主として経営者の問題認知能力の限界から発生すること, 再生には企業が具備すべき条件があり, その条件を前提に再生戦略は事業の成熟度などいくつかの性約の下に形成されるとした。また対象企業の不安定な側面は社会的に影響を与えることがあるので, 特に機関投資家は対象企業のトップ経営者の行動を通して企業の組織的行動の過程に対して, 慎重な観察と早期の診断が必要なことを指摘した。

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本稿の目的は経営の社会性を診断の対象として認識することの重要性を, 経営学の歴史的変遷過程を透視することで改めて問い直すことにある。社会性を意識することで得られる分析対象の広がりは, 個別企業がもつ一様価値指向から, 経営主体の多様価値指向の途を導くものであり, この転換に経営診断学が果たす貢献を予見したものである。

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本研究計画は以下の6つの分野について,(1) 製造業におけるアウトソーシング (2) 医療分野におけるアウトソーシング (3) 知的所有権とアウトソーシング (4) アウトソーシングと人材派遣 (5) 情報シスデム分野のアウトソー (6) 物的流通業分野のアウトソーシングシング
分野別等に実施した調査分析データを基にアウトソーシングの目的・特徴および検討課題について考察を行い, 基本理念, 具体的方針および実施手順について考察と提言を行い, アウトソーシングのあるべき姿および推進方策について検討を行うことが目的である。

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市場成長率の鈍化という理由から, 多くの産業で防御的戦略を採用することが推奨されているが, それでは経営診断としてあまりにも短絡的ではないかという問題提起を行った。そこで, 注文型眼鏡を対象として, 眼鏡店とその顧客との関係について調査を行った。新規客比率が40%以下を顧客維持型戦略 (N=65), 新規客比率が60%以上を新規顧客獲得型戦略 (N=50) と分類して, 探索的な分析を行った。その結集, 注文裂眼鏡という単一の商品を対象として, クロス・セクショナルな分析という限界点はあるものの, マイナス成長の市場においても, 維持戦略と獲得戦略の間に大きな違いを見出すことはできなかった。

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社会的存在としての企業のあるべき姿を考えるにあたっては, 企業と社会との複雑な関係に着目し, 企業の行動を方向づける最も重要な要素の一つである価値を分析の対象とすることが必要である。本報告では, 企業のあるべき姿については「長期持続牲」と「環境との共生」を墓本特性とする有機体を範としつつ, 制度論を援用し, 経営診断学における価値分析の意義について考察する。制度論とは, 組織は社会との有機的結倉や関係を意識した価値を注入されることで独自性を有する「制度」となり, 長期存続が可能になるとする理論である。

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