本論文は，パーソナルスペースという概念に基づいて歩行者が他の歩行者と干渉を避け，相互の間隔を保とうとする行動を記述するとともに，路上の障害物や車いす利用者と交錯・回避しつつ行動する歩行者の流動を表現する方法を提案するものである．
　本論文で提案した方法は，従来から知られた歩行者流動の特性を良く再現するとともに，より複雑な状況における歩行者流動を推定可能である．

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　本研究では，頻度ベースの公共交通ネットワークを対象とし，乗客の経路選択基準に期待所要時間だけでなく所要時間信頼性も考慮した乗客配分モデルを提案している．公共交通における所要時間の不確実性は，サービス頻度に起因する待ち時間と，混雑により最初に到着した車両に乗車できないことによる待ち時間に起因すると仮定し，乗客は，期待所要時間と所要時間信頼性評価値の2つの重み付き和で表現される一般化費用を最小化する経路群（hyperpath）を選択するものとした．乗客配分モデルを数理問題として定式化し，簡単なネットワークに適用することでモデルの妥当性を確認した．

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　本稿では，胆沢ダム建設において，地権者が強い否定的態度から，肯定的態度に変容した過程を分析した．その際，新聞報道により，交渉の流れを把握した上で，行政関係者にはインタビュー調査が，地権者にはインタビュー調査と質問紙調査が，それぞれ行われた．その結果，以下の知見が得られた．すなわち，1) 交渉開始当初，地権者は交渉前から有していた否定的感情や不信感などに基づいて否定的態度を形成していた．2) 行政が十分な情報開示と誠実な対応を行うことにより，地権者は否定的態度から肯定的態度に変容した，3) 公正な手続きが知覚されることにより，まちづくりに対する関心が向上することが示唆された．4) 実際のコンフリクトでも手続きの公正さが状況打開の鍵になりうることが示唆された．

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　本研究では，権限をもつ行政主体がコミュニティの複数の立地候補地から廃棄物の最終処分場を選択する決定手続きを住民に説明するというNIMBY問題についてのシナリオ実験を実施した．行政の決定手続きが公正だと認識される場合には，実施に関わる行政の能力への信頼よりも，実施に関わる行政の意図への信頼を高め，さらに，行政主体が特定の手続きを選択する自由裁量の程度が，行政主体の意図への信頼に及ぼす影響を調整するという仮説を検証した．3つの実験の結果は以上の仮説を支持した．すなわち，手続きが公正な条件は公正でない条件よりも，行政主体の能力への信頼よりも意図への信頼を高め，さらに，行政主体の自由裁量が大きい条件の方が小さい条件よりも，手続き的公正さが行政の意図への信頼に及ぼす影響が大きくなることを示した．

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　本研究では，カーシェアリング加入促進に資する適切なコミュニケーション施策のために必要な基礎情報を得ることを目的として，タイミング，情報の種類，個人属性に着目し，WEB調査形式の調査実験を実施した．全国51都市を自動車分担率により3分類，さらに自動車保有台数にて3分類し，9つのセグメントで同数程度の回答者を集めた．タイミングや情報提供の影響を把握するため，同一被験者内で複数の状況を想定させ，カーシェアリング加入意向を尋ねると同時に，各被験者間で異なった条件での情報提供を行った．その結果，自動車をもう一台増車する状況のような，自動車がやや必要であるタイミングにてコミュニケーションを図ることで，効果的な加入促進につながる可能性があるとの知見が得られた．

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　地形の変化に富む京都盆地の山裾部には，多くの名勝や庭園が存在するが，これらのうちの多くがもとは平安時代の別業であった．本研究は，平安京周辺部の別業を対象として，別業の周囲の地形がつくる空間の特性について考察を行った結果，別業では，[1] 二方向以上を視対象となる山によって囲繞されており，[2] 別業を中心として地形を境界とする視覚的な閉鎖空間が形成されており，[3] 囲繞されながらも眺望性・見通しにも優れていた可能性があったことが共通の特徴であることを明らかにした．さらに，地形条件によって，空間の規模などの空間的特性の異なる4つのタイプの地形的囲繞があることを示した．また，平安京周辺部は，別業を中心とする地形的囲繞空間が連なる構造を有していることを示した．

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交通環境負荷低減のため，都市構造をコンパクト化することが期待されている．本研究では，その役割を最前線で担う地方自治体の都市計画行政担当者を広く対象とし，コンパクト化政策の意義と可能性を伝えるワンショット型レクチャー（OL）を通じて，1) 担当者の態度形成の現状，2) 担当者の態度変容，3) 態度形成の要因分析，4) 行動のための障害を明らかにした．分析の結果，1) 現状では低い態度水準がOLを通じて大きく向上すること，2) 態度形成にはOLの他に知識や経験が深く関与すること，3) 実際に取り組む者ほど現在の「制度」を障害とはせず，4) 実現のための様々な障害も多くはコミュニケーションと学習を通じて解消される可能性があることが示された．

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本研究は，東京湾沿岸域および荒川放水路流域，江戸川流域河口付近に居住する住民に対して，水災害に対する防災意識調査を行ったもので，その調査方法は，アンケート用紙による留置調査法で行い，さらに，その結果を階層クラスター分析によって，住民の防災意識を地域分類し，各地域の住民意識の特徴と防災上の問題点について考察した．

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　景観法が施行されてから2年経った2007年6月現在，景観行政団体は283件に上る．政令指定都市の福岡市や中核都市の鹿児島市は，景観行政団体に該当する．九州の北と南の拠点都市である両市は，同時期に景観法に基づいた景観計画を策定することになった．そこで，現状の景観的特徴とこれまでの施策の効果を調査する必要がある．本研究では，それらを色彩について検討することを目的として，建築外壁と広告物を測色した．さらに，福岡市と鹿児島市の景観色を比較し，それぞれの特徴を把握した．測色調査の結果，福岡市では建築外壁の基調色と主調色について，彩度規制の指導効果が確かめられた．また，特に橙色（YR）が多いことが分かった．鹿児島市は，福岡市よりも黄（Y）が多いことが明らかになった．

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　CALS/ECの推進により，3次元情報の活用が促進される環境になってきている．本研究では，拡張DMデータの中に地形・地質・環境といった情報の属性を持たせ，道路最適線形探索プログラムであるOHPASSと3次元CADを連動させることを試みた．さらに，3次元CADと連携し，出力された3-DデータをVR上で閲覧・評価できるシステムを構築した．3次元VRとの連動により，道路線形計画時の景観評価および道路構造評価，関係者との合意形成や説明会に有効に利用できることが期待できる．

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